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自己破産しても残せる現金の額は?財産は?弁護士が解説

自己破産のときの現金(預貯金は除いて手元にあるお金をいいます)については、99万円までは手元に残すことができます。また、現金以外では、自己破産後に得た財産「新得財産」や、生活に欠くことのできない財産「差押禁止財産」等を自由財産として残すことができます。この記事では、自己破産をした場合に残せる具体的な財産についてや、家族が自己破産した場合、自分の財産に影響が出るのかについて、弁護士が分かりやすく解説します。

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自己破産時に手元に残せる現金はどのくらい?

 自己破産手続きをとると、全ての財産を手放さなければならないと誤解している人は多いと思います。

しかし、破産は債務者の「経済生活の再生の機会の確保を図ること」も目的としていますので(破産法1条)、全ての財産を手放すようには求めていません。

第一条 この法律は、支払不能又は債務超過にある債務者の財産等の清算に関する手続を定めること等により、債権者その他の利害関係人の利害及び債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、もって債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図るとともに、債務者について経済生活の再生の機会の確保を図ることを目的とする。

出典:破産法第1条

自己破産のときの現金(預貯金は除いて手元にあるお金をいいます)については、99万円までは手元に残すことができます。

このうち、33万円未満の現金を持っていて、他にも20万円を超える財産がない場合には、同時廃止という手続きで終わります(東京地裁の場合)。

33万円以上の現金がある場合には管財事件(少額管財)になります。この場合は99万円まで現金を保有することが認められますが、他の財産も合わせて、自由財産として99万円までが換価されない財産となるので、例えば、預金が10万円、保険の解約返戻金が20万円あるような場合は、現金として手元に残せるのは69万円となります。(保険の解約返戻金は放棄するならば別です。)

99万円を超える現金はどうなる?

99万円を超える現金については、破産財団に属することになりますので、破産手続き開始後に管財人に引き渡すことになります。

99万円の現金を残しても少額管財の引継予納金で20万円支払うことになることに注意

自由財産として手元に残せるといいましたが、東京地裁の場合、33万円以上の現金がある場合には、少額管財という手続きになります。

この場合、管財人に20万円の引継予納金を納める必要がありますので、手元の現金から20万円を支払わなければならなくなることにはご注意ください。

金銭以外で自由財産として残せるのは?

続いて、金銭以外で自由財産として残せるものについて解説します。

新得財産

新得財産とは、破産手続開始後に取得した財産のことをいいます。

破産法では、破産財団を構成する財産は破産手続開始時に有する財産に限定しているので、手続開始後の財産については財団に組み入れないということになります。ですので、開始決定後に取得した財産は、破産者の手元に残すことができます。

具体的には、破産手続開始後に得た給与があげられます。

差押禁止財産

差押禁止財産の例としては、生活に欠くことのできない家財道具、農業・漁業や工業で業務に欠かすことのできない器具があります。これらは自由財産として、破産者の手元に残すことができます。

また33万円までの給料債権や退職金債権も差押禁止債権として、自由財産に該当します。

換価処分が難しい財産(破産管財人が放棄した財産)

破産管財人が、換価が不能、または、換価しても費用倒れになると判断した財産については、破産財団から「放棄」されます。この放棄された財産も自由財産として、破産者の手元に残ることになります。

例えば、人が踏み入れることが難しい山奥の土地で、買主が見つからない場合や、売却しても二束三文にしかならない場合などが挙げられます。

自由財産だけでは最低限度の生活ができない場合はどうなる?

自由財産だけでは最低限の生活ができない場合には、裁判所は自由財産の範囲をさらに広げることができます。これを自由財産拡張といいます。

裁判所は、破産者の生活の状況や破産者が持っている財産の種類、今後の破産者の収入を得る見込み等を考慮して判断します。

基本的には、現金以外の財産で、20万をこえるものがある場合には、自由財産の拡張という手続きにより、全ての財産の総額99万円以下の範囲で自由財産として拡張されます。

さらに、より必要がある場合には、99万円を超えて自由財産の範囲を拡大するケースもあります。

(参考条文) 裁判所は、破産手続開始の決定があった時から当該決定が確定した日以後一月を経過する日までの間、破産者の申立てにより又は職権で、決定で、破産者の生活の状況、破産手続開始の時において破産者が有していた前項各号に掲げる財産の種類及び額、破産者が収入を得る見込みその他の事情を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を拡張することができる。(破産法34条4項)

自由財産の拡張となるケースの例

自由財産の拡張のうち、総額が99万円を超えて拡張されるケースは多くはありません。

認められたケースは、破産者が寝たきりで入院中であり今後も入院費用がかかるケース、持病があり就労が困難であるケース、親族に介護が必要なものがいるため破産者の就労が難しいケースがあります。

このように、高齢、病気等により就労が難しい場合に認められます。

なお、99万円をこえる保険の解約返戻金がある場合で、この保険を解約したくない場合には、99万円を超える金額相当分を、現金で管財人に積み立てることにより、解約返戻金全額が自由財産として拡張が認められる場合もあります。

家族が自己破産をしたら自分も99万円以上の現金を残すことができないのか

家族が自己破産した場合でも、対象となるのは破産手続きをした人の名義になっている財産のみなので、他の家族の財産は関係ありません。

ですので、家族が自己破産しても、99万円以上の現金を残すことは当然できます。

自己破産でお悩みなら弁護士への相談がおすすめ

自己破産で悩んでいる場合、そもそも借入や何かの返済が苦しくて悩んでいるという場合は弁護士に相談することをお勧めします。

世間で誤解されている知識についても正しく説明してくれるでしょうし、相談者が気づかない解決方法も提示してもらえることもあるでしょう。

ちなみに、相談する場合は全て隠さず伝えることが大切です。

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伊奈弁護士からのメッセージ

自己破産した場合でも、財産を残せることは分かったかと思います。

ただ、実際に難しいのは、少額管財になるかならないか、という観点だったりします。

例えば、給与が入金された直後の預金口座には、20万円を超える金額が入っている例も多々ありますが、この時点で申し立てをすると少額管財手続きになってしまいます。

しかし、この給与はこれから1ヶ月の生活をするための費用ですから、そこから20万円の引継予納金を支出するとなると、生活ができません。

この場合は、生活に必要な分をまずは引き出してから申立てるというように、タイミングを計ることが大切になってきます。

弁護士に相談することも大切ですが、依頼した場合には、弁護士とともに主体的に行動しないと不利益が生じることもあるので、ご注意ください。

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