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FXや株の借金は自己破産できない?自己破産のリスクや解決法を弁護士が解説

FXや株の取引を原因とする借金は、免責を得られず、自己破産ができない可能性があります。しかし、裁量免責を得ることができれば、FXや株の取引を原因とする借金でも自己破産できる場合があります。今回は、FXや株の取引を原因とする借金で自己破産するにはどうすれば良いのかや、FXや株の借金を自己破産できない可能性のあるケース、自己破産するリスク、自己破産以外に取れる方法等について、弁護士がわかりやすく解説します。

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FXや株で作った借金は債務整理できない?

FXや株の取引を原因とした借金については、多額になることが多く、弁済が難しくなることもあります。

この場合、債務整理のうち、各債権者と交渉して支払総額や利息を減額してもらう「任意整理」については、他の原因の借金と同様に、行うことができます。 

FXや株で作った借金を自己破産する場合は少額管財手続きを選択する必要がある

自己破産手続きにおいては、支払いを免除するという効果を得られない事情(免責不許可事由といいます)があります。これは、破産法第252条1項に1号から11号まで定められています。

第二百五十二条一項 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
一 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四 浪費又は賭と博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七 虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。
八 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第二百三十五条第一項(同法第二百四十四条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
十一 第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

出典:民法第二百五十二条一項

例えば、財産を隠したり、不当に安い値段で財産を処分したり、特定の債権者にだけ弁済を継続したような場合が挙げられます。

FXや株の場合には、投機的な行為なので「射幸行為」(破産法252条1項4号)に該当し、免責不許可事由となります。 

四 浪費又は賭と博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。

出典:民法第二百五十二条一項

このような免責不許可事由が存在すると思われる場合は、破産原因を調査するために、管財人が選任されます。その中でも、事実の調査のみの場合には「少額管財」という手続きになりますが、この場合でも予納金として20万円を裁判所に納めなければなりません。

ですので、20万円を準備できない場合には、自己破産の申し立てが難しくなるといえます。

FXや株で作った借金を自己破産する場合は裁量免責を得る必要がある

FXや株の取引を原因とする借金については、自己破産をしても、免責を得られない可能性はあります。

それは、前述した「免責不許可事由」に該当するからです。

しかし、破産法は、免責不許可事由がある場合でも、破産手続開始の決定に至った経緯やその他のいろいろな事情を総合的に考慮して、免責を許可することができます。これを「裁量免責」といいます(同条2項)。

ですので、FXや株の場合では、免責されるためには、裁量免責を得る必要があるといえます。

FXや株の借金を自己破産できない可能性のあるケース

前述した通り、FXや株の借金は裁量免責を得ることで自己破産が可能となりますが、場合によっては自己破産の免責が認められないケースもあります。

自己破産できない可能性のあるケースについて、下記で具体的にご紹介いたします。

ケース(1) 裁量免責を得られなかった場合

前述したように、裁量免責を得られなければ、支払義務から免れることはできません。

裁量免責は、「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して」検討しますので、FXや株以外にも免責不許可事由に該当する事由があり、その事情が多かったり、悪質性が高いような場合は裁量免責は得られない可能性が高いといえます。

また、破産者が、裁判所や管財人への調査に協力しない場合は、説明義務(法40条1項1号)及び調査協力義務(法250条2項)違反になり、免責不許可事由(同法252条1項8号及び11号)に該当します。

しかも、裁判所は、裁量免責を考慮する事情として、破産者が裁判所や管財人の調査に協力した程度や内容をみますので、協力することは裁量免責を認める方向につながります。

実際、管財人から、細かい事情について質問され、追加で資料を提出したり、回答書面を作成することもありますが、これは破産者の積極的な協力がなければできません。

ですので、裁判所や管財人の調査に協力しなかった場合は、裁量免責が得られる可能性は0に等しいといえます。

ケース(2) 債権者から免責に反対して即時抗告された場合

債権者から、免責について反対する意見がでることはあります。これが裁判所や管財人に意見が出た場合は、管財人がこの債権者の意見も踏まえて、裁量免責が可能かどうか調査検討します。

その結果、管財人が裁量免責が相当という意見を述べ、裁判所が免責を許可する決定をだすことはあります。

しかし、その場合でも、債権者はこの免責を許可する決定に対して「即時抗告」という異議を述べる手続きを申立てることができます。

即時抗告がされると、原裁判所は再度審理します。その結果、免責を不許可とする決定に変更される可能性もあります。ただし、非常にレアなケースといえるでしょう。 

FXや株の借金を自己破産する場合のリスク

FXや株の借金を自己破産する場合、どのようなリスクがあるのでしょうか?

