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遺産相続の割合はどうなる?よくあるパターンごとに紹介します

遺産相続の割合は相続人間の協議によって自由に決められますが、参考として法定相続分を知っておくことは、いざという時役立ちますし、遺言や生前贈与が関わる場合は相続できる金額に変化が出てきます。この記事では遺産相続の割合がどのように決まるのか?相続のパターンごとに紹介します。

Point

・法定相続分は同じ順位なら平等
・遺産分割協議では相続人の合意によって自由に割合が決められる
・遺留分侵害額請求権にも相続人ごとの割合がある

相続の割合を決めるものは次の3つ

人が死亡して相続が発生したときには、以下の順序で相続分が決まります。

①遺言
②遺産分割協議
③法定相続分

まず、第一に優先されるのが①遺言です。遺言は、内容によって以下の2種類に分けられます。

遺産分割の割合を指定する「包括遺贈」(例:長男に全財産を相続させる)

特定の遺産を特定の者に対して遺贈する「特定遺贈」(例:長男には土地、次男には現金を相続させる)

遺言がない場合は、②遺産分割協議が行われます。遺産分割協議には相続人全員が参加し、話し合いによって遺産分割の方法と相続の割合を決めます。

遺産分割協議で合意に至らない場合は、調停や審判によって遺産分割方法を決定します。

この時基準となるのが③法定相続分です。

まずは法定相続分の割合を知る

法定相続分とは、法定相続人に認められる遺産の相続割合です。

相続遺産の分割方法や相続の割合を決定するにあたっては、遺言や遺産分割協議が優先されるので、必ずしも法定相続分どおりに相続できるとは限りません。

しかし、遺産分割協議や調停、審判などは、法定相続分を基準に相続方法を決定します。法定相続分の規定は、遺産相続が不公平にならないようある程度制約をかける役割があるのです。そのため、法定相続分の割合を知っておくことは重要です。

 法定相続分が認められる法定相続人になれるのは、被相続者の配偶者、被相続者の子ども、被相続者の親、被相続者の兄弟姉妹と甥姪です。

配偶者への相続は?

配偶者は常に法定相続人になります。

・法定相続人が配偶者のみの場合、全ての財産が配偶者の法定相続分です。
・配偶者と子がいる場合は、配偶者1/2、子ども1/2(複数いる場合は均等に分割します)
・配偶者と親がいる場合は、配偶者2/3、親1/3(両親がいる場合はそれぞれ1/6ずつです)
・配偶者と兄弟姉妹がいる場合は、配偶者3/4、兄弟姉妹1/4(複数いる場合は均等に分割します)

このように、法定相続人が複数いる場合も、配偶者は常に法定相続人になります。
法定相続人になれるのは、婚姻関係にある配偶者のみであり、事実婚や内縁関係の場合は法定相続分は認められません。

子の相続は?

 子どもは、配偶者に次ぐ第一順位の法定相続人です。配偶者がいない場合は、子に全ての法定相続分があります。

・法定相続人が子どもだけの場合、全ての財産が子どもの法定相続分です。子どもが複数いる場合は均等に分割します。
・子どもと被相続人の親がいる場合、子どものみが法定相続人です。
・子どもと被相続人の兄弟姉妹がいる場合、子どものみが法定相続人です。

相続の時点で生まれていない胎児も法定相続人として扱われます。

被相続人の財産を親が相続する場合は?

 被相続人の親は、第二順位の法定相続人です。親が全財産を相続できるのは、配偶者や第一順位である被相続人の子がいない場合です。

被相続人が養子であるときは、養親に加えて実親も相続人となります。全員が健在なら法定相続人は合計4人ということになり、法定相続分も均等に分割されます。

兄弟姉妹のみの相続は?

被相続人の兄弟姉妹は第3順位の法定相続人です。

兄弟姉妹のみが相続できるのは、配偶者、子、親がいない場合です。兄弟姉妹が複数いる場合は均等に分割します。

代襲相続について解説

法定相続人である子が既に死亡していたとき、子どもの子、つまり被相続人にとっての孫が相続人になることができます。これを代襲相続といいます。

代襲相続は、法定相続人が被相続人より先に亡くなっている場合、その下に続く子孫が相続人となることです。代襲相続であっても相続割合は同じです。

代襲相続は、子が亡くなっていたら孫、孫が亡くなっていたらひ孫、というように、直系子孫の場合はどこまでも下の世代に続きます。

相続人である兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合も、甥や姪の代襲相続が可能です。ただし、兄弟姉妹の代襲相続は、被相続人にとっての甥・姪までです。甥・姪の子どもは代襲相続ができません。

例えば、このような場合は?

