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過払い金とは?過払い金が発生している可能性がある人やメリット・デメリットを弁護士が解説

過払い金とは、一般的には、消費者金融等の金融機関に対して、利息制限法の上限利率を超えた利息計算をしたために支払い過ぎているお金を意味します。この記事では、過払い金の概要や過払い金が発生している可能性のある人について、メリット・デメリット、過払い金請求を行う際の流れ等について、弁護士がわかりやすく解説します。「過払い金が発生しているのか気になる」「過払い金の請求を検討している」という方は必見です。

「過払い金が発生しているか知りたい」
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過払い金とは?

過払い金とは、一般的には、消費者金融等の金融機関に対して、利息制限法の上限利率を超えた利息計算をしたために支払い過ぎているお金を意味します。

これは、いわゆる「グレーゾーン金利」と呼ばれるものがあった時代の産物で、利息制限法の利息の上限と、出資法の刑事罰がある利息に隙間があったため、その隙間の利息を設定する業者が多数存在し、利息制限法の上限以上の利息を支払ってしまっていた人が大量に生まれました。

過払い金が話題になってから時間が経っていますが、まだまだ過払い金の返還請求ができる可能性がある人はいると思われますので、過払い金についてみていきましょう。

過払い金が発生している可能性がある人とは?

以下の2つの条件にいずれも当てはまる人は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が発生している可能性がある人の条件(1) 平成22年(2010年)6月17日以前に借入れを開始した

1つ目は、平成22年6月17日以前に借入れを始めた人です。

グレーゾーン金利が平成22年6月18日に施行された出資法によって解消され、基本的には利息制限法の上限を超える利息の支払いというものはなくなりました。

一方、それ以前に借入れを開始して返済をしていた人は、利息制限法の上限を超えた計算で弁済をしている可能性があり、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金が発生している可能性がある人の条件(2) 最終取引日から10年以内である

過払い金返還請求の消滅時効は、最終取引日から10年(令和2年4月1日以降に取引が終了した場合には、過払い金返還請求できることを知った時から5年 or 過払い金発生から10年)です。

そのため、10年を経過している場合には、貸金業者が消滅時効を援用することになると考えられますので、過払い金返還請求できないと考えた方が良いです。

一方、最終取引日から10年経っていない場合には、まだ消滅時効期間は経過していないので、過払い金が生じていて、返還請求できる可能性があります。

過払い金を請求するメリットとは?

次は、過払い金を請求するメリットについてご紹介します。

過払い金を請求するメリット(1) 払い過ぎたお金が戻ってくる

利息制限法の上限を超えた利息計算で弁済してしまっていた分を計算し直して、払い過ぎたお金を取り戻すことができます。

普通に利息の約束をして支払ったとは思いますが、利息制限法に違反した利率なので法律上は無効であり、約束したことを気にする必要はありません。

過払い金を請求するメリット(2) 法定利息を請求することができる

過払い金が発生してから、過払い金に対して法定利息5%(令和2年4月1日以降に発生した過払い金については3%)を加えて請求することができます。

過払い金を請求するメリット(3) 信用情報に載らない

過払い金を請求するだけでは、信用情報に登録されるものではなく、いわゆる「ブラックリスト」に載りません。

ただ、過払い金があっても、過払い金より借入残高が多い場合に、債務整理をする場合には信用情報に登録されてしまいますので注意が必要です。

過払い金を請求するメリット(4) 専門家に依頼すれば手間がかからない

過払い金の返還請求は、利息制限法に基づいた利息計算をやり直すなど、手間がかかるイメージがある方もいるかもしれませんが、弁護士などの専門家へ依頼すれば、自分で計算をし直す必要もありません。

また、取引履歴についても、基本的には貸金業者から取り寄せることが可能ですので、依頼してしまえば、その後、ほとんど大変な手間がかかるということはありません。

※方針を決めるために弁護士と打合せをしたりする必要はあります。

過払い金を請求するデメリットとは?

過払い金を請求することについてのデメリットは、あまり考えられないのですが、以下の点については注意が必要です。

過払い金を請求するデメリット(1) 信用情報に登録されるリスク

上記メリット「3.信用情報に載らない」でも言ったとおり、過払い金があっても、過払い金より借入残高が多い場合には、結局は借金の減額交渉、残額の支払方法に関する交渉などの債務整理を行うことになると考えられますので、信用情報に登録されてしまうリスクが生じます。

貸金業者へ連絡する際に、債務整理ではなく、取引履歴の開示のみの請求とするなど、工夫が必要になります。

過払い金を請求するデメリット(2) 弁護士などへ依頼すれば費用がかかる

過払い金返還請求を本人だけで行うのは手間がかかりますので、それを弁護士などの専門家へ依頼することもできます。

ただ、その場合には、弁護士費用がかかります。

最近では、過払い金返還請求については、着手金は必要なく、過払い金を回収した段階で初めて報酬が発生する形とされる場合が多いです。

そのため、そのような費用体系の場合には、手持ちのお金が減るわけではないという点はご安心いただけると思います。

過払い金を請求するデメリット(3) 請求先から借入れできないリスクが生じる

過払い金返還請求をするだけでは信用情報に登録されませんが、請求先の貸金業者の内部では何らかの履歴として残ります。

そのため、過去にそのような請求をしたという理由を明示するかどうかは別として、新たな借入れを申し込んでも断られることがあるかもしれません。

それは貸金業者次第ですので、現状の収入などに問題なければ、通常通りに貸してくれるということも考えられます。

過払い金を請求するデメリット(4) 貸金業者の業績に左右される

過払い金の返還は、貸金業者に資金的余裕があれば、和解か判決により満額を支払うという結果になるかもしれません。しかし、貸金業者に余裕がなければ、貸金業者としても簡単に満額を支払うことは難しくなります。

