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自己破産すると保険はどうなる?

自己破産するとこれまで契約していた保険はどうなるのか、ご存じですか?また、厚生年金や国民年金などの「公的保険」がどうなるのかも気になるところです。本記事では、そんな保険に関する疑問にお答えします。

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自己破産すると保険はどうなる?

自己破産をする際、今まで積み立てた保険がどう扱われるのか気になる方は多いと思います。

保険には、国民健康保険や国民年金などの「公的保険」と、民間企業が運営する生命保険や損害保険などの「個人保険」の2種類があります。

本記事では自己破産をしたら、それぞれの保険はどうなってしまうのか解説します。

公的保険の場合

公的保険には、国や自治体が運営する「国民健康保険」「国民年金」「厚生年金」が該当します。

結論から言うと、公的保険は基本的に自己破産をしても影響を受けません

その理由は、公的保険に当たる保険は「国民全員でお金を貯めて、何か起きたときには貯めたお金で解決しよう」という理念があるからです。

しかし公的保険の滞納した金額に関しては、免責がされない(破産によって返済義務が無くならない)ので注意しましょう。

個人保険の場合

個人保険は、死亡または高度障害状態を負った場合に保険金がもらえる「生命保険」や交通事故や火災で被害あった際に適用される「損害保険」などが該当します。

そしてこれらの保険は、自己破産によって影響を受ける可能性があります。

個人保険の中でも積立型の保険の場合、解約する際には「解約返戻金」が支払われる可能性があります。この「解約返戻金」が自己破産の申立てを行った時点で20万円を超えている場合、解約し、返戻金は債権者に配当しなければならない可能性が高いです。

たとえば生命保険や養老保険は、契約期間に応じて返戻金がもらえるケースが多いので、自己破産する際は事前に契約内容を確認しておくといいでしょう。

保険の契約を隠す行為は財産隠しとみなされる

自己破産の手続きをするためには、裁判所の審査を受けなければなりません。

裁判所に保険の契約を申告すれば、解約を求められる可能性もあります。

しかし、それを避けるために意図的に保険の契約を隠したり、名義を変更をしたりすると、「財産隠し」とみなされてしまいます。

財産を隠したことが裁判所に判明してしまうと、免責許可を受けられない可能性があります。

保険を解約したくない場合の対処法

保険は一度解約すると再加入が難しいです。特に持病などの問題を抱えている人は、できれば保険を解約したくないでしょう。

ここからは、保険を解約したくない場合の対処法を3つご紹介します。

自由財産の拡張を申請する

解約返戻金が20万円以上の場合でも、裁判所に自由財産の拡張を申請し、認められれば、保険を継続して契約することが可能です。

全ての財産を没収してしまうと、自己破産が済んでも今後の生活の立て直しができなくなってしまいます。

そのような事態にならないよう、あらかじめ没収されない財産として定められているのが「自由財産」です。

ただし、現時点で持病があるなど、保険を継続すべき高度の必要性がなければ、自由財産の拡張は認められないケースが多いです。

保険法の介入制度を利用する

保険法の介入制度とは、自己破産などにより保険を解約しなければならない状況になった場合などに、解約返戻金に相当する金額を保険契約者本人を除く保険金受取人が負担して保険の契約を維持できる制度です。

この介入制度は、保険契約者以外の保険金受取人へ保険金を支払うために保険料を積み立てる契約に限られます。

たとえば自己破産者が死亡保険に入っている場合、保険金受取人である保険契約者(自己破産者)の親族が解約返戻金を債権者に代わりに支払うことで、その死亡保険はその後も継続して入り続けることができます。

このように契約者本人ではなく、保険金受取人が介入することから「介入権制度」と言われています。ご高齢の方や持病をお持ちの方だと、保険の再加入が困難になるため利用する必要性が高い制度です。

解約返戻金に相当する金額の支払いは、保険会社が解約の知らせを受けたときから、1ヶ月を経過する日までと定められています。

自己破産以外の方法で借金を解決する

自己破産以外の債務整理方法である「任意整理」と「個人再生」を利用する場合、保険の解約を回避できます。

自己破産では、基本的に全ての財産を手放さなければなりません。

しかし任意整理や個人再生では財産処分をすることはありませんので、家や自宅、保険などの財産を維持したまま借金を返済できます。

特に任意整理は裁判所を介さずに、弁護士が債権者と返済方法を交渉するため、保険解約のリスクはほぼありません。

個人再生の場合は解約返戻金が高額な場合、返済の額が上がってしまう可能性があります。

自己破産後でも保険契約は可能

自己破産をしたかどうかは保険の加入には影響しないため、自己破産後でも保険を契約することは可能です。

これは保険というものが、保険料を支払うことで、事故など万が一のことが起きた際に保障を受けることができる契約であり、クレジットカードやローン等のように信用をもとにした契約ではないためです。

ただし持病や年齢などの理由により、自己破産後に保険に加入することが難しかったり、自己破産後に再加入すると保険金が上がってしまう場合は、上記の「保険を解約したくない場合の対処法」も検討しましょう。

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自己破産に関するお悩みは弁護士に相談を

自己破産をする際には、自分のあらゆる財産が没収されてしまう可能性があります。

中でも保険解約の問題は、これから自己破産を行う人にとって今後の人生にも大きく影響する可能性のある重要な問題です。持病やご年齢等の条件によっては、自由財産の拡張が認められ、保険を解約せずに済む可能性もあります。

自己破産を検討されている方は、一度弁護士に相談してみましょう。

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天野弁護士からのメッセージ

どうしても保険を維持したい場合、解約返戻金相当額を破産財団に組み入れて、保険契約を維持できる場合もあります。

また、事前に保険を解約して解約返戻金を破産申立て費用に充てた方がよい事案があります。

保険契約をどうすべきについては、弁護士の専門的判断を参考にした方がよいので、破産をお考えの方は、早めにご相談されるべきかと思います。

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