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自己破産してもパスポートは持てる?

自己破産した場合、パスポートを所有できるのかについて説明します。自己破産しても海外旅行はできるのかについてもチェックしていきましょう。

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自己破産してもパスポートは持てるの?

自己破産をしてもパスポートを所有できないわけではなく、現在持っているパスポートを没収されたり、無効になったりすることもありません

また、自己破産した方でも、新しくパスポートを作れます

なお、パスポートを作れないのは、以下のようなケースです。

  • 海外で入国拒否や退去命令を受けたことがある
  • 海外で処罰されたことがある
  • パスポートを作りたいタイミングで起訴されている
  • 判決が確定する前
  • 仮釈放中や執行停止、執行猶予処分中
  • 旅券法違反で有罪判決を受けたことがある
  • パスポートを偽造し有罪判決を受けたことがある
  • 国の援助が必要な人
  • 領事官の職務にかかわる法律が適用され、帰国したことがある

自己破産をしたかどうかは、パスポートを作るための条件に含まれていません。

つまり、パスポート偽造といった罪を犯したことがなければ、パスポートを作ることは可能だということです。

海外旅行には行ける?

パスポートを持てたとしても、自己破産申し立て前後、申し立て中に海外旅行はできるのでしょうか。

自己破産申し立て前後や申し立て中に海外旅行をしても良いタイミングや、居住地から移動する際の注意点について合わせて確認しておきましょう。

自己破産申し立て前の場合

自己破産の申し立て前に、海外旅行に行くことは可能です。

しかし、海外旅行に行くだけの費用があるなら、借金の返済能力もあるとみなされ、免責許可がおりない可能性も考えられなくはありません。

また、海外旅行に行くことで手続きが滞ってしまう可能性もあります。

自己破産の申し立ては様々な書類を準備しなければなりません。

書類に不備があった場合に、海外旅行をしているとすぐに書類を訂正・準備できず、申し立てを進められないこともあります。

自己破産の申し立てでは、書類の準備が非常に重要です。

自己破産の申し立て後にも、管財人や裁判所から追加で書類を出すようにいわれるケースも珍しくありません。

追加書類の提出に応じなければ手続きが進まなかったり、書類を取り直したりすることがあります。

状況によっては弁護士から「海外旅行には行かないように」と指示されることもありますので、海外旅行については事前に自己破産申し立てを依頼した弁護士に相談しましょう

自己破産手続き中の場合

自己破産の手続き中に海外旅行をできるか否かについては、手続きの内容によって違いがあります。

自己破産の手続きは、大きく分けて管財事件と同時廃止事件があります。

同時廃止事件とは、財産がわずかしかなく、浪費などの免責不許可事由がない場合、自己破産の申し立てと同時に破産廃止の手続きも行われる方法です。管財事件とは、裁判所が選任する破産管財人が破産手続きを進める方法です。

同時廃止事件は、居住に関する制限がなく、海外旅行に行っても問題ありません。

しかし管財事件は、自己破産手続き中に、引っ越しや旅行など、住んでいる場所から離れる際には裁判所の許可を得る必要があります。

理由は、債務者と管財人・裁判所が連絡を取れるようにしなければならないためです。

そのため、管財事件の場合は裁判所の許可を得た上で海外旅行をしましょう

自己破産手続き終了後の場合

自己破産手続き終了後は、管財事件であっても住んでいる場所から移動して問題ありません。

つまり、自己破産手続きが終了した後であれば、海外旅行もできます。

ただし、自己破産手続きをした後は、所有していたクレジットカードを利用できなくなり、信用情報機関には自己破産をしたことが記録されるため、5~10年は新規でクレジットカードを作成できません。

海外旅行をする際にクレジットカードを使えないと、非常に不便な点には注意が必要です。

自己破産手続き前・手続き中の海外旅行は控えたほうが無難

自己破産の手続き前や手続き中に住んでいる場所から離れる場合、裁判所の許可を得なければならないケースがあります。

裁判所の許可を得るのは手間がかかるという理由で、罰則がないなら許可を得ずに海外旅行をしようと考えるか方もいます。

しかし、移動制限に違反した際の罰則はないものの、免責が許可されない可能性はありますので注意が必要です。

特に借金の原因がギャンブルであるなど、免責不許可事由に該当する破産者が移動制限に違反した場合、裁量免責を受けられない可能性が高くなります。

裁量免責とは、裁判所が破産した理由や事情を鑑みて、免責を許可できる認めた際に免責許可決めることです。​

そのため、自己破産手続前や手続き中は、住んでいる場所から離れないほうが無難でしょう。

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天野弁護士からのメッセージ

弁護士が債権者に対し受任通知を提出した後、免責許可決定が出るまでの間は、あらゆる面で慎重に行動すべきであり、海外に行かれることはお勧めしません。

どうしても、海外に行く必要があるのであれば、自己破産を依頼している弁護士に事前に相談されてください。

まとめ

自己破産の申し立てをしたかどうかは、パスポートを所有できるか否かには関係ありません。

そのため、自己破産をしても基本的にはパスポートを持つこと自体は可能です。

しかし、自己破産申し立ての内容によっては、海外旅行をする際に裁判所の許可が必要なケースがあります。

自己破産の申し立てや海外旅行といった移動の制限については、弁護士のアドバイスを参考にすることが大切です。

相談者に最適な解決法を提案してくれるため、まずは弁護士に相談してみましょう。

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