賃貸審査で落ちる理由は自己破産じゃない？破産後アパート探しで気をつけるべきこと

自己破産後、アパート審査に落ちるとしたらこの理由

自己破産をすると賃貸を借りられなくなる、引っ越せなくなる。そう信じている方もいらっしゃることでしょう。確かに自己破産をしたことで賃貸住宅の審査に落ちてしまうケースもありますが、必ずしもそれが原因とは限りません。

むしろ、多くの人が「自己破産になったらどうしよう」と悩んでいる一方で自己破産以外でアパート審査に落ちる原因に気づいていないとしたら、非常に危ういことです。

自己破産を終えた方が賃貸の審査に落ちたとしたら、次の理由が考えられます。

• 信販系の家賃保証会社に申し込んだ
• 家賃を61日以上滞納していた
• スマホ料金を滞納した
• 安定した収入がない
• その人自身に何か問題があった

信販系の家賃保証会社に申し込んだ

自己破産するとブラックリストに登録され、銀行や消費者金融、クレジットカード会社（信販会社）などの審査が通らなくなります。ブラックリストとは信用情報機関への金融事故情報登録に関する通称で自己破産や個人再生といった官報情報はKICに登録されます。

自己破産がブラックリストに登録される期間は最長10年です。

これは金融業者だけの話と思われますが、信販系の会社あるいはそのグループ会社が家賃保証事業をおこなっている場合は話が別です。信販系の保証会社は金融業者と同じ信用情報にアクセスできるため自己破産者が審査に通ることは困難です。

家賃を61日以上滞納した

では信販系以外の保証会社を用いている賃貸住宅であれば審査が問題なく通るのでは？

それは半分正解です。しかし全国賃貸保証業協会などの家賃保証会社で構成された協会では家賃を滞納した情報を記録しています。家賃の滞納情報は債務が消滅してから5年間残ります。このような協会に加盟している賃貸保証会社は通称・協会系と呼ばれます。

つまり自己破産をした後でも家賃の滞納があれば保証会社の審査になおさら通りづらくなります。もちろん、自己破産以外の債務整理をした場合も同様であり、債務整理をしなくても家賃の滞納があれば事実上引っ越しが制限されます。

スマホ料金（携帯電話料金）を滞納した

スマホ料金の滞納は、必ずしもブラックリストに登録されるわけではありません。本体を分割払いで購入した場合はその滞納がブラックリスト登録の要件にあたります。

毎月の支払いの中に、スマホ本体の支払いが含まれている場合は要注意です。借金やリボ払いと同じく61日以上の滞納でブラックリストに登録されます。

こちらも信販系の家賃保証会社を選んだ場合は審査落ちの理由となります。

安定した収入がない

賃貸住宅の所有者（大家）及び保証会社が最も恐れるのは家賃の踏み倒しです。そのため今稼いでいる人よりも長期にわたって安定した収入を得られる人が好まれます。年収500万円のフリーランスより年収300万円の正社員の方が審査に通りやすいとはよく言ったものです。

収入が少なくて自己破産した場合、特に失職している場合は自己破産と関係なく賃貸住宅の契約がしづらくなります。

その人自身に何か問題があった

これも自己破産と関係ない問題ですが、破産した事実と別に人柄や振る舞いに問題ありと判断された場合は審査に落ちます。問題を起こされ住居の価値あるいは他の入居者にとっての価値を下げられたくないからです。

少なくとも自己破産で引っ越しを禁止されることはない

前章の通り、自己破産でブラックリスト入りしたからといって引っ越しが禁止されるわけではありません。自己破産の都合上、免責許可が出るまで住居の移転や海外旅行が禁止されますがそれも自己破産後までは続きません。

少なくとも自己破産が原因で引っ越しできないことはなく、実際に起きるのは住める物件に対する制限だけです。

もちろん自己破産が原因で今住んでいる賃貸住宅を追い出されることもありません。自己破産は所有している財産が弁済に充てられる手続きでありアパートの賃借権は関わらないからです。

自己破産後の賃貸探しはどうすれば良い？

自己破産後は、アパート探しが難しくなります。しかしどのアパートにも引っ越せなくなるわけではありません。今後転職や引っ越しを考えているならこのように賃貸探しを進めていきましょう。

自分の状況に合わせた保証会社選びをする

自己破産した人にとって、賃貸住宅探しは保証会社選びから始まります。これから稼げる、転職で収入が上がる、そのような希望的観測は信用されません。そもそも家賃保証会社は審査に必要な情報だけを機械で判断しています。

家賃の滞納がなく自己破産した場合であれば信販系の保証会社を避ければ住居選びが可能です。

家賃の長期滞納があった場合は信販系と協会系の家賃保証会社を使うことができなくなります。その場合は協会に属していない独立系の家賃保証会社を用いるか、大家さんとの直接交渉となります。

他人に契約してもらう

契約が難しい事情がある方は、ご家族など他人の名義で契約する場合が考えられます。ただし契約できるのは安定した収入を持っている人に限定されます。また、本人名義でも連帯保証人を立てることで契約できる物件の選択肢が広がります。ただし民法改正の影響か連帯保証人ありの契約をする賃貸住宅は多くありません。

いずれにせよ家賃滞納の記録が消える5年間、または自己破産のブラックリスト登録期間が終わる10年間は可能な条件の中で生活を組み立てていきましょう。

公営住宅を検討する

低所得で賃貸住宅の契約が難しいときは、公営住宅という選択肢もあります。そもそも公営住宅は低所得者が対象となっています。ただし連帯保証人の用意が必要である点と、抽選がある点はご注意ください。

安定した収入を得ること

自己破産から立ち直るにはまず安定した収入を得ること、そして収支の管理をしっかり行うことです。安定した収入が続けば再び無計画な出費をすることはなくなりブラックリストの期間が終わるまで穏便に過ごすことができます。転職や就職は自己破産を理由に差別されることはありません。

まとめ

家賃保証会社の利用は制限されるものの自己破産した後の賃貸契約自体は可能です。むしろ新たな賃貸契約をしたいとすれば気をつけるべきは債務整理よりも家賃滞納です。いま、借金に苦しみ債務整理をお考えなら家賃を支払えなくなる前に弁護士へご相談ください。

借金の返し方や債務整理後の生活について幅広いアドバイスを得られるでしょう。