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みんなが離婚したい原因と法的に離婚が認められる理由を紹介

離婚したい理由は、なかなか人に言いづらいもの。本当にこんな理由で良いのだろうか?と思われるなら、みんながどのような理由で離婚しているのか、みてみませんか?

結婚生活は誰にとっても簡単なものではありません。結婚前からの不満、結婚後に感じたギャップ、結婚したせいで起きた変化…「こんな理由で認められるのか?」と悩みを抱えながら婚姻生活を続けている方は少なくありません。

その一方で、今は成婚したカップルの3分の1が離婚すると言われる時代です。夫婦が離婚したいと思う原因、法的に離婚が認められる理由を見ながら今後の結婚生活を考えてみませんか?

Point

・離婚調停は色々な理由を受け入れてくれる。
法定離婚事由の証明は簡単ではない。
離婚したい理由に問わず弁護士はあなたの味方です。

離婚調停の申し立て理由から離婚原因を考える

「本当にこんな理由で離婚していいのかな」と考えるのはあなただけではありません。そんな時ほど知りたくなるのは「他人が離婚した原因」ではないでしょうか?

実は、司法統計では離婚調停に申し立て動機が記録されています。こちらでは令和2年の統計を参考に男性と女性それぞれの離婚原因を紹介します。

順位 男性 女性
第1位 性格が合わない 性格が合わない
第2位 その他 生活費を渡さない
第3位 精神的に虐待する 精神的に虐待する
第4位 異性関係 暴力を振るう
第5位 家族親族との折り合いが悪い 異性関係
第6位 浪費する その他
第7位 性的不調和 浪費する
第8位 暴力を振るう 家庭を捨ててかえりみない
第9位 同居に応じない 性的不調和
第10位 家庭を捨ててかえりみない 家族親族との折り合いが悪い

(出典:令和2年司法統計

このように離婚理由として性格が合わないという要素が大きいです。順位に変動はあれど性格の不一致はずっと1位。そして女性は生活費を渡さないことや暴力に、男性は「その他」が2位であることから様々な離婚理由があると予想されます。

性格の不一致の裏に隠れたものは?

夫婦関係が終わりを迎える原因として性格の不一致がよく挙げられますが、そもそも性格の不一致とはなんなのでしょうか?

性格は一人一人違うもので、それを受け入れた上で結婚したはずです。つまり性格が合わないことよりも、そのせいでコミュニケーションに不具合が出ていることが直接的な理由と考えられます。

もしかしたら、今問題となっている性格の不一致は「結婚する前からトラブルの原因になっていたもの」かもしれません。

カケコムでも離婚の理由についてアンケートを取ってみましたが、「夫婦としての将来が見えなくなった」と回答された方が多かったです。

離婚を迷う人が決断したきっかけ13選と離婚後に後悔したこととは?

相手が離婚に合意しないときは「法定離婚事由」が必要です

上の司法統計でもわかるように申し立て理由は人それぞれで、「こんな理由で離婚して恥ずかしくないだろうか?」というためらいは、不要です。

それに離婚はお互いの合意があれば成立しますから、相手が離婚に同意してくれる限りどんな原因でも大丈夫です。

しかし離婚で問題となるのは相手が思うように同意してくれないときです。この場合は法的紛争も視野に入れた話し合いが求められますが、ここで問題となるのが法定離婚事由です。

法定離婚事由とは民法770条で認められた離婚の理由で次の5つあります。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 強度の精神病
  • 婚姻を継続しがたい重大な事由

不貞行為

不貞行為の要件は性的な関係です。性交渉やそれに準ずる行為をした証拠がなければ不貞行為の主張は難しいです。

少なくとも不倫相手とホテルに入った写真は抑えたいです。

悪意の遺棄

夫婦には同居し生活を扶助しあう義務があります。この義務を果たさない状態を悪意の遺棄と言います。

自宅に帰ってこない、生活費を渡さないといった行為が問題となります。

3年以上の生死不明

生死不明の主張には捜索願の提出や聴き取りなど手を尽くして探したことの証明が求められます。

行方不明の期間が長ければ失踪宣告の申し立ても可能です。

強度の精神病

強度の精神病においては、回復の見込みがないことが条件となります。ただし、夫婦は相互扶助の義務があるため安易に見捨てることは許されません。

客観的な事由の判断+婚姻関係の破綻

婚姻を継続しがたい事由としては家庭内暴力やモラハラ、セックスレスや別居状態などの事情が該当します。もちろん法定離婚事由として認められる程度の深刻さが必要となりますが、ここで注意すべきは「〇〇があれば離婚」と決められるわけでない点です。

婚姻を継続しがたい状態、つまり夫婦関係の破綻を立証できなければ法定離婚事由に該当しない可能性が高まります。

離婚の原因を解決できないときは弁護士にご相談を

結婚生活の中では夫婦だけでは解決できない問題が出てくるものです。この記事をご覧になって自分も離婚すべきなのかもしれないと思った方も、できれば離婚を避けたいと思った方も1人で抱え込まず弁護士に相談してみましょう。

弁護士は様々な離婚現場を経験しているので「こんな理由で?」と思うような離婚相談も引き受けてくれるし、泥沼になった離婚紛争もしっかり引き受けてくれます。

 

 

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