カテゴリー
男女問題
債務整理
労働問題
トラブル
ニュース
犯罪・刑事事件
債務整理

自己破産したらボーナスや給与はどうなる?没収される?支給前に手続きするべき?弁護士が解説

借金の返済で自己破産するにあたり、「ボーナスや給与はどうなるのだろう」という疑問をお持ちではありませんか。差し押さえられてしまうのではないかと不安に感じている方もいらっしゃいますよね。そこで自己破産したらボーナスや給与はどうなるのかについて紹介します。自己破産をお考えでしたら、ぜひ内容を確認してみてください。

「自己破産を考えているけれど、自分の場合適用できるのかわからない」
「自己破産の手続きや流れが煩雑で、自分でできそうにない」
そんなお悩みをお持ちの方は、弁護士に相談することでさまざまなメリットがあります。

Point

弁護士に相談・依頼するメリット
・あなたの場合、「自己破産が可能なのか」や「他により良い方法がないか」アドバイスをくれる。
・自己破産の煩雑な手続きを、弁護士がすべて代行してくれる。

カケコムでは、あなたにあった弁護士を見つけるサービスを提供しています。

地域や相談方法など細かい条件を選択し、自分に合った弁護士を探したい方は、下記の青いボタンから弁護士検索、ひとまず弁護士に無料相談したいという方は、下記の赤いボタンから1分程度の簡単入力で弁護士からの連絡が届く一括相談をご利用ください。

【即日相談・初回無料相談・相談のみOK】些細な疑問もお答えします

\相談受付中!/ あなたに合った弁護士を探す \無料相談受け付け中!/ 一分で弁護士に一括相談

自己破産したらボーナス・給与・退職金等は差し押さえられてしまうの?

自己破産をするからという理由のみで、ボーナス・給与・退職金等が差し押さえられてしまうことはありません。

そもそも自己破産をすると、現金や所有している財産は、自由財産を除いて手放さなくてはなりません。自由財産とは、破産手続関わらず保持してよいとされる財産を指します。

例えば、99万円以下の現金は自由財産となりますので、手元に残すことができます。また、寝具や洗濯機、衣服等、生活に最低限必要なものも自由財産として残せます。

そのため、現金化しており、それが99万円以下である場合は、そこに給与やボーナスが含まれていても、差し押さえられることはありません。

また、現金ではない、口座に残したままで預貯金として扱われる場合でも、自由財産の拡張が認められており、その額が20万円以下である場合は、ボーナス・給与・退職金が支給されていても、手元に残すことができます。

自由財産の拡張とは?

そもそも自由財産とは、破産者が新たな生活を始めるために必要となる財産を確保する目的で作られたもので、前述したように、99万円以下の現金や、衣服等の生活に必要最低限必要となるものが該当します。

しかし、この自由財産を確保してもなお生活が困難であると判断される場合(特に、現代では、資産の多くを現金で持っている方は少ないでしょう)には、自由財産の拡張が認められるのです。

この自由財産の拡張が認められると、例えば、預貯金を20万円以下であれば残すことが許されたり、病気がある場合で保険の解約をすると生活に問題が出てくる場合であれば、保険を解約せずに済む場合があります。

自己破産でボーナス等が差し押さえられてしまう可能性のあるケースとは?

借金の返済が滞った場合や、給与やボーナスが入ることで、手元に残すことが許されている範囲以上の額となってしまう場合(現金の場合は100万円以上、口座にお金がある場合は21万円以上であったり、20万円以下でも自由財産の拡張が認められない場合)は、債権者から給与やボーナス等の差し押さえが行われる可能性があります。

ただし、債権者からの差し押さえが行われている状態でも、破産手続きが開始すると抵当権などの担保権が設定されていない限り、債務者の財産は破産管財人の管理下に置かれ、差し押さえは効力がなくなります。債権回収の「早い者勝ち」を許さないためです。

未受領の給与・ボーナス・退職金は自己破産するとどうなる?資産として数えられるのか?

破産手続きを開始した段階で支払いが確定している未受け取りの給与・ボーナス・退職金は、自由財産あるいは自由財産拡張の範囲を超える場合には、破産管財人による配当の対象となります。

