カテゴリー
男女問題
債務整理
労働問題
トラブル
ニュース
犯罪・刑事事件
債務整理 自己破産

自己破産するとテレビ・パソコン・スマホ等の家具・家電も差し押さえられてしまう?弁護士が解説

自己破産した場合でも、テレビやパソコンは、原則、生活に必要最低限な財産として手元に残すことができます。また、スマホも基本的に自由財産の対象となりますので、手元に残すことができます。ただし、例外的に手元に残すことができない場合もあります。今回の記事では、自己破産をした場合のテレビやパソコン、スマホの扱いについて、弁護士が分かりやすく解説します。

「自己破産を考えているけれど、自分の場合適用できるのかわからない」
「自己破産の手続きや流れが煩雑で、自分でできそうにない」
そんなお悩みをお持ちの方は、弁護士に相談することでさまざまなメリットがあります。

Point

弁護士に相談・依頼するメリット
・あなたの場合、「自己破産が可能なのか」や「他により良い方法がないか」アドバイスをくれる。
・自己破産の煩雑な手続きを、弁護士がすべて代行してくれる。

カケコムでは、あなたにあった弁護士を見つけるサービスを提供しています。

地域や相談方法など細かい条件を選択し、自分に合った弁護士を探したい方は、下記の青いボタンから弁護士検索、ひとまず弁護士に無料相談したいという方は、下記の赤いボタンから1分程度の簡単入力で弁護士からの連絡が届く一括相談をご利用ください。

自己破産しても保持することが許される財産とは?

自己破産した場合、預貯金を除いた現金は99万円まで手元に残すことができますし、自己破産後に得た財産や、生活に必要最低限必要だと判断される財産についても、手元に残すことができます。

さらに具体的な内容については、下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

関連記事はこちら

>>【関連記事】自己破産しても残せる現金の額は?財産は?弁護士が解説

原則テレビやパソコンは生活に最低限必要な財産として手元に残すことができる

自己破産した場合でも、テレビやパソコンは、原則、生活に必要最低限な財産として手元に残すことができます。

このように破産者の手元に残すことができる財産を「自由財産」と呼びます。

自由財産ではない財産は、破産財団に属するものとして、管財人の管理下におかれることになります。

例外的にテレビやパソコンが自由財産にならない可能性があるケースとは

下記のようなケースの場合、例外的にテレビやパソコンが自由財産にならない可能性がありますので、注意しましょう。

20万円以上の価値があると見なされるとき

とても高価なテレビで、売却しても20万円以上の売値がつくようなテレビであれば、20万円以上の財産として、破産の申立て時に申告する必要があるといえます。

パソコンの場合は、購入金額が20万円以上となる場合が多いと思いますが、やはり、売却した場合に20万円以上の売値がつくような場合には、破産の申立て時に申告する必要があります。

売値については、インターネット上の売却サイト等で表示されているものがあればその画面を印刷したものを根拠としたり、リサイクルショップが査定だけしてくれるようなことがあればその査定を根拠とします。

テレビやパソコンが20万円以上の価値がある場合、当然には自由財産となりません。

ただし、自由財産拡張という手続きをすることで、手元に残すことは可能です。

複数台所有しているとき

テレビやパソコンを複数所有しているだけでは、自由財産として否定されません。基本的に、それぞれのテレビやパソコンの価値が20万円以上かどうかで判断されます。

ただ、所有する台数が数十台と多い場合や、そもそも債務の原因としてテレビやパソコンの複数台の購入があるような場合には、申し立てのときに申告したり、手続きの中で提出する資料から明らかになり裁判所や管財人に複数台所有していることが判明します。

そのような場合は、生活の必要のない台数については、管財人に引き渡すように言われる可能性もあるかもしれません。

この場合管財人は売却して(換価といいます)、回収した金銭を債権者に分配する原資に充当します。

スマホはどうなる?自由財産の対象?

最近はその購入価額が高額になっているスマホですが、生活になくてはならないものです。

ですので、基本的に自由財産の対象となりますので、手元に残すことができます。

ただし、購入代金を分割で支払っている場合には、携帯電話会社を債権者として申請する必要がでてきてしまいますので、携帯電話会社に破産することを通知するとともに、分割の支払いも停止せざるを得なくなります(支払った場合には偏頗弁済と言われる可能性があります。)。

このように支払いを停止した場合、携帯電話会社が機種を引き上げたり、今後利用できなくする可能性もあります。

またスマホ本体ではありませんが、携帯電話会社の決済サービスを利用して、分割払をしているような場合には、これについても債務として、裁判所に届け出る必要があります。

自己破産で分からないことがあれば弁護士への相談がおすすめ

自己破産について分からない、と思う方は絶対に弁護士に相談してください。

自己破産の申立の代理人になれるのは弁護士だけです。また、管財人の経験がある弁護士もいるので、破産について詳しい弁護士に相談すると、申立てる立場からも、裁判所の立場からも考慮した意見をきくことができます。

さらに、破産手続きは、各裁判所で運用が異なったり、裁判所や管財人への説明や対応により結果が異なることもあります。

そのため、各裁判所は、各地方の弁護士会に破産の書式を提供したり、ともに勉強会を開催するなどして、スムーズな破産事件の遂行ができるように工夫しています。

ですから、地元に密着していて、なおかつ、経験がある弁護士に相談するのが一番いいといえます。

伊奈弁護士からのメッセージ

自己破産について考えていない人でも、借り入れが苦しいという状態なのであれば、弁護士に相談することをお勧めします。

借入額だけではなく、持っている財産や、これまでの借り入れの経緯、職業、今後の収入状況等を考慮して、最適な解決策を提案します。

知らないことは不安につながります。

不安だからどうしていいか分からなくなります。

でも、破産について知れば、不安が減少します。気持ちが軽くなります。

こんなことを相談していいのかと思わず、お気軽にご相談ください。

Point

カケコムが10,000件以上ものご相談先に選ばれた理由
カケコムなら、相談したい内容を1分で簡単入力し、送るだけで、その人のお悩みに合った弁護士からの連絡が届きます。カケコムでご相談いただくことで、その他にも下記のようなメリットがあります。
・特例的に土日祝や平日夜間の相談を受け付けている弁護士も在籍中です。24時間予約も受けられる可能性があります。
オンライン相談が可能な弁護士も登録しています。
・相談自体は30分5000円から、初回相談であれば無料で受け付けている場合もあります。
・弁護士費用は、分割払いや後払いが可能な場合もあります。
「弁護士経験10年以上」「メディア掲載歴・出演歴有」「実績豊富」等、安心して依頼できる弁護士が登録しています。
「何を伝えればいいかわからない」という状態でも、お話の整理から一緒に行っていきましょう。お気軽にご相談ください!

自己破産の関連記事はこちら

関連記事はこちら

>>【関連記事】8割以上が自己破産以外で多額の借金を返済方法を知らないと回答!自己破産以外の方法とは?
>>【関連記事】自己破産したらボーナスや給与はどうなる?没収される?支給前に手続きするべき?弁護士が解説
>>【関連記事】パチンコによる借金は自己破産できない?免責許可決定を得るには?弁護士が解説

こちらの記事もおすすめ

よく検索されるカテゴリー
検索
インターネット インタビュー クーリングオフ トラブル ニュース モラルハラスメント 不倫 不動産・建築 交通事故 個人情報流出 借金 債務整理 債権回収 加害者 労働 労働問題 婚約破棄 時事ニュース 架空請求 浮気 消費者トラブル 犯罪・刑事事件 男女問題 自己破産 親権 財産分与 近隣トラブル 過払い金 遺産相続 離婚 養育費