そのため、貸金業者の業績によって、その時点で支払ってもらえる過払い金が増減することがあります。

過払い金請求の流れ

続いて、過払い金を請求する際の流れについて、ご紹介します。

過払い金請求の流れ(1) 受任通知の発送・取引履歴の開示

弁護士として過払い金返還請求を受任した旨貸金業者へ通知し、同時に、取引履歴を開示するよう請求します。

貸金業者の業務状況によりますが、1週間程度で開示する業者もあれば、1、2か月かかる業者もあります。

過払い金請求の流れ(2) 利息制限法に基づく計算

貸金業者から開示された取引履歴をもとに、また、本人の通帳や振込伝票などの資料があればそれを加味して、利息制限法にもとづいた利息計算をし、これまでの取引で過払い金が発生しているかを確認します。

本人が手作業で計算するとなると大変な作業になりますが、利息計算ソフトを使えば、手作業に比べてあまり時間はかかりません。

過払い金請求の流れ(3) 過払い金返還請求

(2)の結果、過払い金が発生していれば、貸金業者に対して、過払い金返還請求書を送付して過払い金の返還請求を行います。

電話でも問題なく進むかもしれませんが、基本的には証拠として残す意味でも、書面で請求した方が良いでしょう。

過払い金請求の流れ(4) 貸金業者との交渉

過払い金返還請求に対して、貸金業者の回答をもらい、返還する金額などについて交渉を行います。

電話やFAXなどで、双方の主張を出したり、現実的に支払える金額などを調整したりします。

この交渉の段階では、全額の弁済には応じてもらえない可能性があります。

弁護士ではなく本人の対応で行う場合に、その可能性がより高くなるように思います。

過払い金請求の流れ(5) 過払い金返還請求訴訟の提起

交渉で納得のいく金額で合意できなければ、過払い金返還請求訴訟を提起して裁判で請求する必要があります。

裁判になれば、結論が出るまでに訴訟提起からおおよそ3か月~1年程の時間がかかりますので、早く支払ってほしいという希望がある場合には、交渉で折れた方が良い場合もあります。

なお、裁判になっても、必ず判決という形で裁判所の判断が出るわけではなく、事案の性質にもよりますが、裁判の途中で和解の機会があることが多いです。

貸金業者が交渉の段階では応じなかった金額でも、訴訟提起後の和解では応じるということもあります。

過払い金請求の流れ(6) 和解成立・判決確定

交渉や裁判の途中での和解が成立するか、判決が確定し、支払ってもらう過払い金の金額が決まります。

過払い金請求の流れ(7) 過払い金の返還

和解成立や判決確定から、1~4か月程度で過払い金が返還されます。

和解の場合には、振込先口座を記載するので、和解で決めた日までに指定した口座に入金されることになります。

判決の場合には、相手がどこにどう支払えば良いのか分からないこともあるので、改めて請求書を送付して振込先口座を伝えたり、貸金業者からの連絡を待って返金方法について協議をすることになります。

過払い金は自分で請求できる?弁護士に依頼した方が良い?

本人が過払い金返還請求をするには、上記のとおり、裁判を除いても、

  1. 貸金業者へ取引履歴の開示
  2. 利息制限法にもとづく計算
  3. 過払い金返還請求
  4. 交渉

という過程が必要です。

このそれぞれについて手間がかかりますし、本人か弁護士かで貸金業者の対応が変わることもあります。

①から③については、ある種事務的な作業なので、自分で調べて自分で作業できる人にとっては、あまり負担には感じないかもしれません。

ただ、そのような作業に大きな負担に感じる人も多く、その場合には弁護士などの専門家に依頼すべきでしょう。

④の交渉に入ると、貸金業者と直接、そして継続的に連絡を取り合うことになります。

そして連絡の都度、法的な判断が必要だったり、裁判になった場合の見通しなどを踏まえてどこで合意するかを考えることになります。

本人で対応していると、貸金業者から法的な反論が来たときに、どうすべきか正解がはっきり分からない中で判断をしていくことになりますし、貸金業者も、弁護士などの専門家が付いていないことを良いことに法的に微妙な問題をつっついてくるかもしれません。

この交渉の負担を自分で抱えることができるのであれば本人で対応しても良いかもしれませんが、一般的には難しいことが多いように思います。

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過払い金の請求は時効に注意!

過払い金返還請求権の消滅時効は、最終取引日から10年(令和2年4月1日以降に取引が終了した場合には、過払い金返還請求できることを知った時から5年 or 過払い金発生から10年)です。

そのため、10年を経過している場合には、貸金業者が消滅時効を援用することになると考えられますので、過払い金返還請求できないと考えた方が良いです。

この期間を経過すると、過払い金が発生しても返してもらえなくなるので、特に注意しましょう。

過払い金請求で不安なことがあれば弁護士への相談がおすすめ

過払い金返還請求は、事実関係に争いがなくても、法的な争いになることもあります。

また、債権者への取引履歴の開示請求から交渉まで、手間暇がかかり、精神的な負担も生じます。

弁護士に依頼する場合には費用はかかりますが、過払い金返還請求については、依頼時に着手金がなく、完全成功報酬の費用設定にしていることも多いので、その場合には依頼したのにマイナスになるリスクはありません。

また、相談だけなら無料で実施していることも多いので、自分でできるかもしれないと思っていても、まずは弁護士に相談してみてから判断しても良いと思います。

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村木弁護士からのメッセージ

過払い金返還請求は、話題になってから時間が経っていますが、まだまだ過払い金があるのに請求していない人もいると思います。

もし、この記事を読んで、自分ももしかしたら過払い金が発生しているかもしれないと思ったら、過払い金返還請求を扱っている弁護士にお問い合わせから始めてみてください。

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Point

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