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遺留分侵害額請求権(遺留分減殺請求権)とは?請求の流れと、された場合の対処を解説

遺言によって相続人に一切の財産が相続されない旨が書かれていたら、相続人はどうすれば良いのか?一方で法定相続分を大きく超える遺産を受け取った人に遺留分を主張された場合はどうなるのか?
今回は、かつて遺留分減殺請求権と呼ばれていた遺留分侵害額請求権とは何か?遺留分の侵害があった場合、権利者と義務者はどうすれば良いのか解説します。

遺留分とは?

遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に対して認められている、遺言によっても奪うことのできない法律上最低限保証されている権利です。

被相続人が亡くなり相続が発生すると、本来の相続財産は、被相続人のものである以上、自由に処分することができるため、遺言や遺贈により特定の人に相続財産を譲り渡すことが可能です。

しかし、相続財産は、相続人の生活の保証である場合も多いため、被相続人の自由な処分に委ねてしまうと、被相続人の財産によって生活していた相続人が路頭に迷うことになります。

例えば、愛人に全財産を譲与する遺言を残していたような場合、残された妻子は一切の相続財産を受け取ることができなくなります。

また、長女に全財産を相続させる遺言があれば、他に残された家族の取得分は全くなくなるため不公平が生じかねません。

こうした不都合を調整するために設けられたのが、遺留分の制度です。

遺留分を有するのは誰か?

遺留分を有している人を、遺留分権利者といいます。民法では、遺留分は「兄弟姉妹以外の相続人」に認められると規定しています。具体的には、以下の者が遺留分権利者です(民法1042条)。

配偶者

・法定相続人である妻や夫

子・孫などの直系卑属

・子・孫・曾孫など法定相続人の直接の子孫である直系卑属

親・祖父母などの直系尊属

・親や祖父母、曾祖父母など被相続人の直接の先祖である直系尊属

なお、遺留分は法定相続人にのみ認められる権利なので、上記の者でも下記の事例に該当する場合は、遺留分権利者にはなれません。

相続欠格者

・一定の欠格事由により法律上当然に相続の資格がないとされる者。具体的には、相続財産を狙って被相続人や他の相続人を故意に殺害したような者をいう。

相続人排除の扱いを受けた人

・被相続人の意思により、遺留分を有する相続人の相続権を廃除された者。具体的には、被相続人を虐待したような相続人に対して、被相続人が家庭裁判所に相続排除の請求をするような場合。

相続放棄をした人

・相続人が相続財産の承継を全面的に否認した場合。

遺留分放棄をした人

・遺留分権者が自身の遺留分を放棄した場合。

 

遺留分の計算方法

遺留分の計算方法は、以下の計算式により算出されます。

遺留分額=基礎財産の総額 x 遺留分割合

*基礎財産の総額=相続財産(資産)+遺贈された財産+贈与された財産-負債

*遺留分割合=「法定相続分の1/2」

 各自の法定相続分と遺留分をまとめると、以下のようになります。

相続人

遺留分の合計


遺留分割合




配偶者







父母




兄弟姉妹

配偶者のみ

2分の1

2分の1

     

配偶者と子

2分の1

4分の1

4分の1

   

配偶者と

父母

2分の1

6分の2

 

6分の1

 

配偶者と

兄弟姉妹

2分の1

2分の1

   

なし

子のみ

2分の1

 

2分の1

   

父母のみ

3分の1

   

3分の11

 

兄弟姉妹のみ

なし

     

なし

なお、遺留分の対象となる基礎財産の総額の算出方法については、下記の点に注意してください。

1)生前贈与した場合

相続財産は、被相続人がなくなった時点で所有している財産の総額をいい、相続開始前1年以内の生前贈与も相続財産に加算されます。

2)売却財産が遺留分を侵害した場合

被相続人が相続人の遺留分を侵害することを知りながら財産を売却した場合は、その売却財産額の相続財産に加算されます。

3)特別受益があった場合

特別受益とは、被相続人から特別な受益を受けることをいい、例えば、学費や生活費の援助などがあげられます。被相続人が亡くなる前から10年以内に行われた特別受益は、相続財産に加算されます。

では、以下の事例で具体的に遺留分の計算をしてみましょう。

事例)

・基礎財産の総額=3000万円

・法定相続人は、配偶者A、子B、子C

・特別受益なし

・負債なし 遺言書の相続分の指定 A:300万円、B:2500万円、C:200万円

先の計算方法より、AとCの遺留分ならびに遺留分侵害額は以下のようになります。


・Aの遺留分 = 3000万円 X 2分の1 X 2分の1 = 750万円

・Bの遺留分 = 3000万円 X 2分の1 X 4分の1 = 375万円


これらの遺留分から、実際の相続額を差し引いた金額が遺留分侵害額になります。


・Aの遺留分侵害額 = (遺留分)750万円 - (相続額)300万円 = 450万円

・Bの遺留分侵害額 = (遺留分)375万円 - (相続額)200万円 = 175万円

 

上記の計算より、Aは450万円、Cは175万円、それぞれを遺留分侵害額としてBに請求することができます。

遺留分侵害額請求権とは?

