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【離婚時に退職金も財産分与として請求できるの?】分与の条件から計算方法までご紹介します!

離婚で夫の退職金ももらえるのでしょうか?実は夫が将来もらえる退職金を財産分与の対象にすることができます!しかしそれにはいくつか条件があるのです・・・

離婚時に退職金も財産分与の対象になります!


離婚で夫の退職金がもらえるのでしょうか?
 
は財産分与の対象として、夫が将来もらう予定のある退職金でも、財産分与として妻が受け取れる場合があるのです。
 
今回はそんな財産分与と退職金の関係をご紹介します!
  • 長年連れ添った夫と離婚したい人
  • 離婚でなるべくたくさんのお金をもらいたい人
は要チェックです!

離婚時の財産分与と退職金の関係とは?

離婚時に問題になるお金の一つに財産分与があります。
 
そのほかの離婚時のお金については離婚の【慰謝料】と【養育費】の2つのお金について解説します!を参考にしてください。

【退職金と離婚の財産分与】財産分与とは?

財産分与とは、夫婦が離婚をする際に、これまで二人で築いてきた財産を公平に分けることです。
 
財産分与には  
  1. 精算面的な財産分与
  2. 扶養面的な財産分与
の2つの種類があります。
 
【精算面的な財産分与】は、はじめに述べたように「結婚期間中に二人で作った財産なら離婚時に分けて精算しよう」というものです。
 
対して【扶養面的な財産分与】は離婚をした後、経済的に困窮してしまう配偶者に対しての扶養の意味を込めて余裕のある方が(多くの場合夫から妻へ)定期的に支払っていく、というものです。 

【退職金と離婚の財産分与】財産分与の対象になるもの

財産分与の対象になるのは、結婚期間中に夫婦二人の協力のもと作り上げてきた財産のみです。
 
ですから結婚前から蓄えてた貯金や保険はもちろん、結婚を機に実家からもらってきた財産や相続財産は対象になりません。

【退職金と離婚の財産分与】夫の将来の退職金も対象になるのか?

それでは夫が将来もらうであろう退職金も財産分与の対象になるのでしょうか?
 
結論から言うと、退職金は財産分与の対象になります。
 
これは退職金という制度が、給料の後払い的性質があるからです。
 
一般的に配偶者の給料は、たとえ妻が専業主婦であったとしても「夫が汗水垂らして働けるのは妻の家庭内の協力があってのものだ」という考えから妻の貢献度に応じて離婚のときに公平に分割することが認められています。
 
ですから、後払いの給料である退職金も妻の協力なしには在り得ないとして、財産分与の対象になることが認められているのです。
 
しかし、だからと言ってどんな場合でも妻が夫の退職金をもらえるわけではなく、ある一定の条件がありますので注意が必要です。

離婚時に退職金も財産分与できる条件


夫の退職金を財産分与の対象にするには条件が2つあります。

ポイントは退職金の現実性です。

【退職金を財産分与できる条件】(1)退職までの期間が短いこと

例えば離婚した時点で夫が退職して退職金を受け取るまで2年ほどしかないのであれば、退職金が財産分与の対象となるでしょう。
 
つまり58歳で離婚して60歳で退職金をもらう予定がある場合です。
 
しかし退職するまで10年の期間がある場合など、退職金を受け取るまでの期間が長い場合は認められないか、仮に分与の対象となったとしても、妻がもらえるのは極端に低い額での財産分与になってしまいます。
 
退職までの期間が長ければ、病気により途中退社したり、解雇されたりする可能性がゼロではありません。
 
満額で退職金を受け取れないかもしれないのに、その時点で財産分与の対象とするのは夫にとって不公平と考えられますよね。

【退職金を財産分与できる条件】(2)確実に退職金を受け取れること

そもそも退職金がもらえなければ財産分与の対象になるはずがありません。
 
ですから夫が将来確実に退職金が受け取れることがとても重要になってくるのです。
 
考えられる要素としては
  • 会社の退職金規定
  • 会社の規模
  • 民間か公務員か
  • 会社の状況
  • 現在の勤務状況 
などが挙げられます。

これらの要素を総合的にみて、将来確実にまとまった額の退職金が受け取れるのかを判断します。
 
一般的に夫が大企業の社員や公務員である場合などは退職金が財産分与の対象になることが多いです。

離婚時に財産分与できる退職金の金額と計算方法


夫がもらえる退職金が財産分与の対象になるとして、具体的に妻がもらえるのはどのくらいなのでしょうか?