自由財産以外の財産が失われる

自己破産をした場合でも、合計99万円以下の財産は自由財産といい、破産者の手元に残すことができます。しかし、この金額を超える財産については、原則として、破産財団に組み込まれてしまいますので、手放さなければなりません。

なお、自由財産拡張という手続きもあり、自由財産拡張が認められれば99万円を超える財産も手元に残すことはできます。

例えば、解約返戻金が150万円の生命保険があるけども持病があるので生命保険を解約してしまうと困るような場合に、自由財産拡張が認められることがあります。

特定の職業に就けなくなる

破産手続きの開始を受けた場合に、資格が制限される職業があります。

例えば、警備員や生命保険募集人、宅地建物取引業者等です。

ただし、これらは、破産手続きが終了して、免責許可決定が確定した場合には権利が復権しますので、一度破産したら永遠にこの職業に就けないというものではありません。

事故情報に登録(ブラックリスト入り)されてしまう

まず、ブラックリストというリストがあるわけではなく、借入れをしている人の信用情報を集めている情報機関があり、そこに事故情報として記載されることになります。

もっとも、支払が遅れていたり、滞納しているとすでに事故情報として登録されていることもありますし、破産ではなくて任意整理でも情報が登録されてしまいます。

自己破産を含む債務整理は弁護士への相談がおすすめ

自己破産については、申立て前の準備や方法が複雑なので、弁護士に依頼するのが最も良いといえます。

また、そもそも、どのような方法があるのか、どのような債務整理がベストなのかを判断するためにも、弁護士に相談するのがいいと考えます。

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FXや株の借金を自己破産以外で解決する方法

ここまではFXや株の借金を自己破産で解決する場合について書いてきましたが、自己破産以外にも解決策は存在します。

下記にて、詳しく解説します。

解決法(1) 個人再生手続きを行う

個人再生手続きとは、個人の債務者で、将来において継続又は反復して収入を得る見込みがある場合に、その人の借金総額を強制的にカットし、分割で支払う手続きです。小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類があります。

減額される金額は、保有する資産の状況により変動はしますが、おおよそ

  • 100万円未満の場合は、その金額
  • 100万円以上500万円以下の場合は100万円
  • 500万円を超え1500万円以下の場合は総額の5分の1
  • 1500万円を超え3000万円以下の場合は300万円
  • 3000万円を超え5000万円以下の場合は総額の10分の1

となっています。

この手続きは、借り入れの原因が手続き内において重要視されないので、FXや株が理由であっても、個人再生の条件を満たせば、利用できます。

ただし、借り入れの総額が5000万円を超えているとこの手続きは使えません。

解決法(2) 任意整理を行う

任意整理とは、債権者と個別に交渉して、借金の総額を減らしたり、毎月の返済額や利息を減額したり、支払い期間を延長したりする手続きです。

これは交渉なので特に制限がありませんから、FXや株の借金整理に持ってこいの方法です。

ただし、当然、借金の総額が多ければ、いくら減額しても支払が難しい金額のままなので、解決できないこともあります。

そもそもFXや株で借金する原因はなに?借金を防ぐには?

FXで借金をしてしまう前に、FXで借金をする原因やFXでの借金を防ぐ方法について知っておけば、FXでの借金をせずに済むかもしれません。

まだ借金をしていない状態の方は、ぜひ下記の記事をご参照いただき、FXで借金をする原因や借金を防ぐ方法を知っておきましょう。

FXで借金してしまう原因とは?借金しないための対策や借金の対処法について解説

弁護士からのメッセージ

FXや株のみを原因とした借金があるだけであれば、裁量免責の可能性も広がります。

しかし、その借金を減らそうと、さらにFXや株を拡大したり、他の投機的な行為に足を踏み入れたり、他人を騙して借入れをしたりしてしまった場合、裁量免責が認められる可能性は狭まります。

このように、被害を深刻化させないためにも、ちょっとでも辛いと思ったら、気軽に弁護士にご相談ください。

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