遺留分侵害額請求権とは、遺留分を侵害された相続人が、侵害した人に対して精算金を請求する権利のことをいいます。

遺留分を侵害された相続人は、この遺留分侵害額請求権を行使することで、自らの権利を回復することができるのです。

2019年7月1日より施行された相続法の改正により、従来「遺留分減殺請求権」と呼ばれていたものが、「遺留分侵害額請求権」へと名称・内容が変更されました。

遺留分が侵害されたら取り戻すための請求ができる

不公平な遺言や生前贈与が行われると、配偶者や子などの相続人であっても相続財産が一切受け取れなくなる可能性があります。

相続財産の最低分である遺留分でさえ受け取れなくなるので、侵害された相続人は相続財産を受けた受贈者である侵害者に対して、返還請求をおこなうことが法律で認められているのです。 

侵害された遺留分は、金銭で補填されるのが原則

遺留分を侵害されたら、侵害額に相当する金銭の支払いを請求することができます。 

改正前の遺留分減殺請求では、侵害額の精算方法は現物返還が原則でした。たとえば、不動産や預貯金、株式などの遺産そのものを返還しなければなりませんでした。改正後の遺留分侵害額請求においては、精算方法は現金となり、侵害された遺留分は金銭によって填補されるのが原則です。請求された側でも、減殺請求のような煩雑な手続きをとらずに金銭での返還が可能になりました。

寄与分・特別受益はどう扱われるのか?

遺留分侵害額請求をする場合、寄与分や特別受益との関係はどうなるのでしょうか?

寄与分とは、被相続人の財産の維持または増加について特別に寄与した相続人に対して認められる相続の増額分です。

特別受益とは、被相続人から遺贈や生前贈与によって特別に受けた受益をいいます。遺贈や贈与と変わらないため、原則として相続発生前10年以内に行なわれたものであれば遺留分侵害額請求の対象になります。 

遺留分の請求期限

遺留分侵害額請求には、消滅時効と除斥期間があります。 それぞれの期間が過ぎてしまうと、遺留分侵害額請求ができなくなってしまうので、注意が必要です。

消滅時効とは、一定期間の経過により権利の行使ができなくなってしまう制度です。遺留分侵害額請求の消滅時効は、相続開始と遺留分の侵害を知ってから1年以内です。

除斥期間とは、法律関係を速やかに確定させるために、一定期間の経過によって権利を消滅させる制度です。遺留分侵害額請求権の除斥期間は、相続開始から10年内です。

遺留分の請求をする場合には、これらの時効期間を考慮しながら権利行使しなければなりません。

遺留分侵害額請求の手順

それでは、実際に遺留分侵害額請求を行なうためにどのような方法で行なうのかについて、以下に解説します。 

遺留分の計算

まずは、上記の計算方法に従って、遺留分侵害額がいくらであるのか計算をします。

次に、相続は親族間の問題であるため、円満な解決を目指すために話し合いからはじめ、自己の遺留分が侵害されていること、侵害額について返還して欲しい旨を侵害者に伝えます。

実際には、話し合いの場合では交渉が決裂してしまう場合も多いでしょう。他の相続人との交渉に際しては、事前に弁護士に相談して、客観的な観点からどのように交渉を進めるべきかのアドバイスを受けておくと、その後の話し合いもスムーズに行くでしょう。 

内容証明郵便での請求

話し合いがまとまらない場合には、内容証明郵便を使って遺留分侵害額請求を行います。

内容証明郵便とは、誰が、誰に、いつ、どのような内容の郵便を送ったのか、ということを郵便局が証明してくれる郵便をいいます。

この遺留分侵害額請求権を行使する方法について、法律上の定めは特にありませんが、権利行使したことの証拠を残すために、一般的に内容証明郵便を使います。

内容証明郵便を送ることにより、期限までに請求に応じなければ法的な措置をとる、など遺留分の侵害者に対して心理的な圧迫を加えて、侵害額の返還を実現しやすくなるという効力があります。

さらに、内容証明郵便は遺留分侵害額請求権の消滅時効を阻止するためにも有効です。

調停

内容証明郵便でも侵害者が請求に応じない場合は、家庭裁判所に対して、遺留分侵害額請求の調停申立を行ないます。

調停では、調停委員が当事者双方の主張を個別に聞きながら、当事者間の交渉を仲介してくれます。

当事者双方で合意に至れば、侵害額の支払いをしてもらうことになります。 

訴訟

調停によっても合意が得られない場合には、最終的に訴訟を提起します。。

遺留分侵害額請求をされた場合に注意すべきポイント

これまでは、遺留分侵害を請求する立場の人の解説をしてきました。では、反対に遺留分侵害額請求をされた場合は、どのように対処するべきでしょうか?

まずは、相手方が法律上認められた遺留分権利者であるのか、請求権が消滅時効になってないか、相手方が主張する遺贈や贈与があったのか、遺留分侵害額は相当であるのか、など請求内容に応じて詳細を確認することが重要です。

さらに、遺留分侵害請求に応じたくない場合には、話合いをして請求に応じたくない理由をきちんと説明しなければなりません。

早期解決や調停、あるいは訴訟を避けたい場合には、できるだけ早く弁護士に相談し解決に向けての対応策を講じる必要があります。

遺留分侵害請求を受けた場合は、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

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