慰謝料の相場はどのくらい？多くもらえる場合は？～離婚の慰謝料を確実に請求するために～

慰謝料の相場はどのくらいになるのか、考えたことはありますか？いざ離婚となると、その後の生活について金銭的に不安になることもあるでしょう。そこで、そんな不安を少しでも解消すべく、今回は離婚の慰謝料の相場について解説し、多く確実に貰う方法について考えていきます！

2018/04/25/更新男女の事故・トラブル(1201)離婚(548)

慰謝料の相場はどのくらい？

離婚の際の慰謝料の具体的な額は、個々の事例によって上下します。

もっとも、こういう事例だったら慰謝料の額はこのくらい！！というある程度の予想を立てることは出来ます。

今回は、慰謝料の相場について解説した後で、多くもらえる場合や、確実な請求の仕方等について考えていきます！

これから離婚の慰謝料請求をする人
離婚の慰謝料を多くもらいたい人
離婚の慰謝料の請求の仕方を知りたい人

は要チェックです！！

慰謝料の相場の前に…まずは離婚の慰謝料について

慰謝料の相場について解説する前に、まずは離婚の慰謝料とは何か？について解説します。

離婚の慰謝料とはどういうものなのか、しっかりと理解しておきましょう！

離婚の慰謝料について

まず、離婚の際の慰謝料は、2種類存在します。

離婚慰謝料
離婚原因慰謝料

の2つです。

このうち、離婚慰謝料とは、相手の有責行為（不貞行為や暴力など）によって婚姻関係が破綻した場合に、離婚せざるを得なくなったことによって生じた精神的苦痛についての損害賠償を言います。

かんたんに言えば、離婚そのものから生じる慰謝料と言えるでしょう。

一方、離婚原因慰謝料とは、個々の有責行為それ自体から生じる慰謝料のことです。すなわち、不貞行為や暴力行為から生じるものです。

実際、両者の区別は容易ではありませんが、離婚の原因となった有責行為の悪質性などは、慰謝料の算定の際の重要な要素になりますので、チェックしておきましょう！

法的性質は？～不法行為に基づく慰謝料請求～

離婚慰謝料も離婚原因慰謝料も、ともに性質としては不法行為に基づく慰謝料の請求（民法709・710条）にあたります。

「不法行為」と言う以上、他人の権利や利益を違法に侵害しなければ、慰謝料請求は難しいです。

従って、たとえば、「性格の不一致」など、相手の権利や利益を侵害したとは言えない事案では、基本的に慰謝料請求は出来ません。

慰謝料の相場(1)～慰謝料請求ができる場合～

さきほど、離婚の際の慰謝料の請求をするには、相手の行為が「不法行為」に当たらねばならない、と述べました。

では具体的にどのような行為が「不法行為」に当たり、慰謝料の請求を可能とするのでしょうか？

相手が不倫したとき～不貞行為～

不貞行為は慰謝料がもらえる定番の場合です。

民法に明文はありませんが、夫婦間には配偶者以外と性関係を持ってはならないとする貞操義務があるとされています。夫婦関係が、生殖を伴う性的関係であることからすれば当然です。