死亡した夫には、妻と2人の子どもと、すでに死亡した1人の子どもがいる。死亡した子の下には孫がいる。また、内縁の妻との間にも認知された子どもが1人いたとき。

この場合、法定相続人になるのは以下の人です。

  • 2人の子ども
  • 死亡した子の子ども(孫)
  • 内縁の妻との子ども

妻との子どもにはもちろん法定相続分があります。

内縁の妻の子(非嫡出子)であっても、認知がされていれば、嫡出子と相続順位に差はありません。

死亡した子の子ども(孫)については代襲相続が認められ、これも子どもと同じ相続順位です。

よって、法定相続分は、まず妻が1/2。そのほかは、子ども2人、代襲相続の孫、内縁の妻の子の4人が全て「子ども」として扱われ、法定相続分はそれぞれ1/4ずつになります。

ちなみに内縁の妻には相続権はありません。

遺産分割協議は自由に割合を決められる

 遺産分割協議では、相続人間の話し合いにより、自由に遺産分割の方法を決められます。法定相続分通りにしなければならないというルールはなく、相続人の間で合意があればどのように決めても問題ありません。

ただし、あまりに不公平な分割方法だと、納得しない相続人が出てくるため、協議はいつまでもまとまりません。そのため、遺産分割協議では「法定相続分」を基準に遺産を分け合うことが多いといえます。

相続トラブルになったときは?

相続が”争続”と揶揄されることがあるように、相続トラブルは他人事ではありません。

相続トラブルが生じがちなのは以下のような状況です。

  • 遺言の内容が不公平
  • 遺言状がない/見つからない
  • 相続財産が不動産のように分けにくいものが多い
  • 法定相続人同士の関係が希薄でスムーズに協議が進まない
  • 生前の被相続人に対する介護の寄与分を主張する相続人がいる
  • 生前贈与をされた相続人がいる

相続がトラブルに発展してしまった場合、当事者だけで解決するのは困難です。親族間に禍根を残さないためにも、弁護士など第三者の専門家に依頼し、全員が納得できるかたちを目指すことが大切です。

物理的に遺産を分割できないときは?

相続財産が現金のみである場合は、分割すれば良いので話は単純です。しかし、国税庁によると、令和元年分の相続財産の構成比は、現金・預貯金等39.2%、土地27.3%、有価証券15.3%、その他12.8%、家屋5.4%の順となっています。相続財産のうち6割が「分けにくい」資産なのです。

トラブルの元となりやすい不動産の分割方法には、「代償分割」「換価分割」「現物分割」の3つの方法があります。

代償分割

相続人のうちの誰かが不動産をそのまま取得して、その対価を他の相続人にお金で支払う分割方法です。すでにその不動産に住んでいる相続人がいる場合などには便利な方法ですが、不動産を取得する相続人の代償金の負担が大きいことや、不動産の価額をどうやって決めるかが問題になりやすいです。

換価分割

不動産を売却して、売却代金を相続人同士で分ける方法です。明確で分かりやすい一方で、不動産売却の際に譲渡所得税が課税されたり、不動産業者に支払う仲介手数料が発生したりするデメリットがあります。また、想定していた額よりも安い金額でしか売却できないこともあるでしょう。

現物分割

土地や建物に境界線を引いて分ける方法です。土地の場合は面積で等分できますが、土地の条件は同じにならないので価値に差が出ることがあります。家屋の場合は、線引きはもっと難しくなるでしょう。
不動産を相続人全員で共有する方法もありますが、共有者が亡くなった場合に揉め事になりかねず、将来的なデメリットは大きいかもしれません。

同様に、株式などの有価証券や、宝飾品や車などの分割しにくい財産についても、上記の方法で分割ができます。資産価値が高くないものは親族に形見分けしたり、処分したりしますが、資産価値が高いものは遺産分割協議書に記しておいた方が後々のトラブルを避けられるでしょう。

遺言の内容が不公平な時は遺留分侵害額請求を

遺留分とは、法定相続人に保証される「最低限の遺産取得割合」です。

遺留分が主張されるのは、遺言などで「不公平な遺贈」が指示されていたときです。遺言の内容次第では、法定相続人であっても充分な遺産を受け取れない可能性があります。

そのようなとき、遺留分権利者は、自身が受け取れる財産を侵害している相続人に対し、遺留分侵害額請求を行うことができます。最低限もらうべきお金を取り戻すという訳です。

遺留分は「お金」で清算するのが基本であり、遺産が土地家屋であっても、そのものを取り戻すことはできません。

遺留分侵害額請求は誰にいくら認められるのか?

 遺留分が認められるのは、配偶者と子どもなどの直系卑属、親などの直系尊属のみです。

【遺留分の割合】

  • 配偶者のみの場合、1/2
  • 配偶者と子どもの場合は、配偶者1/4、子ども1/4(複数いる場合は等分)
  • 被相続者の親のみの場合、1/3(両親の場合は1/6ずつ)
  • 配偶者と被相続者の親のみの場合、配偶者1/3、親1/6

なお、兄弟姉妹と甥姪には遺留分が認められません。

まとめ

遺産相続は、遺言があれば遺言が優先されますが、ない場合は遺産分割協議になります。協議の中で相続人全員が納得できる合意に至れば良いですが、特別受益や寄与分、分けにくい財産の存在など、さまざまな要素を考慮した上での解決が求められます。

相続財産が多くても少なくても、相続トラブルは生じます。大切な人の死がきっかけで、親族同士が争うのは避けたいものです。感情的な争いに発展する前に、早め早めに相続対策をしておきましょう。相続に強い弁護士にアドバイスをもらうなど、もしもの時への準備が大切です。

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