重婚的内縁とは？重婚罪なのか、不倫なのか？慰謝料は請求できるのか？

重婚的内縁とは？単なる不倫との違いも解説

重婚的内縁は正式な法律用語でないため今回は一般的にどういう意味かという観点から解説します。

重婚的内縁とは？

重婚的内縁とは、既婚者が別の異性と内縁関係にある状態のことを言います。重婚は犯罪ですが、内縁（事実婚）は法律婚と異なるため重婚罪にあたりません。

重婚罪について簡単に解説

重婚とは、配偶者がいる状態で他の配偶者と婚姻することです。一夫一妻制の日本において重婚は犯罪です（刑法第184条）。

役所を騙す・役所が手違いするという例外を除けば、原則として婚姻届を出す際に役所から断られます。

一般的な不倫との違いは？

結婚しているにも関わらず別の異性と恋愛関係にあること又は性交に及ぶことが不倫と呼ばれますが、重婚的内縁の場合は内縁関係にあるという点で異なります。

内縁の定義はこちらです。

• 婚姻の意思があること
• 夫婦としての共同生活の実態があること

つまり、法律婚ではないが実質的には結婚していると認められるほどの関係性が求められます。

逆にいえば異性のところに入り浸っていたとしても、婚姻の意思がなければ内縁とはいえないし、共同生活の実態がないにも関わらず内縁を主張することもできません。

重婚的内縁は法的に不倫なのか？

配偶者以外の異性と関係を続けている以上、重婚的内縁は間違いなく不倫です。しかし、だからといって法的に責任追求し慰謝料を請求できるとは限りません。

重婚的内縁が法的に問題のある不倫かどうか、それを判断する基準は「婚姻関係の破綻」です。婚姻関係が破綻している場合は内縁関係の保護が重視され、そうでなければ通常の不倫と同様に扱われます。

婚姻関係の破綻はどのように判断されるか？

婚姻関係の破綻は具体的にこのような論点で判断されます。

• 別居の経緯期間
• 経済状態
• 内縁関係の継続性
• 別居中の交流状況

そもそも、婚姻関係が破綻していない状態で婚姻の意思があると言えるのか疑問の余地はあります。基本的に配偶者と同居している状況で婚姻関係が破綻していると判断することも難しいでしょう。

その上で以下を解説します。

別居の経緯期間

別居の経緯期間が長くなると、夫婦関係の破綻が認められやすくなります。この期間の目安は、通常は5年間とされています。

別居開始から5年以上たってから、重婚的内縁関係が開始されると、法律上保護されるべき関係として不倫の問題が発生する可能性は低くなります。別居関係が5年以上も続けば、婚姻関係の破綻が認められやすいからです。反対に、5年以内の別居期間中に重婚的内縁関係が始まれば、不倫となる可能性があります。

ただし、この期間は、法律上の配偶者の有責責任の程度により異なるので注意が必要です。例えば、別居にいたる原因が法律上の配偶者の不倫、DV、モラハラなどによる場合は5年以内であっても婚姻関係の破綻が認められやすくなります。

経済状態

経済状態も夫婦関係破綻の大きな要因となります。法律上の配偶者との間で経済的な支援が全くないような場合には、夫婦関係は破綻していると判断されやすくなります。

一方で、別居を開始して数年後に重婚的内縁関係は持ったものの、法律上の配偶者には生活費などの経済的支援もあり婚姻関係継続の意思があるような場合は、重婚的内縁関係は不倫と判断されやすくなるでしょう。

ただし、夫婦の関係はそれぞれ異なります。経済的な支援があれば夫婦関係は円満、という家庭もあるので、経済的な支援の有無だけではなく、それぞれの具体的な状況を総合的に見て判断することになります。

内縁関係の継続性

婚姻関係破綻の有無を判断する際に、内縁関係の継続期間も重要になります。

例えば、法律上の配偶者と5年以上の別居期間を経てから、重婚的内縁関係を持って5年以上が経過しているような場合は、法律上の配偶者との婚姻関係は破綻していると判断されやすくなります。

反対に、別居を開始して間もなく重婚的関係を始めて数ヶ月しかたっていないような場合、まだ法律上の婚姻関係が破綻していると判断されにくいでしょう。

別居中の交流状況

別居を開始したものの、法律上の配偶者と定期的に連絡、面会するなどの交流関係が継続していると認められる状況であれば、夫婦関係の破綻は認められにくいでしょう。

反対に、法律上の関係者との交流がなく、たとえ面会したとしても、離婚に向けての話し合いであったり、生活費の支払いや子どもとの面会など事務的な交流である場合は、夫婦関係は破綻していると判断されやすくなります。

不倫をした配偶者には慰謝料請求が可能

不倫をした配偶者と不倫相手には慰謝料の請求が可能です。重婚的内縁であっても夫婦関係が破綻していなければそれはただの不倫です。

また、それが原因で離婚をする場合は慰謝料の相場が上がります。

慰謝料の他には養育費の請求や財産分与によってお金を得ることができる可能性があります。

重婚的内縁をしているあなたへ

ここでは、重婚的内縁をしている場合に起こりうるトラブルについて解説します。

有責配偶者となるリスクを知る

重婚的内縁関係が不倫にあたるかどうかはケースバイケースによります。上記の判断基準により重婚的内縁関係が不倫にあたると判断されると、有責配偶者となり慰謝料を請求されるリスクが生じるので注意が必要です。

有責配偶者とは、民法に規定する離婚原因を自らつくりだした配偶者をいいます。

具体的には、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、回復の見込みのない強度の精神病、その他の婚姻を継続し難い重大な事由のいずれかが認められる場合です。

不倫は不貞行為に該当します。したがって、重婚的内縁関係にあれば有責配偶者となり、たとえ離婚したいと思っても、相手の同意がない限りは有責配偶者からの離婚請求は原則的に認められません。

例外的に重婚的内縁が保護される場合はあるのか？

重婚は法律的に認められていないので、重婚的内縁も基本的には不倫と判断され有責配偶者となるケースが多くあります。元の婚姻関係が先にある以上、その関係が破綻していない限りは元の婚姻関係が保護されるからです。

しかし、法律上の婚姻関係がすでに破綻しており当事者双方に婚姻関係継続の意思がない場合は、重婚的内縁関係が事実上の夫婦とみなされて保護されることもあります。

重婚的内縁を続けるよりは離婚するべきなのか

重婚的内縁関係は、さまざまなリスクを招く危険があります。重婚状態を回避するためにも、まずは法律上の配偶者と離婚を成立させて、新しいパートナーと関係を築くのが何よりも望ましいでしょう。

法律上の配偶者が、何らかの理由で離婚に応じない場合も多くあります。特に、未成年者の子どもがいたり経済的な問題、義理の家族との問題などがある場合は、離婚が成立するまでに時間がかかることになるでしょう。

まとめ

重婚は法的に許されず、それなら事実婚でとなった場合も不倫と判断されるのが原則です。どうしても別の人と結婚したいという場合も、重婚的内縁をする配偶者を何とかしたいという場合も、一度弁護士に相談した上で法的な解決を試みましょう。