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離婚から再婚までの期間はどのくらい空ける?再婚禁止期間との関係は?

離婚から再婚の期間についてご紹介します!離婚をした後、もう結婚はコリゴリと再婚しない人もいますが、新しい人生の伴侶を見つけて再婚をする人も少なくありません。離婚を体験した人が次に再婚するまでに、どのくらいの期間が必要なのでしょうか?

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離婚から再婚までの期間はどのくらい空けるべき?

離婚後に再婚する場合には、民法上再婚禁止期間があります。

これを知らないと、思っていたように結婚できずに予定が狂ってしまうこともあるでしょう。
今回は、この離婚から再婚までの期間について以下のような流れで見ていきたいと思います。
これから離婚、再婚を考えている人のお役に立てば幸いです。

統計からみる離婚から再婚までの期間は?

離婚後の再婚を考えている人は、他の人がどのくらいの期間で再婚をしているのか気になる方もいるでしょう。

ここでは、総務省統計局発表の統計を元にして1970年以降に婚姻した人の中から、離婚後再婚までににかかった期間をご紹介します。

統計からみた離婚から再婚までの期間(1) 男性は再婚までの期間が短い

統計局の発表では、離婚後再婚した人を男女別に分けて統計を出しています。


その中で特筆すべき事柄は、男性の離婚から再婚までの期間が1年未満から2年以内に集中していることです。

1970年には、なんと40%以上の男性が1年以内に再婚しているという数字が出ています。

近年はこの1年未満の割合が減り全体に数字がアップしている形に落ち着いてきているものの、男性の再婚の期間の傾向は離婚後すぐに再婚しているという点については変化は無いようです。

統計からみた離婚から再婚までの期間(2) 女性は10年以上たってから再婚する人が多い

女性の離婚後再婚までかかる期間も、古い統計になるほど男性と同じように1年未満に再婚する数が多い傾向にありました。

その後、1年未満の数字が減リ続けている事は男性と変わりはありませんが、女性の再婚までの期間の特徴は離婚後10年以上の結婚率が上昇している事にあります。

2009年まではそれでも1年未満に再婚する数が勝っていましたが、2010年以降は1年未満と10年以降が逆転し、ここ数年においては1番多いのが10年以降という結果に落ち着いています。

統計からみた離婚から再婚までの期間(3) 離婚後1年以内に再婚する割合は減少の傾向

離婚後の再婚までにかかる年数も、時代の変化によって考えかたも変わって来て、男女共に離婚後すぐに再婚をする人が減りつつある事が統計からわかりました。

特に女性は、離婚後焦って再婚するというのではなく、離婚後10年以上経過し、子供が手を離れる頃に自分の第二の幸せを求めるような形で再婚をしているのではないかと予想できる結果でした。

再婚禁止期間とは?

「婚姻障害」があれば結婚・再婚ができません。

特に問題になる再婚禁止期間について見ていきましょう。

再婚禁止期間内は民法上のルール

そもそも、再婚禁止期間というのは、離婚した女性にのみ適用される民法上のルールとなっています。


再婚禁止期間は、離婚後すぐに再婚したいと思っている女性には、非常に面倒な障害となるでしょう。

詳しくは後述していますが、すぐ再婚してしまった場合に子供ができると、その子供が前夫と後夫のどちらの子供かがわからなくなってしまう問題を避けるための決まりです。

つまり、子供の父親をハッキリさせるための決まりと思っておけば良いでしょう。

なんでこんな制度があるの?

子供の父親をハッキリさせる決まりと書きましたが、これは女性のみが子供を妊娠するということに関係します。

前夫の子供を身籠った状態で再婚してしまう可能性もあるため、生まれてきた子供の父親が誰かわからなくなることを防いで、子供の地位を安定させるためでもあるのです。

これを法律では「嫡出推定」(以下参照:民法772条)といいます。

  1. 婚姻中に「懐胎」(妊娠)した場合(1項)
  2. 婚姻成立から200日経過後に「出産」した場合(2項)
  3. 婚姻解消から300日以内に「出産」した場合(2項)

2と3の重複を避けるために離婚後100日間が再婚禁止期間となっています。

参考|再婚禁止期間の平成28年に改正されました

再婚禁止期間は離婚後の再婚について女性だけに適用されるのは不平等ですし、離婚したら一日も早く再婚したいと思う女性もいるでしょう。

妊婦でない女性に、その禁止期間を与えるのも良くないという考え方から、最近、民法の見直し改定が行われました。

再婚禁止期間は改正前は6か月だった

改正前(再婚禁止期間)「第733条  女は、前婚の解消又は取消しの日から六箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない」

民法で再婚禁止期間の改正が行われる前は、女性の再婚禁止期間は6ヶ月とされていました。
嫡出推定の重複を避けることを理由とするなら、再婚禁止期間は100日で足りるはずですが、半年間といえばおよそ180日間婚姻できないこととなります。
以前の再婚禁止期間では、倍近い期間の再婚禁止が義務づけられていた事になるのです。

ただでさえ女性にのみ適用される禁止期間なのに、不要な期間まで再婚が禁止されるのは早く再婚したいと思う女性にとっては不満の種でした。
以前から多くの人に改正を望まれていたのです。

