カテゴリー
男女問題
債務整理
労働問題
トラブル
ニュース
犯罪・刑事事件
トラブル

預貯金詐欺とは?手口と対処法について弁護士が解説

預貯金詐欺とは、自治体職員や税務署職員を名乗り、還付金名目でキャッシュカードを騙し取り、預貯金を勝手に引き出す詐欺のことです。この記事では、預貯金詐欺の具体的な手口についてや、預貯金詐欺の被害に遭ってしまった場合の連絡先について、犯人に対して返金を求めたい場合について、弁護士が解説します。

「自治体職員や税務署職員を名乗る人にキャッシュカードを渡してしまった」
「詐欺の被害に遭ったため、犯人に返金を求めたい」
というお悩みを抱えている方は、一度弁護士に相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、下記のようなメリットを得られる可能性があります。

Point

・あなたの場合、返金請求が可能なのかや、適切な対処法についてアドバイスをくれる。
・犯人が特定できる場合等は、弁護士が返金の請求を行ってくれる。交渉となった場合、弁護士が代理で行ってくれる。
・些細な悩みや疑問についても、丁寧にサポートしてくれる。

カケコムでは、あなたにあった弁護士を見つけるサービスを提供しています。

地域や相談方法など細かい条件を選択し、自分に合った弁護士を探したい方は、下記の青いボタンから弁護士検索、ひとまず弁護士に無料相談したいという方は、下記の赤いボタンから1分程度の簡単入力で弁護士からの連絡が届く一括相談をご利用ください。

預貯金詐欺とは?

預貯金詐欺とは、自治体職員や税務署職員を名乗り、還付金名目でキャッシュカードを騙し取り、預貯金を勝手に引き出す詐欺のことです。

預貯金詐欺でよくある手口は以下のとおりです。

  • 自治体職員・税務署職員を名乗るケース
  • 金融機関職員を名乗るケース
  • 百貨店や家電量販店の店員を名乗るケース

上記の3つのケースについて、下記で詳しく見ていきます。

預貯金詐欺の手口

それでは、預貯金詐欺の手口について、具体的に解説していきます。

自治体職員、税務署職員を名乗るケース

預貯金詐欺で多いケースの1つ目として、自治体、税務職員を名乗るケースがあります。

具体的な騙し方としては、下記のようなものが考えられます。

  • 保険料や税金の還付を行うと称して、ATMから振り込ませようとしてくる
  • 確定申告の時期に個人情報を聞き出そうとしてくる
  • 納税が必要だと言って、指定の金融機関の口座にお金を振り込むよう求めてくる

市役所・税務署では、金融機関の口座番号を聞き出したり、ATMからの振込みをしてもらうといった趣旨の電話をかけることはありません。また、納税の際に、指定の金融機関の口座に振り込むよう求めることもありません。

このような電話がかかってきた場合は、まずは預貯金詐欺詐欺を疑いましょう。

金融機関職員を名乗るケース

預貯金詐欺で多いケースの2つ目は、金融機関職員を名乗っているケースです。

具体的な騙し方としては、下記のようなものが考えられます。

  • キャッシュカードが不正利用されており、キャッシュカードを回収する必要があるため、キャッシュカードを渡すよう求めてくる。また、暗証番号の提示等も求められる。
  • キャッシュカードが古いため、新しいキャッシュカードに変えないと給付金や還付金が受け取れない等と言い、キャッシュカードを回収しようとしてくる。
  • 銀行法の改正に伴い、キャッシュカードや暗証番号を変更する必要がある等と言ってくる。

いずれの場合も、キャッシュカードや、暗証番号を回収しようとする電話がかかってきます。最近では、新型コロナウイルスの給付金の支給に紐づけて詐欺を働いてくるケースもあるようですので、注意してください。

金融機関の職員がキャッシュカードや暗証番号を聞くことはありませんので、そのような趣旨の電話がかかってきた場合は、詐欺を疑いましょう。

百貨店や家電量販店の店員を名乗るケース

預貯金詐欺で多いケース3つ目は、百貨店や家電量販店の店員を名乗るケースです。

具体的な騙し方としては、下記のようなものが考えられます。

  • 「キャッシュカードが不正利用された可能性があるため、キャッシュカードを回収します」と言ってくる。同時に、暗証番号等も聞き出してくる。
  • 「クレジットカードで高額な商品が買われたため、不審に思い、念の為連絡しました」等と言い、クレジットカードに紐付いている引き落とし口座のキャッシュカードを回収しようとする。

