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遺言書の書き方と状況に応じた文例をまとめて解説

遺言書は被相続人が生前に意思表示をするための重要な書類です。法定相続分よりも遺言を優先できるため、それだけ要件や書式について厳しく判断されます。

そのため、正しく遺言を書くためには書き方と文例を知っておくことが有用です。こちらでは遺言書作成に必要なポイントをわかりやすく紹介します。

Point

・遺言書を作れば被相続人が生前に相続内容を決められる
・遺言書は効力が強い反面、有効性が問題になりやすい
・遺言書作成に迷った時はいち早く弁護士に相談を

遺言書の効力と必要な要件

最初に、自筆遺言書の効力と必要な条件をお伝えします。遺言者は、遺言書によって相続割合や相続分、遺贈、遺産分割の禁止などを指定できます。遺言執行者を指定したり、寄付、保険金受取人の変更について示すことも可能です。

遺言書の内容によっては、法定相続人の範囲を超える相続や下回る相続をすることも有効です。ただし、書き方を間違ったり必要要件を満たさなければ、せっかく作った遺言書が無効になる可能性もあります。

自筆遺言書に必要な要件は3つあります。

  • 日付を含めて自筆で書く
  • 遺言書を書いた日付(年月日)は正確に書く
  • 署名と捺印をする

なお、民法改正により、一定の要件を満たせば、財産目録についてはパソコンで作成することが認められました。

基本的な文例

自筆で遺言書を書く場合の基本的な文例をご紹介します。

遺言書

遺言者 ○○○○(氏名)は、次の通り遺言をする。

1.遺言者は、遺言者の有する次の財産を、遺言者の子・○○○○(氏名)(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる。

 1.○○(預貯金、不動産、有価証券など)
  ○○○○○(所在地や金額などの詳細)

 2.○○(預貯金、不動産、有価証券など)
  ○○○○○(所在地や金額などの詳細)

2.遺言者は遺言者の有する次の財産を遺言者の妻・○○○○(氏名)(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる。

 1.○○(預貯金、不動産、有価証券など)
  ○○○○○(所在地や金額などの詳細)

3.遺言者は、この遺言の執行者として次の者を指定する。

○○都○○区1-2-3
○○法律事務所

弁護士○○

                 令和4年5月20日 
                    ○○市○○町1-2-3
                     ○○○○(氏名)印

 

なお、遺言書の内容に追記や修正をしたい場合は、署名や捺印などいくつかの決まりを守らなければならないため、最初から書き直した方が楽でしょう。

遺書の完全性、有効性が保証されるか心配な方は、専門家である弁護士に依頼するのが安心です。

また、自筆証書ではなく、公正証書にするという方法もあります。

遺言書の文例をケースごとに紹介

遺言書に記載する文例をケースごとにご紹介します。預貯金、不動産、有価証券、その他遺言で決められる内容についても把握してください。

現預金を遺贈する場合

現預金のみを遺贈したい場合は、例えば、以下のように記載します。

 1.遺言者が死亡時に有する全ての現金の2分の1を長男・○○○○(氏名)(昭和○○年○○月○○生)に、2分の1を長女・○○に相続させる。

ただし、長男が相続する現金の合計額が350万円以下になる場合は350万円を長男に相続させ、残りの現金を長女に相続させる。

 2.遺言者が死亡時に有する下記の口座を次女・○○○○(氏名)(昭和○○年○○月○○生)に相続させる。

△△銀行△△支店 普通預金 口座番号1234567

不動産を遺贈する場合

家屋や土地などの不動産を遺贈したい場合は、以下のように記載します。

1.遺言者は遺言者の有する次の財産を遺言者の弟・○○○○(氏名)(昭和○○年○○月○○生)に相続させる。

 1.土地
 所在地:○○市○○町1-2-3
 地目:宅地
 地積:180㎡

2.自宅
 所在地:○○市○○町1-2-3
 家屋番号:○○番○○
 地目:居宅
 地積:180㎡
 構造:木造合瓦葺3階建
 床面積:46㎡

有価証券を遺贈する場合

 株、債権、手形、小切手、投資信託などの有価証券を相続したい場合の遺言書は、以下のように記載します。

1.遺言者は遺言者名義の株式(○○証券○○支店に預託)を妹・○○○○(昭和○○年○○月○○日生)に相続させる。

 ①○○○○株式会社の株式の全て

その他、遺言で決められることの書き方

その他にも、遺言で決められる内容の書き方を3つご紹介します。

故人の財産を1人にのみ残したい場合の書き方は以下の通りです。

【1人に全ての財産を相続する場合】

1.遺言者は、遺言者の有する全ての財産を、遺言者の妻・○○○○(昭和○○年○○月○○生)に相続させる。

自分の遺産がいくらになるか正確な金額や価値がわからない場合の書き方は以下の通りです。

【生前に遺言内容が確定しない場合】

1.遺言者○○○○は、遺言書の有する財産の全てを換価し、その換価金から遺言書の一切の債務を弁済し、公租公課を支払い、且つ、遺言の執行に関する費用、葬儀、埋葬の費用を控除した残金を下記の者に相続させる。(※)


○○市○○区1-2-3
○○弁護士事務所

                 令和4年5月20日 
                    ○○市○○町1-2-3
                     ○○○○(姓名の署名)印

※相続人に財産を遺す場合は「相続させる」と記載。相続人以外の人に財産を遺す場合は「遺贈する」と記載。

財産を法人や慈善団体などに寄付したい場合は、遺言として以下のように記載します。

【寄贈寄付をする場合】

1.遺言者は遺言者の有する次の預貯金の3分の2を遺言者の妻・○○○○(氏名)(昭和○○年○○月○○生)に相続させ、3分の1を下記の者に遺贈する。

〈付言事項〉

○○○○への遺贈使途は、○○○○とする。

(預貯金の表示)
  △△銀行△△支店
(受遺者の表示)
 受遺者○○○○
 所在地○○市○○町1-2-3

まとめ

遺言書に必要なのは、日付と名前、押印そして財産の内容と遺贈する相手の明確化です。

遺言書をめぐるトラブルを防ぎたいなら、文章作成を弁護士に依頼することが望ましいです。

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