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金融商品詐欺の手口とは?被害の予防法や相談窓口を弁護士が解説

金融商品詐欺とは、金融商品について虚偽の情報を提供し、必ず利益が出ると思い込ませて購入名目で金銭を騙し取る詐欺のことをいいます。この記事では、金融商品詐欺の概要や手口、被害にあわないための予防法、被害にあってしまった場合の対処法を弁護士が解説します。返金の請求を考えている場合は、警察に相談するだけでは対応してもらえない可能性があるため、弁護士への相談がおすすめです。

「お金を振り込んでほしいと連絡が来たが、少し違和感がある」
「怪しいと思ったがお金を振り込んでしまった」
そんなお悩みをお持ちの方は、弁護士に相談することでさまざまなメリットがあります。

Point

弁護士に相談・依頼するメリット
・送金をする前に相談することで、適切な対処を取ることができる。
・振り込みをしてしまったあとでも、弁護士があなたの代わりに犯人を特定し、返金交渉等を行ってくれる。
・その他にも分からないことがあれば丁寧に教えてくれる。

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金融商品詐欺とは?

金融商品詐欺とは、金融商品について虚偽の情報を提供し、必ず利益が出ると思い込ませて購入名目で金銭を騙し取る詐欺のことをいいます。

金融商品詐欺では、架空または価値の低い未公開株・有価証券・外国通貨・金・宝石などが商材となります。

過去に被害を受けた人が再び標的になるケースも多いため、何度も怪しい金融商品の営業がある場合には、特に注意が必要です。

金融商品詐欺の手口

続いて、金融商品詐欺の手口についてご紹介します。

複数の業者が結託する手口

詐欺手口の一つとして、未公開株の購入や有価証券を巡り、複数の業者が結託して詐欺を働く手口があります。

例えば、

  1. 業者Aから電話で、「B社の未公開株」の勧誘があり、後日パンフレットが届く
  2. 業者Cから電話が入り、B社の未公開株を持っていたら売ってほしいと頼まれる
  3. 消費者が「B社の未公開株に価値がある」と思い込んで購入してしまう

というような流れで、B社の未公開株に価値があるように思い込ませ、購入させるという手口になります。

※手口の例の参照元:金融庁「「未公開株」等被害にあわないためのガイドブック

名義貸しによる手口

証券会社などの社員を装った業者から、「謝礼は出すので、金融商品を買うために名義貸しをしてほしい」等と頼まれる手口です。

承諾してしまうと、今度は弁護士等の専門家を名乗る人物から「その行為はインサイダー取引にあたる可能性がある。この件は外部には秘密にするので、口封じ代としてお金を支払ってください」と脅されるパターンです。

※手口の例の参照元:全国銀行協会「【5分でわかる!】投資勧誘詐欺編(動画)

過去に被害を受けた人に対する手口

金融商品詐欺で被害を受けた人に対して、「過去の損害を取り戻す」と連絡をして、新たな金融商品詐欺を働く手口です。

未公開株を再び売りつけることもあれば、損害を取り戻すための手数料を請求されることもあります。

代金を支払ったとしても、過去の損害は取り戻せず、新たな被害が出るだけになるため、注意が必要です。

金融商品詐欺の被害に遭わないための予防法

金融商品詐欺業者の手口は巧妙であり、本人が詐欺だと気付かないケースも少なくありません。被害に遭わないための予防法として、以下のようなポイントに気を付けましょう。

  • 金融庁や公的機関をかたる人物からの勧誘に注意する。
  • 電話での勧誘にそのまま応じず、周囲に相談する。
  • 未公開株の勧誘なら、登録を受けている証券会社かを必ず確認する。
  • 「元本保証」「確実に儲かる」などの話を信じない。
  • 金融商品詐欺の被害に遭ったあとは、別の業者からの勧誘に注意する。

金融商品詐欺は被害金額も高額になる傾向があります。もし不審な連絡を受けたり、被害に遭ったりしたときは、早めに周囲や公的機関に相談しましょう。

また、未公開株の勧誘を行う業者は、日本で金融商品取引業の登録をしている必要があります。

金融庁が公開している「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」に業者名の記載がない場合は詐欺といえますので、電話があった際には業者名をメモしておき、お金を振り込む前に一度業者一覧で検索するようにしましょう。

金融商品詐欺被害にあってしまった場合の相談窓口

それでは、実際に金融商品詐欺の被害にあってしまった場合は、どこに相談すれば良いのでしょうか?

警察に相談する

金融商品詐欺被害にあってしまったと気付いたら、速やかに最寄りの警察署や交番に相談してください。

また、警察庁の警察総合相談電話番号でも、特殊詐欺についての相談を受け付けています。どうしたら良いか分からないと悩んでいるのなら、まずは電話で相談してみましょう。

  • 警察庁 警察総合相談電話番号:全国共通#9110

金融庁相談窓口に相談する

金融商品詐欺への、金融庁の「金融サービス利用者相談室」も利用可能です。

「金融サービス利用者相談室」では、情報提供の受け付けと質問や相談への対応を行っています。

金融庁相談窓口ではアドバイスを受けられますが、仲介や調停などへの対応はできませんので、仲介や調停等をご希望の場合は、別途警察や弁護士等の専門家への相談も行いましょう。

  • 金融サービス利用者相談室 電話番号:0570-016811(ナビダイヤル)※平日10時~17時

弁護士への相談は、下記から可能です。

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弁護士に相談する

金融商品詐欺の被害にあったと気付いたら、まずは落ち着いて、金融商品詐欺被害への対策について弁護士への相談を考えてください。

前述した通り、弁護士なら調停等を申し立てたい時もサポートをしてくれますし、業者に対して返金の請求を行いたい場合も、犯人の特定から交渉まで代理で行ってくれる可能性があります。

詐欺による返金の請求は、警察では行ってくれませんので、返金の請求を検討している場合は弁護士をお頼りください。

あなたの望む結果が手に入るかもしれません。

尚、弁護士への相談費用は弁護士によって変わりますが、「30分5,500円(税込)」「1時間11,000円(税込)」といったように、時間によって料金が設定されていることが多いです。

具体的な金額が知りたい方は、下記のボタンより、一度弁護士ごとの料金表を覗いてみてください。

また、初回の相談自体を無料で受け付けている弁護士も登録していますので、「できるだけ相談費用をかけたくない」という希望がある方は、「初回相談無料」と記載のある弁護士に相談してみるのがおすすめです。

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天野弁護士からのメッセージ

被害に遭われた場合、被害金の取り戻しはとても難しいです。これは、犯人が被害金を既に費消しているケースが多いためです。

お金を支払う前に、慎重に判断することが何よりも重要です。

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