したがって、不貞行為を行うことは「不法行為」になり、慰謝料の請求の対象になります。

また、不貞行為の相手も、不法行為責任を負う（共同不法行為：民法719条）ので、不貞行為の相手に対する慰謝料請求も可能です。

相手に暴力を振るわれていたとき～DV～

結婚相手から暴力を振るわれた！という場合も、当然慰謝料請求が出来ます。

身体的な暴力は、相手の「身体」という権利を侵害する重大な不法行為ですので、きちんと立証できれば当然に慰謝料請求が可能です。

また、身体的な暴力は刑法上の暴行罪（刑法208条）にあたり、相手がケガをした場合などは傷害罪（刑法204条）に当たるので、相手に刑事責任を問うことも出来ます。

悪意の遺棄があった場合

悪意の遺棄、とは聞き慣れない言葉ではありますが、夫婦間の同居・協力・扶助義務に違反する行為のことをいいます。

たとえば、正当な理由なく同居を拒んだり、家を出て行ってしまってお金を入れない、などの行為も「悪意の遺棄」に該当します。

この場合も、「不法行為」に該当し、慰謝料請求が可能なことがあります。

慰謝料をもらうのが難しい場合

以上で、不法行為に該当し、慰謝料請求が可能な場合を紹介しました。

一方で、慰謝料をもらうのが難しい場合もあります。

それは、先ほども述べましたが、相手方の有責行為によらずに離婚した場合などです。

例えば、性格の不一致で離婚した場合、相手方の親族とそりが合わなくて離婚した場合などが考えられます。

ほかにも、事実上夫婦関係が破綻してから不貞行為が行われた場合や、慰謝料請求権が時効にかかってしまった場合なども、慰謝料をもらうのが難しいといえます。

時効については、下記でも紹介してある「離婚慰謝料の時効とは？離婚の慰謝料の時効期間と進行を止める方法」で詳しく紹介してありますので興味のある方はご覧ください！

慰謝料の相場(2)～慰謝料の算定の仕方～

次に、離婚の慰謝料の算定の仕方について紹介します。慰謝料の額はどのようにして決まるのでしょうか？

明確な基準はない

まず、前提として慰謝料の算定における明確な基準はありません。

したがって、当事者が合意に至れば、慰謝料の金額は自由に決められます。

極端な例でいえば、当事者双方が1億円の損害賠償で合意するならば、それで解決することも可能です。

合意に至らない場合にはじめて、裁判等で争うこととなるのです。

さまざまな事情で増減する

慰謝料額の合意に至らなかった場合でも、残念ながら、よるべき画一的な基準はありません。

しかし、こういう事情があれば慰謝料の額が増える！という事情はあります。反対に、こういう事情があれば減ってしまう…という事情もあります。

このような事情を組み合わせて大体の額を知ることは出来ますので、詳しくは以下の説明をご覧ください。

慰謝料の相場(3)～ケース別にみる相場～

それではいよいよ具体的な慰謝料の額についてみていきたいと思います。

不貞行為の場合

不貞行為の場合の慰謝料の相場は、50万から300万円だと言われています。

細かくみていくと、単に不貞行為を働いただけにとどまり、夫婦関係を継続する場合は50万から100万円に収まる傾向がありますが、不倫が原因で別居に至った場合は100万円から200万円まで伸びる傾向にあるようです。

そして、不倫が原因で離婚に至った場合は200万から300万円にまで伸びると言われています。

金額に幅がありますが、不貞行為によって生ずる損害の大きさによって慰謝料の金額も上下します。

DVの場合

身体的暴力（DV）があった場合の慰謝料の相場は50万円から500万円ほどと言われています。

こちらも幅がありますが、暴力に至るまでの経緯や程度によって金額が上下します。

また、ケガの程度や後遺症の有無なども慰謝料の額に影響します。

激しい暴力を繰り返し受け、後遺症も残った場合などはかなり高額な慰謝料をとれると予想されます。

悪意の遺棄にあたる場合

悪意の遺棄があった場合の慰謝料は50万円から300万円ほどだと言われています。

100万円ほどに落ち着く場合が多いようで、同居を拒む事情や生活費を負担しない事情などが考慮され金額が上下します。

慰謝料の相場(4)～算定の際の考慮要素・高額となる場合～

次に、一般的な慰謝料の考慮要素について述べた後で、慰謝料が高額となる場合について説明します。

行為の性質・悪質性

慰謝料の具体的な額を算定するにあたってまず問題となるのは、有責行為の性質です。

同じ不貞行為であっても、背景にある具体的な事情によって額が変わります。

高額になる場合としては、不倫相手もしくは自分が妊娠した場合、不倫相手と同棲している場合、不倫の意図が悪質な場合（嫌がらせ目的など）などが挙げられます。

DVの場合であっても、暴力の頻度や程度がひどい場合は悪質だと判断され、高額となる可能性が高いです。

また、悪意の遺棄と一口に言っても、さまざまなケースがあります。例えば、夫が妻に生活費を渡さない、夫が妻を追い出す、一方が家を出て不倫相手と同棲している、などのケースが典型的ですが、それぞれについて行為の悪質性が考慮されます。