最高裁の違憲判決により改正された

女性にのみ、離婚後6ヶ月の再婚禁止期間があるのは、法の下では皆が平等であるということを定める憲法14条に違反するのではないかという審判が最高裁で行われました。

これにより、それまでの女性の再婚禁止期間には合理性がないとされて、違憲であると断定されたのです。
この民法による再婚禁止期間が設けられたのは明治時代でした。

現在とはだいぶ医療・科学技術の差があって、妊娠がわかるのが遅かったという事情がありましたが、現代においては不要な期間でしかありませんでした。

再婚禁止期間は100日に短縮された

この最高裁で行われた審判により、再婚禁止期間は6ヶ月だったものから100日という、比較的合理的な日数に改正されたのです。
嫡出推定の重複の観点との関係性もハッキリしたといえるでしょう。

これによって、女性は少し早く再婚できるようになったのでした。

再婚禁止期間内でも婚姻できる場合(1) 民法上の例外

これまで、女性にだけ再婚禁止期間があるといってきましたが、民法733条の改正によって、この再婚禁止期間が適用されない女性もある事になったのです。

どんな場合にこの再婚禁止期間が適用されないのか見ていきましょう。

女性が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合(民法733条2項1号)

まず、離婚をした時に懐胎(妊娠)していないと診断された女性に関しては、この再婚禁止期間は適用されないという民法改正がされました。

離婚時に妊娠していないならば、その後に妊娠した子供が前夫の子供であると推定するのは不自然です。

そこで、妊娠していないといえる場合には、離婚届けを出した翌日には再婚をする事が可能ということになりました。

女性が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合(民法733条2項2号)

離婚時に妊娠していた場合には、民法733条2項1号により再婚禁止が解除されることにはなりません。


もっとも、離婚時に妊娠していた子を出産した場合、その時点以降に妊娠した子が前の夫の子であると推定するのは不自然です。

そこで、離婚時に妊娠していた子を出産したとき以降は再婚禁止が解除されるということになります。

これらの規定により、早く新しい夫婦生活をはじめたいと思っているカップルが、離婚後100日の経過を待たずに再婚することができるようになりました。

民法第733条第2項に該当する旨の証明書って?

民法第733条第2項に該当する旨の証明書とは、再婚をしようとしている本人である女性を特定する事項のほか,

  • 本人が前婚の解消又は取消しの日であると申し出た日より後に懐胎していること
  • 同日以後の一定の時期において懐胎していないこと
  • 同日以後に出産したことのいずれかについて診断を行った医師が記載した書面をいいます。

簡単にいえば、自分が離婚した日には懐胎(妊娠)していない又は離婚した日以後に出産したということを証明するために、産婦人科医の診断を受け、発行してもらう書類です

これがある事により、733条2項の適用が認められ、再婚禁止期間の適用がないこととなります。

民法第733条第2項に該当する旨の証明書を出すとどう取り扱われるの?

民法第733条第2項により、離婚後の女性がすぐに再婚ができるようになるだけでなく、再婚後産まれた子供に対して、原則として前夫の子供ではなく現在の夫の子供であると取り扱われることとなります。

再婚禁止期間内でも婚姻できる場合(2) 戸籍実務上の取り扱い

前章で女性が離婚後再婚するために再婚禁止期間内でも再婚できる例をご紹介しました。

しかし、民法第733条第2項に該当する旨の証明書が無くても再婚禁止期間に婚姻できる条件があるのです。

以下は、戸籍実務上婚姻できると認められているものです。

前の夫と再婚する場合

当然の事ですが、前夫と再婚する場合には子供がいつ生まれようが、前夫と第二の夫が同一人物であるのですから誰の子供であるかという問題は起こりません。

そのため、再婚禁止期間の終了を待たずして、離婚した女性がすぐに再婚する事が可能になっています。

この時、民法第733条第2項に該当する旨の証明書も必要ありません。

100日と言えば3ヶ月と10日ほどですが、それ以前に前夫と再婚するような事が頻繁にあるとは思えませんが、産まれた子供の父親が誰であるかという問題が起こり得ない事から、再婚禁止期間終了を待たずに再婚できることとなります。

配偶者の生死が3年以上不明で裁判離婚した場合

再婚禁止期間でも女性が再婚できる場合のひとつには「3年以上配偶者の生死が不明であった事による、裁判離婚が成立した」という場合があります。

これは再婚前に前の配偶者が3年以上行方不明である事と、そのために裁判離婚が成立しているという大前提があります。

3年以上前夫とは交流が一切ない事になるので、前夫との間に子供を妊娠する可能性はありません

再婚禁止期間が適用される必要がないとされる例となっています。

女性が67歳以上の場合

この他、再婚したいと思っている女性の年齢による再婚禁止期間の不適用例もあります。

女性も高齢者になると閉経して、妊娠ができない状態になります。

この事を踏まえて、67歳以上の女性が再婚する場合は、子供を妊娠すること自体が不可能として、子供の父親が誰であるかという心配は不要になり、結果再婚禁止期間が適用されません。

離婚と再婚についてもっと知りたい方はこちらの記事もご覧ください!!

離婚から再婚までの期間はどのくらい空ける?再婚禁止期間との関係は?のまとめ

前の結婚生活が辛かった場合、心の傷は新たな愛で埋めるのが一番ともいわれます。

新しいパートナー候補がすでにいる場合、一日も早く二人の生活をはじめたい人もいるでしょう。

女性が離婚した後全ての人がすぐ再婚できないわけではありません。

しっかりとした手順を踏めば、離婚後すぐに再婚することも可能であるとわかりましたね。

新生活をすぐにはじめたい人は、まず前夫との離婚を良い状態で成立させることも重要です。

離婚や再婚の問題で悩んでいる人は、弁護士に相談しましょう。

財産分与や養育費など、離婚にまつわるさまざまな問題を一挙に解決できる可能性が高まります。

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