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自己破産すると住宅ローンや持ち家はどうなるのか解説

自己破産すると、住宅ローンや持ち家はどうなってしまうのでしょうか?本記事では、自己破産した場合に残っている住宅ローンがどうなるのかや、持ち家を手放したくない場合の対策などについて解説しまう。

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自己破産すると残っている住宅ローンはどうなる?

自己破産をすると住宅ローンはどうなるのでしょうか。

住宅ローンは、住宅を購入するためのお金を借りる契約のことをいいます。

住宅を取得するための契約ですので、通常、大きな金額が貸付けられ、何十年もかかって返済されます。

そのため、途中で返済ができなくなる場合に備えて、貸付者が返済ができなくなったときに住宅を競売にかけられる抵当権という権利を付けることが一般的です。

持ち家はどうなる?

自己破産をする場合、弁護士・司法書士に依頼した段階で弁護士・司法書士は債権者に対して自己破産の依頼をうけた通知(受任通知)を送ります。

自己破産ではたとえ住宅ローン債権者といえども返済を受けることができなくなります。

そのため、住宅ローンを借りる契約の中で、受任通知を受け取ったときに抵当権を実行できる、と規定されていることが通常です。

強制競売の手続きによって新しい買主が現れると、家を引き渡さなければならず、そのまま居座り続けても裁判所から派遣される執行官によって無理やり追い出されることになります。

また、仮に抵当権が実行されなかった場合でも、破産者の財産である住宅は自己破産手続きの中で売却されて債権者に配当されます。

いずれにしても、家は失うことになります。

自己破産するなら先に家を任意売却しておく

自己破産をする場合には持ち家からは退去することになります。

この際に「任意売却」を検討することをおすすめします。

任意売却とは、住宅ローンを利用して購入した物件を、債権者と相談しながら売却することをいいます。

先に述べたように、住宅ローンの支払いができなくなると、持ち家は抵当権が実行されて競売されるのが基本です。

しかし、競売は内覧ができないことからどういう状態になっているか正確に把握ができず、通常の相場の5割~7割になることが多いです。

債権者としては市場価格に近い形で売却できたほうが、より多くの額の回収ができます。

一方で債務者としてはどうせ持ち家を失うのであれば、どちらであろうと一緒です。

そのため、債務者に引っ越し代名目の金銭を支払ってもらうこと等の条件を付けて、売却に協力してもらうのが任意売却です。

同じ持ち家を退去する場合でも、新しい生活をスムーズに行うことができるので、任意売却を検討してみましょう。

任意売却は、住宅ローン債権者との調整が必要な関係で、任意売却専門の不動産会社が存在します。

持ち家を手放したくない場合はどうすればいい?

自己破産を申し立てると、持ち家を手放すことが避けられません。

では、借金返済ができなくなると、必ず持ち家を手放さなければならないのでしょうか。

いくつかの手段を検討してみましょう。

リースバックする

一つ目が、任意売却の一つの手段であるリースバックです。

リースバックとは、持ち家は任意売却で売却するのですが、購入した人と賃貸契約を結んで住み続ける方法をいいます。

不動産を欲しいと思っている人は、必ずそこに住みたい人とは限りません。

中には人に貸して賃料収入を得たいと考えている不動産投資家もいます。

任意売却で不動産投資家に買ってもらい、その方から賃貸をするのがリースバックで、所有権自体は失いますが、そのまま住み続けることは可能です。

実際に、不動産投資家が見つかるかどうかが鍵となり、可能性は限りなく低いといえます。

任意売却専門の会社に相談しましょう。

返済計画の変更を銀行に相談する

住宅ローンの返済が難しくなったときに、住宅ローン債権者と相談をして返済計画を見直すことも可能な場合があります。

いくつか方法があるのですが、一時的に苦しいだけなのであれば元金の返済を据え置いて、利息のみ支払ったり、毎月の返済額を減らしてもらうことが可能です。

跡継ぎになる子供がいるような場合には、親子で返済をリレーできるようなローンへの借り換えをすることができることもあります。

ただし、これらは家計の状況やその時点での借金の額を見ながら、返済計画を見直した上で、返済がきちんとできるのかの見極めがされます。

すでに住宅ローン以外の借金が多額に渡っているような場合や、返済できる収入がなくなってしまっている場合に返済条件の変更はできないでしょう。

自己破産以外の債務整理を検討する

住宅ローンが払えなくなっている原因が、住宅ローン以外の借金などにある場合には、自己破産以外の債務整理の方法を検討してみましょう。

利息や遅延損害金をカットして元金のみを分割払いにできれば返済できるような場合には、任意整理を検討します。

もし過払い金があるような場合には、過払い金請求を行なって、借金や住宅ローンの返済に充てます。

過払い金がなく、任意整理で必要となる返済ができないような場合には、個人再生を利用しましょう。

個人再生によって、住宅ローン以外の債務を減額して分割で支払うことができます。

自己破産も含めてどの手続が向いているか、持ち家に住み続けられるかは、総合的な判断になります。

借金の額が多くなれば多くなるほど、採れる選択肢も狭まりますので、早めに弁護士・司法書士に相談をするのが鍵です。

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任意整理や個人再生に関してより具体的に知りたい方は、下記の記事をご参照ください。

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>>【関連記事】任意整理とは?どんなメリット・デメリットがある?
>>【関連記事】個人再生の条件は?どんなときに個人再生するべきか解説

自己破産後は住宅ローンは組めるの?

自己破産をした後に住宅ローンを組むことはできないのでしょうか。

自己破産を含む債務整理をすると、住宅ローンなどの借り入れができないことが通常です。

これは、債務整理をすると信用情報に債務整理をしたことが記録され、以後住宅ローンを組むことを含む借金などができなくなるからです。

ただ、このブラックリストへの登録も永遠ではなく、自己破産から7年~10年が経つと消滅します。

そのため、時間が経過すれば住宅ローンを組むにあたって、「ブラックリストに載っているから」という理由で住宅ローンが組めないということはなくなります。

しかし、住宅ローンはブラックリストに載っているかどうかだけで決まるものではありません。

頭金がきちんと貯められているか、世帯収入と収支の状況はどうなっているか、など総合的な判断で融資は実行されることに注意が必要です。

自己破産に関する関連記事はこちら

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天野弁護士からのメッセージ

自宅を売却したくない場合、通常、債務整理の方法としては「個人再生」を選択します。

ただ、専門の弁護士からすれば、自宅を売却した方が圧倒的にメリットが大きい場合もございます。

どの債務整理方法を選択するかは、早いうちに弁護士に相談すべきだと思います。

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