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現金手渡しの生前贈与は税務署に指摘される!?安全に贈与するための注意点を解説

贈与は合意があれば、自由に行うことができます。そのため、中には楽だから、記録が残らないからと現金手渡しでの贈与を行う方も少なくありません。

しかし、現金手渡しの生前贈与は手軽にできるからこその注意点があり、一歩間違えると余計な税金を課されてしまうでしょう。

この記事では現金手渡しで生前贈与をする場合の注意点と節税のポイントを紹介します。

Point

・現金手渡しでも贈与はごまかせない
・契約書の不存在が思わぬ税金の支払いにつながることも
・賢く生前贈与をするなら弁護士に相談を

現金手渡しならばれない?そんなことはありません

生前贈与を行う際、110万円を超える贈与は贈与税がかかります。税務署へ期限内に贈与税の申告をしなければなりません。万が一、申告が漏れてしまうと、贈与契約書等の書類があると贈与税の未納付が確認できるため、追徴課税がかかるでしょう。

では、生前贈与を現金手渡しで行えば「どこにも記録が残らないので、税務署へ申告しなくてもばれないのでは?」と考える方もいるのではないでしょうか。確かに、どこにも記録が残らなければ税務署も見抜けないのでは?と感じますね。

結論から言うと、そんなことはありません。200万円の生前贈与を、現金手渡しで行うとします。このとき、贈与者が持つ預金口座から200万円もの大きな金額が移動しているため、税務調査が入れば、税務職員に追究されるのはまず間違いありません。

200万円の動きが税務調査の対象になると、確実に贈与の事実を把握されてしまうでしょう。万が一、生前贈与をして数年間はばれなくても、相続税調査のタイミングで相続人(受贈者)が持つ預金口座の動きを調べられてしまいます。

そうすると、贈与者が亡くなり、相続税調査の時期が訪れた時点で贈与の事実が明るみに出るでしょう。

贈与契約書がないと、贈与を否認される恐れがあります

贈与契約書には、贈与者から受贈者に贈与される資産、贈与の期日などを記載します。税務署の調査が入ったときは、贈与契約書が大いに役立つでしょう。ですが、贈与契約書がないと、さまざまな理由で贈与を否認される恐れがあるのです。

以下では、

  • 贈与を証明できないせいで相続税が増えるかもしれない
  • 贈与の期日を証明できずに贈与税が増える可能性もある

についてお伝えします。

贈与を証明できないせいで相続税が増えるかもしれない

贈与契約書は、贈与者が贈与をする意思があること、受贈者が贈与を受ける意思があることの証拠資料になります。それだけでなく、贈与された資産を受贈者が管理していることが分かる大切な証拠です。

贈与契約書がないと、双方の意思や、贈与した資産の管理者が誰なのか、確認できません。そのため、贈与を否認され、相続開始時に課税遺産総額が増えて、それに伴い相続税も増えてしまう可能性があります。

贈与の期日を証明できずに贈与税が増える可能性もある

2016年から暦年贈与を利用して、孫に90万円の贈与を8年間行うケースを例にあげます。贈与契約書を用意している場合、契約書内に贈与の期日が明記されているため、贈与事実の証明が可能です。では、贈与契約書がない場合はどうなるのでしょうか?

贈与の期日が曖昧になり、証明が難しいものになるでしょう。また、メモや手帳に記録していても、どこまで証明に役立つか不明確なため、贈与を否認される可能性が高くなります。税務署から贈与を否認されると、税の申告漏れ扱いになり、追徴課税が発生してしまうのです。

賢く節税対策するなら、こうしましょう

現金手渡しでの生前贈与では、贈与自体が否認され、相続税等として税金を多く支払わなければならない可能性があります。結果、節税対策にはならない可能性があるのです。「贈与にかかる税は、なるべく抑えたい」と考えている方に以下の方法を紹介します。

  • 贈与の記録は残す
  • 贈与の非課税枠を用いるときは必ず申告する

賢く節税対策をするなら、2つのポイントを押さえましょう。

贈与の記録は残す

生前贈与を行うときは、必ず贈与の記録を残しましょう。どうしても、現金手渡しで贈与を行いたい場合は、銀行口座で記録を残してください。ここで重要になってくるのが、贈与先の銀行口座です。

まず、銀行口座で贈与の記録を残すときは、贈与先の銀行口座は、受贈者の名義であること。そして、受贈者自身が通帳・印鑑・キャッシュカードを管理している銀行口座でなければなりません。

仮に、名義のみ受贈者である、または、贈与者と受贈者の銀行印が同じだとします。この場合、管理が贈与者とみなされ、贈与を否認されてしまう可能性があるでしょう。(名義預金)

必ず、受贈者が自由に使える銀行口座に記録を残してください。「銀行口座の記録だけでは不安だ」と感じる方は、贈与契約書を作成しましょう。

贈与の非課税枠を用いるときは必ず申告する

贈与税がかかっていなければ、原則として贈与税申告が不要です。暦年贈与を利用し、110万円以内の非課税枠に収まっていれば、申告する必要はありません。

ですが、以下のような制度を利用し、非課税枠を利用するのであれば、必ず税務署に申告する義務があります。

  • 教育資金贈与
  • 結婚・子育て資金贈与
  • 住宅取得資金贈与
  • 配偶者へのおしどり贈与 など

「申告する必要があるのかどうか、判断がつかない」方は、法律のプロである弁護士に相談することをお勧めします。

まとめ

現金手渡しでも贈与は成立しますが、いつ贈与があったのか証明することが難しく、また、お金の移動を疑われれば贈与税のごまかしも難しいです。

金額によっては相続と贈与の非課税枠を活かして税金を大きく減らせる場合があり、脱税よりも節税を考えたほうが建設的です。

生前贈与で迷った時は弁護士に相談しましょう。相続に関わる業務に対する幅広いサポートも期待できます。

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