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ギャンブルによる2回目の自己破産は可能?

ギャンブルで2回目の自己破産をすることはできるのでしょうか?本記事では、自己破産が認められるための条件や、自己破産できない場合の対処法について解説していきます。

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2回目の自己破産について

破産法には、自己破産自体の回数を制限する規定はありません。よって、2回目の自己破産は可能ですが、一定の条件が設けられ、1回目に比べて自己破産の審査基準は厳しくなり、破産するまでの手続きや費用の負担も大きくなるという特徴があります。

2回目以降の自己破産は、

  • 前回の自己破産から7年間経過していること
  • 前回の自己破産と異なる理由

という条件を満たさなければ、免責(借金をチャラにすること)が認められない可能性が高くなります。

2回目以降の自己破産で免責が認められるには、自己破産がやむを得ない事情であることや真摯に反省していること態度を示すことがポイントです。

1回目の自己破産から7年経過している

2回目の自己破産が認められるには、1回目の自己破産から7年間経過している必要があります。7年間のカウントが始まるのは、免責許可の決定が確定した日からです(破産法252条1項10号)。

破産法252条1項10号 次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと。
イ 免責許可の決定が確定したこと 当該免責許可の決定の確定の日
ロ 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと 当該再生計画認可の決定の確定の日
ハ 民事再生法第二百三十五条第一項(同法第二百四十四条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと

出典:破産法252条

終わりの日は、2回目の自己破産の免責許可の申し立てをした日です。免責許可の申し立てと自己破産の申し立ては、ほとんど同時に行うため自己破産したいと書類を裁判所に提出した日と同じ日になります。

支払いができなくなった日や、弁護士に相談をした日ではありませんので、気をつけましょう。

1回目と2回目で自己破産の原因が異なる

2回目の自己破産が認められるかどうかは、2回目の自己破産に至る原因、同じことを繰り返さないための改善方法、今後また自己破産する可能性等について厳しく判断されます。

そのため、1回目と2回目の自己破産理由が同じ場合では、反省していないとみなされ、免責が認められない可能性が高くなります。

1回目の自己破産では免責不許可事由に該当する借金でも、裁量免責される場合がある一方で、2回目以降の自己破産では認められない可能性が高くなります。

特に破産の原因がギャンブル等の免責不許可事由の場合は要注意です。2回目以降は管財事件となって免責すべきかどうか厳しく審査される可能性が高いでしょう。

ギャンブルによる自己破産について

ギャンブルが原因となった自己破産手続きでは債務の免責が認められない可能性があります。

しかし、破産申立てをした人にギャンブル・浪費などの免責不許可事由がある場合でも、裁判所が破産に至った一切の事情を考慮した結果、裁量免責を得て自己破産できる場合があります。

裁量免責はあくまで裁判所の裁量で免責を認めるものです。浪費した分のお金を破産財団に組み入れるように要求されたり、通常の自己破産よりも費用の負担が高額になる可能性もあります。

ギャンブルが原因で自己破産すると、そうでない場合に比べて免責されないリスクとコストは高くなりますが、きちんと対応すれば、免責を得られる可能性はあります。

ギャンブルによる浪費がよほどひどかったり、本人に反省の色が見えないなどの悪質なケース以外は、裁量免責が認められることが多いです。

ギャンブルによる2回目の自己破産は難しい

上記で説明したように、1回目でさえギャンブルが原因となった自己破産は難しいのに2回目以降の自己破産は審査基準が厳しくなるので、2回ともギャンブルとなると免責を受けられる可能性は低くなります。

状況によっては自己破産することはほとんど不可能という場合もあるでしょう。

別の債務処理方法を考えるか、どうしても自己破産を検討する場合は、弁護士に相談することをおススメします。

自己破産できない場合の対処法

自己破産できない時の対処法3点を紹介します。

(1)(破産申立てをしたが、免責不許可決定がされた場合)即時抗告をする

 ただし、即時抗告をしても、免責が認められないケースが多いです。

(2)任意整理・個人再生で解決する

→支払い不能状態でなければ任意整理、支払い不能状態だが免責不許可事由がある場合は個人再生を選択することが多いです。

即時抗告する

自己破産の手続きで免責不許可決定がなされた場合には、決まった期間内に異議の申し立て(即時抗告)を行うことができます。

即時抗告ができる期間は免責不許可から1週間以内となっており、自己破産を申し立てた地方裁判所を管轄する高等裁判所に申し立てます。

関東地方の地方裁判所で自己破産を申し立てた場合では、即時抗告は東京高等裁判所で申し立てることになります。

自己破産以外の債務整理を検討する

自己破産以外の債務整理をするには、①任意整理と②個人再生の2つの手段があります。その2つを紹介します。

(1)任意整理とは

任意整理とは、将来の利息のカットや返済方法の見直しなどを債権者と直接交渉する手続きです。利息制限法に基づいて、借金の総額を計算し直すことにより借金の総額が減ります。

借金を原則3~5年の分割で支払える場合に選択します。返済に回せるお金が多く、借金の総額が比較的に少ない方に向いています。

関連記事はこちら

>>【関連記事】任意整理とは?どんなメリット・デメリットがある?

(2)個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、借金の一部を原則3年間で支払うことを条件に残りの借金返済を免除してもらう債務整理手続きです。

任務整理では返済が困難で、自己破産を避けたい、あるいは自己破産をしても免責が得られないという場合に選択されます。

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>>【関連記事】個人再生の条件は?どんなときに個人再生するべきか解説

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天野弁護士からのメッセージ

上記以外にも、新型コロナウイルス感染症の影響で返済が不可能となった方は、自然災害ガイドラインを利用しての債務整理が考えられます。

どの債務整理方法を選択するかは、専門的な判断が必要ですので、弁護士に相談された方が良いかと思います。

まとめ

2回目の自己破産自体は可能ですが、一定の基準が設けられており、1回目に比べて自己破産の審査基準は厳しくなるうえに、免責されるまでのコストが大きくなります。ギャンブルによる自己破産は基本的に認められていませんが、裁量免責を得れば破産できます。

しかし、2回目も1回目と同様にギャンブルが原因となると、審査基準がより厳しくなるため免責を受けられる可能性は低くなります。

破産不可能ということもあり得るでしょう。

そうなったら、別の債務方法を考えるか、弁護士に要相談です。

Point

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