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借金を返済できない状況から何をすべきか知っておきませんか?

借金返済できない日々が続くと生活再建が遠のきます。収支を改める、借り換えする、それが難しい状況でも「債務整理で借金地獄から抜け出す」ことはできるかもしれません。

返済できない借金を抱え続け心をすり減らしている人は少なくありません。

次の返済までにどうやってお金を用意すればいいんだろう?

借金を滞納し続けたらこの先どうなってしまうんだろう?

最初から返せないと思って借金をする人は誰もいません。そしてあなたがどうしても借金を返せなくなったときには弁護士に依頼することで借金を減額できる可能性もあります。

この記事では借金を返済できず辛い状況にいるあなたが、より良い明日のために行動できる情報をお届けします。

Point

・どうしても借金を返済できない時は債務整理で利息や元金を減らせるかもしれません!
・借金を返済できないまま放置すると、ブラックリストへの掲載や差押えの恐れがあります
弁護士に相談すべきタイミングは、貯金ができなくなった時。収入<支出が続くようならすでに赤信号です。

どうしても借金を返済できなくなったら債務整理を

どうやっても借金を払えなくなったとき、債務者に残された選択肢は債務整理です。

債務整理とは債権者(消費者金融や銀行など)との合意、または裁判所への申し立てによって合法的に借金を減らす手続きのことです。

具体的には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産があります。

どの手段を選ぶ場合でも弁護士に委任すれば銀行や消費者金融からの督促がストップします。手元にお金を確保できることも大きなメリットですから、借金で追い詰められた時はまず弁護士への相談をご検討ください。

任意整理

任意整理とは、裁判所を通さず当事者間で行う話し合い(和解)のことです。原則として以下の内容が論点となります。

  • 返済期間の延長(原則3年、長くても5年)
  • 金利の引き下げ

利息が減るだけでも返済の負担が軽くなる例は少なくありません。

また、利息制限法で決められた以上の金利を支払っている場合は任意整理によって過払い金の返還を請求できる場合があります。過払い金の時効は完済から10年ですから、今なお過払金問題は続いているのです。

特定調停

特定調停は裁判所で調停委員の仲裁のもと債権者との合意を試みる手続きです。話し合いの一形態ですが任意整理と違い相手方不在の状態でも進めることができます。

ただし特定調停も裁判と違い法的拘束力を持つ決定をできず、双方が合意しなければ調停不成立となります。

個人再生

個人再生とは裁判所に申し立てて債務の元本を減額する手続きです。債務を最大で90%減額できます。

しかし、個人再生が認められるためには返済が困難であることの証明と再生計画の提出が必要であり、作成には弁護士など法律の専門家の力を借りることが原則です。

次で説明する自己破産と比べても複雑ですが、個人再生では自宅や収入を得るために必要な限りにおいて自家用車の所有を続けることが可能となる場合もあります。

自己破産

自己破産は裁判所に申し立て債務の免責を認めてもらう手続きです。つまり、自己破産を申し立てると原則として借金がなくなります。もうどう頑張っても借金の支払いができない支払不能の状態であれば認められます。

一方で自己破産にはこのような注意点があることも知っておきましょう

  • 最低限の家財と生活費(例えば99万円以下の現金)を除き、資産は売り払われる。自宅や自家用車も資産価値が20万円を超えるなら手放さなければいけない
  • 度を超えたギャンブルや浪費などの免責不許可事由がある
  • 自己破産の手続きが終わるまで一部の職業で働くことができなくなる
  • 官報に名前と住所が掲載される

まだ、生活を続けられる状況でも「いざという時は自己破産」という選択肢は知っているに越したことはありません。

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債務整理とブラックリストについて

債務整理は借金の負担を軽くする一方で、信用情報機関にその事実が記録されます。これを俗にブラックリストと呼んでいます。信用情報機関では直近5〜10年間の情報が保存されているため、その間は新しくクレジットカードの作成やローンを組むことが困難になります。

逆に言えば信用情報機関から何らかの制裁を受けるわけではないため、ブラックリスト入りが不安で債務整理をためらっているならすぐに弁護士へ相談することをおすすめします。

返済を無視して滞納し続ければ状況がどんどん悪化する

借金生活が続く状況では期日通りの返済ができないことも珍しくありません。家には督促状が届き、毎日のように「いつ払えるのか」と返済について電話がかかってくる。こんな状況では心が落ち着かないしスマホの着信音を聞くだけでも気が滅入ってしまいますよね。

でも生活がピンチの時こそすぐに対応することが求められます。返済できないからと借金の支払い請求を無視し続けるとこんなことが起こります。

会社に電話される場合がある

借金返済の督促をされた時、それを無視し続けると会社に対して電話や書面での連絡がされるでしょう。

本来、取り立てのために職場をはじめ他人に取り立て行為をしたり借金の事実をバラしたりすることは違法ですが連絡に応じない状況であれば会社や家族への連絡が正当な事由となりかねません。

逆に言えば消費者金融や銀行の取り立て行為は厳しく制限されているのです。一昔前のように暴力的な取り立て行為は認められず電話・訪問が許される時間帯も午前8時から午後9時までと決められています。