上記のように、「カードを使用して何かを買われた可能性がある」などの電話がかかってくることが特徴です。

百貨店や家電量販店が、クレジットカードの不正利用について連絡してきたり、キャッシュカードを預かるなどの電話をしてくることはありません。同様の趣旨の電話がかかってきた場合は、詐欺を疑いましょう。

預貯金詐欺の対処法

それでは、預貯金詐欺の被害に遭ってしまった場合、どのような対処を取れば良いのでしょうか?

警察に相談する

「預貯金詐欺でよくあるケース」の見出しでご紹介したような電話がかかってきた方は、急いで警察に相談しましょう。おかしいな?と思った時点で、すぐに警察に連絡することをおすすめします。

連絡先は、以下の通りです。

  • 相談窓口:警察総合相談電話 #9110
  • 緊急の事案:110

消費者ホットラインに相談する

預貯金詐欺の相談先として、消費生活センターが設置している「消費者ホットライン」に連絡するという手段もあります。

消費者ホットラインは、消費者庁の各自治体に設置している消費生活センターの全国共通の電話番号です。電話すると、電話元から近い消費生活相談窓口に案内してもらうことができます。

  • 消費者ホットライン電話番号:#188

連絡した際は、ガイダンスに従い、以下の番号を入力してください。

  1. 郵便番号がわかる→2.の手順 わからない→3.の手順
  2. お住まいの郵便番号がわかる場合七桁の番号を入力
  3. お住まいの郵便番号がわからない場合、地域の番号を入力
  4. 入力後、お近くの消費生活センターへ自動で繋がります。

尚、年末年始(12月29日~1月3日)は連絡できないため、注意しましょう。

弁護士に相談する

預貯金詐欺の被害に遭い、特に犯人に返金を求める場合などには、弁護士に相談、依頼することがおすすめです。

預貯金詐欺に遭った被害者の方は、「振り込め詐欺救済法」により救済される可能性があります。この法律は、振り込め詐欺などに使用された疑いのある犯罪利用口座に対して、取引停止を行うとともに、被害者に口座内の預貯金を分配する手続きを行うというものです。

振り込め詐欺救済法は、被害に遭われた方が申請することもできますが、スピードが重要なことから、弁護士に依頼したほうがより確実といえるでしょう。

確実に取り戻せるとはいえませんが、申請を遅滞なく進めるためには弁護士に依頼することをおすすめします。

三輪弁護士からのメッセージ

詐欺については、その手口について様々な情報が流れていますので、被害にあわないためには、まずそれらの情報に日頃から接しておくというのが重要です。

また、冷静さを失ってしまうということも詐欺被害にあってしまう原因の一つです。

焦らずに周りの人に相談しましょう。もちろん弁護士など専門家への相談も選択肢に入れておきましょう。

Point

カケコムが10,000件以上ものご相談先に選ばれた理由
カケコムなら、相談したい内容を1分で簡単入力し、送るだけで、その人のお悩みに合った弁護士からの連絡が届きます。カケコムでご相談いただくことで、その他にも下記のようなメリットがあります。
・特例的に土日祝や平日夜間の相談を受け付けている弁護士も在籍中です。24時間予約も受けられる可能性があります。
オンライン相談が可能な弁護士も登録しています。
・相談自体は30分5000円から、初回相談であれば無料で受け付けている場合もあります。
・弁護士費用は、分割払いや後払いが可能な場合もあります。
「弁護士経験10年以上」「メディア掲載歴・出演歴有」「実績豊富」等、安心して依頼できる弁護士が登録しています。
「何を伝えればいいかわからない」という状態でも、お話の整理から一緒に行っていきましょう。お気軽にご相談ください!

よく検索されるカテゴリー
検索
インターネット インタビュー クーリングオフ トラブル ニュース モラルハラスメント 不倫 不動産・建築 交通事故 個人情報流出 借金 債務整理 債権回収 加害者 労働 労働問題 婚約破棄 時事ニュース 架空請求 浮気 消費者トラブル 犯罪・刑事事件 男女問題 自己破産 親権 財産分与 近隣トラブル 過払い金 遺産相続 離婚 養育費