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10%の人がコロナで何らかの支払いを滞納したと回答。滞納し続けるリスクを解説

今回カケコムでは、100名を対象に、「コロナが原因で減給や失業となり、何らかの支払いを滞納したことはあるか」についてアンケートを実施しました。その結果、10%もの人が、クレジットカードや家賃の支払い等を「滞納したことがある」と回答。実は、滞納し続けているとブラックリスト入りしてしまったり、一括返済を請求されてしまうリスクがあります。最悪の場合、財産の差し押さえも有り得ます。今回は、アンケート結果と滞納し続けるリスク、対処法について解説します。

アンケート結果のグラフ

アンケートの調査概要

今回カケコムでは、100名を対象に、「コロナが原因で減給や失業となり、何らかの支払いを滞納したことはあるか」についてアンケートを実施しました。

詳しい調査概要は、下記のとおりです。

アンケート対象者の年齢と性別

【アンケート結果】コロナが原因で減給や失業となり、何らかの支払いを滞納したことはありますか?

アンケート結果は、下記の通りとなりました。

アンケート結果のグラフ

「ある」と回答した人は10%、「ない」と回答した人は90%でした。

「ある」と回答した人は何の支払いを滞納した?

「コロナが原因で減給や失業となり、何らかの支払いを滞納したことがある」と回答した10名に対し、「何の支払いを滞納しましたか?」と質問を行いました。

その結果、下記の料金を滞納したという回答がありました。

  • 携帯電話
  • 家賃
  • 奨学金
  • 住民税
  • クレジットカード
  • 証券会社の口座管理料

なかでも、携帯電話や家賃、クレジットカードの支払いを滞納したという人が多い印象でした。

滞納したまま放置するとブラックリスト入りするリスクがある

クレジットカードの支払い等を滞納し続けてしまうと、いわゆるブラックリスト入りしてしまう可能性があります。

ブラックリスト入りとは、正確には個人情報機関の信用情報に事故情報が掲載される行為のことで、事故情報が登録されてしまうと、事故情報が抹消されるまで新たなクレジットカードを作れなくなったり、借り入れができなくなる等のリスクがあります。

また、3ヶ月程度滞納をすると一括返済を請求される可能性もあります。

そのため、支払いができない場合は必ず事前にカード会社等に相談をするようにしましょう。また、すでに督促の連絡がきている場合には、必ず対応してください。

事前に相談しておいたり、督促の連絡を無視せず真摯に対応することで、柔軟に返済方法を変更してもらえる可能性がありますし、最悪の場合財産を差し押さえされてしまうという状況を回避できる可能性があります。

もし返済で分からないことがあったり、不安なことがある場合や、返済の見通しが立たないため債務整理を行いたいという場合には、弁護士へ一度相談してみることをおすすめします。

弁護士へ相談することで、あなたが取れる借金返済方法を知ることができたり、依頼をすれば借金返済に伴う債権者への交渉を弁護士が代理で行ってくれる場合があります。

カケコムなら、借金相談を何度でも無料で受け付けている弁護士も登録していますので、ぜひお気軽にご相談ください。ご相談だけでももちろん可能です。

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