【離婚時の退職金の計算方法】結婚期間に見合った額だけが対象になる

財産分与全体に共通する考え方ですが、基本的に財産分与の対象となるのは結婚期間中に二人で築いた財産です。
 
退職金については、給料の後払い的性質があることから、妻が受け取れるのは結婚期間中に相当する部分だけです。
 
これはどういうことでしょうか?簡単に説明しますと、
 
【22歳から会社員として働き、30歳で結婚、55歳で離婚し、65歳で退職金をもらう】という場合、夫の退職金の対象となるのは22歳から65歳までの43年間分の給料です。
 
それに対して妻が夫婦として夫に協力したのは30歳から55歳までの25年間しかありません。ですから43年分の後払い的給料に対して25年分の割合の計算で財産分与の対象となります。
 
しかしこれはごくごく基本的な計算方法であって実際は、妻がどのように貢献したか婚姻期間離婚の原因なども含め、専門的な判断が必要になります。 具体的な詳しい金額を知りたい場合は、離婚問題に詳しい弁護士などの専門家に相談することをオススメします。

【離婚時の退職金の計算方法】退職金の計算方法

財産分与の対象となる額を考える際には、夫が退職金をどれだけもらえるのかを知る必要があります。

具体的な算定方法は以下のようになっています。

退職金の計算方法には、給料と勤続年数から算出するもの、勤続年数により一定のもの、または両方を組み合わせて計算するものがあります。大半の企業では基本給と勤続年数から算出する方法をとっており、その計算方法は一般的に以下のようなものです。

退職金 = 1月分の基本給 × 勤続年数 × 給付率

給付率は会社ごとに設定されたもので、勤続年数により変化する場合もありますが、平均的に概算したいという場合であれば、自己都合退職で58パーセント、会社都合退職で67パーセントという数字でおおよそ近似できます。

出典 退職アシスト 退職金の相場

【離婚時の退職金の計算方法】離婚の時点での退職金の額を計算する場合もある

退職金の財産分与のもう一つの計算方法として、離婚した時点で夫が会社を退職した場合の退職金の金額について計算する方法もあります。
 
この方法では、離婚時の退職金の額から結婚前の労動分の給料を差し引きする計算が行われます。
 
この場合、将来退職金がもらえるか・もらえないかの問題ではないので(全く問題にならないわけではありませんが)金額は少額になりますが、財産分与の対象にできる可能性は高くなると言えるでしょう。

離婚で退職金の財産分与を有利に進める方法!


離婚時に、夫の退職金をもらいやすくするために、できることをご紹介します。

【離婚で退職金を財産分与するには】(1)夫としっかり協議する

離婚時の財産分与の取り決めはまずは夫婦間による協議から始まります。

協議では夫婦で合意さえすれば基本的にどんなものでも、どんな割合でも財産分与が可能です。

詳しくは離婚の前にやることリスト~財産分与や慰謝料は?親権や養育費は?を参考にしてください。
 
ですからしっかり理由を持って相手を説得して合意を得ることは夫の退職金を受け取るための第一歩と言えるでしょう。

【離婚で退職金を財産分与するには】(2)退職金に関する証拠を集める

どうしても夫の退職金を受け取りたいのであれば、【離婚時に退職金を受け取れるケース(2)】で紹介した、退職金の確実性が上がるような
  • 給与明細
  • 退職金額の明細
  • 財産目録
などの物的証拠を手に入れるようにしましょう。
 
しっかりとした証拠があれば仮に裁判で争うときでも財産分与が認められる可能性が高くなります。

【離婚で退職金を財産分与するには】(3)弁護士に相談する

離婚の際の財産分与は法律の専門的な知識がないと理解し辛いことがとても多いです。
 
特に退職金の分与問題や算定額などは一般の人が判断するのは難しいことです。
 
夫の退職金を確実に財産分与の対象にして受け取りたいのであれば離婚問題に強い弁護士に相談することが必要です。 
 
是非一度自分の状況を無料相談等を利用して専門家に話を聞いてみることをオススメします。
 

弁護士に相談する

離婚時の退職金について知りたい人はこちらもオススメ!

【離婚時に退職金も財産分与として請求できるの?】分与できる条件から計算方法までご紹介します!のまとめ


夫の退職金は家庭を支えた妻にとっては大切な財産
と言えるのではないでしょうか。

できることなら少しでも財産分与の対象としてもらいたいものですよね。
 
もちろん退職金だけではなく、不動産や特有財産に関することなど、財産分与で問題になることの多いことはたくさんあります。
 
少しでもわからないことがあるのなら、離婚問題に強い弁護士に相談することが問題解決への近道と言えるでしょう!
 

弁護士に相談する

 
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