ですから貸主から督促の電話がかかってきた時も慌てず・誠実に応じてください。払えない時は払えないと正直に言いましょう。

過剰な取り立てだと感じた時はすぐに弁護士へ相談してください。たとえあなたが悪質な債務者だとしても違法な取り立ては許されません。

信用情報機関に長期滞納の事実が記録される

債務整理の事実は信用情報に記載され、貸金業者や銀行は基本的に債務整理や長期滞納といった金融事故の記録がある人にお金を貸そうとしません。

そうです。たとえ債務整理しないまま放置したところで滞納を重ねるとそれだけでブラックリスト入りします。具体的には61日以上の滞納がこれにあたります。なんと、長期滞納の掲載期間は5年です。

「ブラックリストに載りたくないから債務整理を先送りにする」ということだけは絶対にやめましょう。余計な返済額が増えるだけです。

財産を差し押さえられる

借金を滞納した場合、債権者はなんとかして貸したお金を取り戻そうとします。その手段として認められているのが裁判を根拠とした民事執行。すなわち差し押さえです。

目ぼしい資産があれば売り払われます。お金も最低限の生活費を除けば没収されます。さらに、給与も手取りの4分の1までが差押の対象です。

遅延損害金についてご存じですか?

多少借金の支払いが遅れても、後で支払えば良いと考えているかもしれません。しかし返済が1日でも遅れると契約で定められた遅延損害金が上乗せされます。大きくない利率でも1ヶ月、2ヶ月と放置しているとそれだけ返済額が大きくなります。

返済できる可能性があるなら…債務整理の前に検討すべきこと

借金を支払えないなら、すぐにでも債務整理すべきです。しかしこの記事をご覧になっているあなたはまだ「どうやって返済しようか」考える余地があると思います。

もしここまでお読みになって「まだ債務整理に頼らなくても生活を再建できそう」とお考えなら、ぜひ以下で解説する借金返済のコツを参考にしてください。

収支を記録しよう

何よりも、あなたの収支が借金返済可能なものか改めて計算するのが最優先です。

月々の収入(手取り)と支出を記録しましょう。人の暮らしは人それぞれですからレシートやカードの利用履歴、そして固定費などあなたが実際に使っているお金を正確に出してください。

次に、その中で減らせない固定費(家賃や駐車場代)と最低限の生活費(食費や医療費)を割り出してください。

月々の手取り−(固定費+最低限の生活費)=返済に充てられる金額

となります。

場合によっては、日々のちょっとした買い物や余計な出費が見つかり借金返済が楽になるかもしれません。

収支計画を立て直そう

借金の返済を続けられそうなら、ざっくりと収支計画を立ててみましょう。具体的に立てたいところですが利息の計算は繰上げ返済などで変わるため簡単なシミュレーションで構いません。

ここで大切なのは貯金することも計算に入れること。無理すれば返済できるからといって、大きな出費に備えられない不健全な収支計画を立てることは厳禁です。

例えば借金200万円、年利15%の5年払いであれば月々の返済額はおよそ48000円になりますが、同じ借入金と利率でも3年で完済すると決めれば月々の返済額はおよそ69000円になります。

利息を減らしたいなら、債務整理を選んだ方が良い

例えば上で例示した借金200万円、年利15%の契約であれば初月に払う利息は最大25480円です。利息だけでこれだけ支払うのはかなりの負担で、借金やリボ払いが減らないと困っている人の多くが殆ど利息だけ払っている状態です。

ここで利息を減らすために借り換え(おまとめローン)という手段を考えることでしょう。

しかしおまとめローンで減らせる利息は少なく、支払い期間を延ばせば結局支払う利息の合計が増えてしまいます。

利息の支払いで苦しんでいるなら迷わず債務整理しましょう。

繰上げ返済について

利息を減らす方法として繰上げ返済で元本を減らす場合もあります。ただし、繰上げ返済は手元の現金を減らすことになるので慎重に行ってください。

返済できない借金を弁護士に相談すべきタイミングはいつ?

借金を返せず悩んでいるなら弁護士に相談しましょう。債務整理は法律で認められた権利であり、裁判所が認める限りにおいてなんら負い目を持つことなくご利用できます。

ここでは借金問題を弁護士に相談すべきタイミングを紹介します。

貯金ができなくなったら黄色信号、元本が減らなくなったら赤信号!

早すぎると思われるかもしれませんが、借金を弁護士に相談すべきタイミングは収入の10%を貯金できなくなったときです。住宅ローンがあれば貯金>負債は難しいですが借金を返しながら貯金ができない時点で黄色信号です。

元本の返済ができない状況は、赤信号です。特に毎月貯金が減り続けているなら今すぐ弁護士にご相談ください。個人再生や自己破産をした場合でも手元に最低限の生活費は残せます。持ち家は弁済に充てられても賃貸住宅からは追い出されません。

くれぐれも借金の支払いを新しい借入で賄うことはやめましょう。多重債務は債務者を今以上に苦しめます。

まとめ

多額の借金を抱えているとき、毎日が不安に塗りつぶされることでしょう。その大きな理由は「明るい見通しを作れないから」です。借金を人に相談することに後ろめたさを感じる、債務整理をすることに不安がある、その気持ちはよく分かります。

そんな時こそ、弁護士に相談してみませんか?債務整理の経験豊富な弁護士は、今のあなたが生活再建するために必要な法的手続きを選んでくれます。何より借金を抱えるあなたを差別しません。どんな人にもそれなりの事情があると知っているからです。

将来の見通しを明るくするためにも、カケコムで借金・債務整理に強い弁護士と話してみましょう。

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