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保証人と連帯保証人の違いは?債務整理すると連帯保証人にどんな影響が及ぶ?弁護士が解説

債務整理における保証人と連帯保証人の違いは、「まず主たる債務者に請求せよと言えるか言えないか」「先に主たる債務者に強制執行せよと言えるか言えないか」「保証人間で全額弁済する必要があるかないか」という3点にあります。この記事では、債務整理における保証人と連帯保証人の違いについてや、債務整理をした場合に連帯保証人にはどのような影響が及ぶか、連帯保証人が借金を一括返済できない場合などについて、弁護士が分かりやすく解説します。

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保証人と連帯保証人の違いは?

「保証人」という言葉はよく聞くと思いますが、同じ保証人でも、「保証人」と「連帯保証人」と別れていることや、その違いについて知らない方も多いと思います。

「保証人」と「連帯保証人」の違いは、大きく下記に述べる3点にあります。 

まず主たる債務者に請求せよと言えるか言えないか

保証人の場合は、お金を借りた人(主たる債務者といいます)が返済しない場合に補充的に返済すればよいので、貸主がいきなり保証人に請求してきたときには、まず主たる債務者に請求してくださいということができます(催告の抗弁、民法452条)。

(催告の抗弁)
第四百五十二条 債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することができる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない。

出典:民法第四百五十二条

しかし、連帯保証人には、この催告の抗弁がないので、貸主は、主たる債務者に請求しなくとも連帯保証人に請求することが可能です。

先に主たる債務者に強制執行せよと言えるか言えないか

保証人の場合は、主たる債務者に弁済する財産があって強制執行が容易であることを証明したときは、まず主たる債務者の財産から強制執行してくださいということができます(検索の抗弁、民法453条)。

(検索の抗弁)
第四百五十三条 債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。

出典:民法第四百五十三条

しかし、連帯保証人には、この検索の抗弁がないので、主たる債務者より先に強制執行を受ける可能性があります。

保証人間で全額弁済する必要があるかないか

保証人が複数いる場合、それぞれの保証人は、借入れた金額の総額を保証人の人数で割った金額のみに責任を負います。例えば、借入総額が400万円で、保証人が4人いる場合、各保証人は100万円の限度で返済する義務を負います。

しかし、連帯保証人の場合はこのような上限がないので、複数いる場合でも、それぞれが借入総額全額について返済する義務を負います。先ほどの例でいえば、連帯保証人が何人いても、各連帯保証人はそれぞれ400万円を返済する義務を負います。なお、借主は、それぞれの連帯保証人から返済を受けることはできますが、合計400万円を超えて受領することはできません。

債務整理すると連帯保証人にはどのような影響が及ぶ?

それでは、債務整理をした場合、連帯保証人にはどのような影響が及ぶのでしょうか?

任意整理の場合

弁護士が、主たる債務者の代理人として、債権者に受任通知を発送します。

多くの債権者は、弁護士から通知が届いた場合は、債務者の支払能力が危ぶまれた場合として、残額全額を一括で請求できるようになります。

ですので、受任通知が届いたのち、債権者から、連帯保証人にも支払うよう請求されます。

請求される金額は、分割ではなく、残額一括の請求となるのがほとんどです。

自己破産・個人再生の場合

自己破産や個人再生の場合も、まずは弁護士が主債務者の代理人として受任通知を発送するので、その後、債権者から連帯保証人宛に請求がくるのは同じです。

その後、連帯保証人が、債権者に支払った場合には、自己破産手続又は個人再生手続の申立ての際には、連帯保証人も主債務者の「債権者」として裁判所に届け出る必要があります。

なぜなら、連帯保証人が支払った場合、連帯保証人は主債務者に対してその分を請求する「求償権」という権利を取得することになるからです。 

連帯保証人が借金を一括返済できないとどうなる? 

保証人が一括返済しない場合には、保証人に対して、返還請求訴訟が提起される可能性があります。

この訴訟の中で、分割で支払う内容での和解ができる場合もあります。

また、保証人が返済しないことは、保証人自身の信用情報にその旨記載されることもあります。

借金の連帯保証人になり債務整理をする場合にかかる費用は?

連帯保証人になって債務整理をする場合、弁護士費用が発生します。

弁護士費用については、各弁護士が定めていますが、任意整理の場合でおおよそ1社あたり30,000円から50,000円が多いように思います。

破産申立ての場合は、弁護士費用として300,000円前後かかり、個人再生申立ての場合は400,000円前後というのが多いように思います。

また、破産手続きや個人再生の場合、裁判所に10,000円~20,000円の費用(郵券や印紙代)がかかります。さらに、破産手続きは少額管財という手続きになった場合は、予納金200,000円が別途かかります。

債務整理の費用が手元にない場合はどうすれば良い?

債務整理の費用が手元にすぐに準備できない場合は、弁護士と相談して、分割払いにしてもらう方法があります。

また、収入によっては、法テラスを利用することができます(なおかつ受ける弁護士が法テラスの利用を認める場合に限りますが)。その場合は総額の費用は法テラスの基準になるので、前述した費用よりも低くなります。また、相談者は法テラスに毎月5,000円から10,000円を支払えばよいので、負担が少なく済みます。

債務整理を検討するなら一度弁護士へ相談することがおすすめ

債務整理を検討している場合、少なくとも支払や借入で辛いというような状況であれば、弁護士に相談することがお勧めです。

債務の金額や生活状況、収支の状況を聞き出して、ご本人の意向も確認しながら、最適な債務整理方法を提案します。

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債務整理中の人が連帯保証人になることは可能?

債務整理中の人が連帯保証人になることも可能ではあります。

ただ、金融機関は審査の際に、信用情報を見ますので、債務整理をしていることは信用情報から明らかになりますから、審査が通らず連帯保証人になれないことはあります。 

伊奈弁護士からのメッセージ

これをお読みいただくと、連帯保証人になる、ということは、自分が借入れるのとほぼ同じことだとご理解頂けると思います。

ですので、安易に連帯保証人になることはお勧めいたしません。

しかし、家族の奨学金や事業の借入れ等、どうしても連帯保証人にならなければならないケースもあります。

その場合には、常に主債務者の返済には気をつけつつ、債権者から請求があった場合にはすぐに債権者に連絡して分割での弁済ができないか交渉してみてください。話が難しい場合や、うっかり放置してしまって訴訟が提起された場合は、すぐに弁護士にご相談ください。

債務があるということは、とても強いストレスになりますが、絶対に解決方法があります。悩んでいる方は、弁護士に相談することをお勧めします。

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