しかし、すでに受け取っている給与やボーナス、退職金はその額のまま財産としてカウントされるのに対し、未受け取りの給与等は、カウントされる額が異なる場合があります。

例えば、給与は全体の4分の1が差し押さえの対象となり、手取りの上限は33万円です。

ボーナスについては、基本的には「生活に最低限必要な収入である」とはみなさなれません。そのため、支給された全額が差し押さえの対象となる可能性が高いです。

なお、退職金は資産として数えられるため、注意が必要です。現金化している場合は現金として、口座に残している場合は預貯金として数えられます。

破産手続き開始の段階で退職した場合の退職金を基準として、以下の割合で計算されるため、理解しておきましょう。

ケース

資産として数えられる割合

退職予定がない場合

1/8

手続き中に退職する予定・退職したが退職金受領前の場合

1/4

退職金受領済みの場合

全額

資産(給与・ボーナス・退職金含む)が20万円以上に及ぶ場合の自己破産は少額管財手続きとなる

自己破産の種類は、同時廃止と管財事件の2つです。

同時廃止事件とは、下記のようなものです。

同時廃止事件とは、債務者の財産が債権者に分配できるほどない場合に行われる手続きのことです。
この手続きにおいては破産管財人を選任する必要がなく、財産の調査や換金をする手間がかかりません。そのため短期間で開始できるのが特徴となります。

出典:カケコム「自己破産手続きの種類とかかる費用や期間について解説

一方で管財事件とは、下記のようなものです。

管財事件とは、債務者の財産が一定以上ある場合、もしくはギャンブルなどが原因で自己破産した場合に行う手続きのことです。
一定以上の財産は競売などでお金にかえて、債権者に分配するのが特徴となります。

出典:カケコム「自己破産手続きの種類とかかる費用や期間について解説

給与・ボーナス・退職金などを含めて20万円を超える預貯金がある場合や、33万円を超える現金がある場合等は、管財事件として扱われます(同時廃止事件として扱ってもらう場合、20万円以下の預貯金、33万円以下の現金の保有に留める必要があります)。

前述したとおり、管財事件は同時廃止のように即日手続きができない点に注意が必要です。また、管財事件では破産管財人に管財業務を依頼するため、同時廃止事件よりも費用が高額になる傾向があります。また、複雑な事案等、事案によってはより費用が高額となる可能性もあるでしょう。

しかし、破産管財人への負担が少ないと判断できる事案において、弁護士を代理人として破産申立をすると、破産管財人へ支払う費用が比較的少なくなる少額管財事件として扱ってもらうことが可能です。

少額管財事件として扱われる場合は、引継予納金として最低20万円支払う必要があります。

この20万円を現金から支払う場合は、自由財産である99万円以下の現金から支払うことになるため、この点も注意しておきましょう。

ご自身の場合、同時廃止事件にできるのかや、できる場合はどうすれば良いのか等を知りたい場合は、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

【即日相談・初回無料相談・相談のみOK】些細な疑問もお答えします

\相談受付中!/ あなたに合った弁護士を探す \無料相談受け付け中!/ 一分で弁護士に一括相談

自己破産をする場合は給与等の支給を待つべき?

給与やボーナス等が支払われる前か後かで、自己破産をする際に財産とされる額が変動すると前述しましたが、支払われる前と後、どちらのタイミングで自己破産をした方が負担が少なく済むのでしょうか?

これはケースによって異なりますので、下記でケースごとにご紹介します。

給与等の支給を待たずに自己破産した方がよいケース

給与やボーナスなどの支給により、預貯金が20万円を超える可能性や、現金化した金額が33万円を超える可能性があるなら、支給を待たずに自己破産の手続きを開始することをおすすめします。

なぜなら、預貯金が20万円を超えたケースや現金が33万円を超えたケースは、前述の通り管財事件として扱われてしまう可能性があるからです。

管財事件(少額管財含む)の手続きになると、どうしても時間や費用が掛かってしまいます。

そのため、同時廃止を考えていて、条件が揃っているなら、給与・ボーナスの支給を待たずに自己破産をした方が良いでしょう。

給与等の支給を待って自己破産しても問題ないケース

給与やボーナスが支給されても、預貯金が20万円を超えない場合や現金が33万円を超えない場合は、支給を待って自己破産をしても管財事件にはなりません。そのため、支給を待って自己破産を開始しても、問題ないと考えられます。

一般的に給与やボーナスの金額は、大幅には変動しないものです。そのためどれくらいの金額が支給されるのか、額は予測しやすいでしょう。金額の予測がつかないなど何か不安要素をお持ちでしたら、あらかじめ弁護士に相談しておくことをおすすめします。

【即日相談・初回無料相談・相談のみOK】些細な疑問もお答えします

\相談受付中!/ あなたに合った弁護士を探す \無料相談受け付け中!/ 一分で弁護士に一括相談

給与・ボーナス・退職金は自己破産で免除されない支払いにあてることもできる

給与・ボーナス・退職金は、自己破産で免除されない支払いにあてることも可能です。自己破産で免除されない支払いには以下のようなものがあります。

  • 滞納している税金
  • 社会保険料
  • 養育費
  • 生活費
  • 損害賠償請求権
  • 罰金

自己破産により借金がなくなったとしても、上記については免除されません。税金などを滞納しているなら、給与やボーナスでの支払いを考えてみましょう。

上記のような免除されない支払いを行えば、給与やボーナス等が支給されても預貯金を20万円以下に、現金を33万円以下にできるといった場合には、積極的に活用を検討してみてください。