悪意の遺棄による別居期間が長かったり、特に理由なく夫がお金を入れない、などの場合は高額となる場合があります。

婚姻期間の長さ

婚姻期間の長さも算定の際の考慮要素になります。

結婚してからの期間が長い場合は、離婚の慰謝料も高くなりがちです。

被害者（たとえば不倫された方）の心情への配慮という面もありますが、婚姻期間が長ければ社会での再スタートが困難になるという事情を考慮したものだとされています。

30年間、専業主婦（主夫）をやっていて、突然働き口を探せ、となっても困りますよね。

反対に、婚姻期間が3か月…だとかいう場合は、離婚の慰謝料は低くなりがちです。

相手の資力・社会的地位

割と有名な話ではありますが、相手の資力や社会的地位によっても離婚の慰謝料の額は変動します。

相手の資力や社会的地位が高ければ、相手方にも慰謝料の支払い能力があると判断され、取れる慰謝料の額も高額になる可能性が高いです。

反対に、相手の資力や社会的地位が高くなければ、あまり慰謝料を取れない可能性が高いです。

「無い袖は振れぬ」ということですね。

慰謝料の相場(5)～慰謝料の請求を確実に行うために～

最後に、皆さんも気になっていることだとは思いますが、慰謝料の請求を確実に行う方法を紹介します。

高額な慰謝料を得るためには必見の情報です！

確実な証拠があれば慰謝料は高くなる場合が多い

慰謝料を請求するには、「不法行為」があったことを証明する有用な証拠が必要です。

相手の不倫や暴力をきちんと証明できる証拠があれば、高額な慰謝料を得ることも可能になります。

逆に言えば、相手方の「不法行為」を証明することが出来ない場合は、慰謝料自体もらえないかもしれない、ということです。

こんな証拠が有効！！

では、どんな証拠が有効なのでしょうか？

まず、不貞行為においては、相手がほかの異性と肉体関係を結んだことを示す証拠が必要です。

例えば、二人がホテルから出入りしている場面をとらえた写真や、肉体関係があったことを示唆する手紙やメールが有効だと言われています。

ただ、二人の顔がきちんと映っていなければ有用な証拠とは言えませんし、ホテルに入った時と出たときの時間差がわかるものでなければ証拠としての価値がない、と判断されることもあるので注意が必要です。

身体的暴力の場合は、診断書や傷の写真、暴力を受けた日時や場所を克明に記したメモなどが有効になります。

悪意の遺棄の場合なら、生活費が支払われていないことを示す通帳の記録などが有効とされています。

証拠の収集は、素人には難しい場合もあるので、探偵などの専門家に依頼することも一つの選択肢として考えておきましょう。

離婚に至る原因や経緯を具体的に冷静に説明する

離婚調停や離婚裁判で慰謝料を争う場面では、調停委員や裁判官に、自分が受けた被害についての主張をする必要があります。

その際に、ただ単に「つらかった」というだけでは厳しいです。自分の受けた被害について説得力のある形で説明する必要があります。

離婚は、感情的になりやすい問題ですので、相手の人格攻撃に走りがちですが、過度な人格攻撃は逆に自分を不利に追い込むこともあります。

理性的に自分の状況を見極め、主張をすることが肝要なのです。

時系列で離婚に至る原因や経緯を整理しておくことをおススメします。

離婚の慰謝料について知りたい方はこちらの記事もご覧ください！！

慰謝料の相場はどのくらい？多くもらえる場合は？～離婚の慰謝料を確実に請求するために～のまとめ

慰謝料の額をはかるための一定の指標は存在します。

この記事で紹介した要素を中心に判断を重ねていけば、ある程度の答えは出るはずです。

しかし、正確な判断をすることは素人では難しいですし、説得力のある主張をするのも難しいです。

法律のプロの力を借りて確実な慰謝料請求をすることをおススメします。

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