実際の支払いにあたって不明点等がある場合は、弁護士に相談してみることをおすすめします。

【即日相談・初回無料相談・相談のみOK】些細な疑問もお答えします

\相談受付中!/ あなたに合った弁護士を探す \無料相談受け付け中!/ 一分で弁護士に一括相談

ボーナス等が入っても特定の債権者に返済をするのはNG

特定の債権者に借金を返済する行為は「偏頗弁済(へんぱべんさい)」と呼ばれます。偏頗弁済は自己破産での「債権者平等の原則」に反する行為で、免責不許可事由の1つです。

自己破産を開始したら、必ずすべての債権者に対する支払いを止めなくてはなりません。

ボーナスが入ったからといって特定の債権者に返済すると、偏頗弁済になり免責不許可となる(自己破産ができなくなる)ので注意しましょう。

免責不許可事由とは?

免責不許可事由とは、自己破産等を行う際に、例外的に借金の免除が認められない(つまり自己破産ができない)理由のことを言います。

これは下記の民法第二百五十二条一項に定められており、「債権者を害する目的で」財産の隠匿を行ったり、借金の原因がギャンブルであったりする場合等に、免責不許可事由となる可能性があります。

第二百五十二条一項 裁判所は、破産者について、次の各号に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には、免責許可の決定をする。
一 債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
二 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
三 特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
四 浪費又は賭と博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
五 破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
六 業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
七 虚偽の債権者名簿(第二百四十八条第五項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第一項第六号において同じ。)を提出したこと。
八 破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
九 不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
十 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第二百三十五条第一項(同法第二百四十四条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
十一 第四十条第一項第一号、第四十一条又は第二百五十条第二項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。

出典:民法第二百五十二条一項

自己破産について分からないことがあれば弁護士への相談がおすすめ

自己破産の手続きは非常に複雑です。聞き慣れない特殊な専門用語が登場することも少なくありません。また状況によっては免責不許可となり、自己破産ができなかったり、手続きが終わるまで時間が掛かったりする可能性もあります。

ストレスなくスムーズに借金問題を解決するためにも、自己破産手続きは専門家である弁護士に依頼しましょう。また自己破産を考えるにあたり何か分からないことがあるときにも、弁護士への相談がおすすめです。

【即日相談・初回無料相談・相談のみOK】些細な疑問もお答えします

\相談受付中!/ あなたに合った弁護士を探す \無料相談受け付け中!/ 一分で弁護士に一括相談

Point

カケコムが9,000件以上ものご相談先に選ばれた理由
カケコムなら、相談したい内容を1分で簡単入力し、送るだけで、その人のお悩みに合った弁護士からの連絡が届きます。カケコムでご相談いただくことで、その他にも下記のようなメリットがあります。
・特例的に土日祝や平日夜間の相談を受け付けている弁護士も在籍中です。24時間予約も受けられる可能性があります。
オンライン相談が可能な弁護士も登録しています。
・相談自体は30分5000円から、初回相談であれば無料で受け付けている場合もあります。
・弁護士費用は、分割払いや後払いが可能な場合もあります。
「弁護士経験10年以上」「メディア掲載歴・出演歴有」「実績豊富」等、安心して依頼できる弁護士が登録しています。
「何を伝えればいいかわからない」という状態でも、お話の整理から一緒に行っていきましょう。お気軽にご相談ください!

三輪弁護士からのメッセージ

自己破産手続は、するべきなのか回避するべきなのか、するとすればいつどんなタイミングが最適なのか、など検討する事項に専門的な知識を要するものが多い手続です。

債務の処理についてお悩みの際には速やかに弁護士などの専門家の相談を受けられるのがよいでしょう。なお、破産手続の代理人になれる資格は弁護士だけです。

【即日相談・初回無料相談・相談のみOK】些細な疑問もお答えします

\相談受付中!/ あなたに合った弁護士を探す \無料相談受け付け中!/ 一分で弁護士に一括相談

こちらの記事もおすすめ

よく検索されるカテゴリー
検索
インターネット インタビュー クーリングオフ トラブル ニュース モラルハラスメント 不倫 不動産・建築 交通事故 個人情報流出 借金 債務整理 債権回収 加害者 労働 労働問題 婚約破棄 時事ニュース 架空請求 浮気 消費者トラブル 犯罪・刑事事件 男女問題 自己破産 親権 財産分与 近隣トラブル 過払い金 遺産相続 離婚 養育費