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家の名義変更方法、費用を知って早めの登記を

不動産の持ち主が変わった場合、当事者間の合意の他に登記をすることが望ましいです。特に相続登記は義務化されているので、相続によって家の承継があった場合はすぐに登記をしましょう。

この記事では家の名義変更方法と費用について分かりやすく解説します。

家の名義変更とは?なぜ早めに行うべきなのか

家の譲渡を行った際、必ず必要になるのが家の名義変更です。

そもそも家の名義変更とは、所有者の変更を登記して正しい権利関係を示す制度です。

例えば、親名義の家を子どもが相続する場合、その子が名義人になるよう法務局に申請して所有者の名義を変更します。その際は、登記申請書と必要書類を提出します。

家の名義を子どもや兄弟姉妹、親戚といった第三者に変更するのであれば、上記の手続きは速やかに行わなければなりません。

家の名義変更を故意に行わない、または失念してしまった場合、以下の問題点が浮上します。

  • 家を売却したいとき名義人相違で売却できない
  • 家の土地にかかる固定資産税の請求がもれてしまう
  • 家の名義変更を放置してしまうと、名義人の財産として差し押さえられるケースがある
  • 家の名義人変更はいずれ義務化されるため、急いで手続きを行いたいとき、法務局の窓口が混み合う可能性がある
  • 家の老朽化でいざリフォームするとなったとき、名義人相違でできない

そのため、家を譲り受ける側は、すみやかに家の名義変更が必要です。

登記の流れを紹介

家の名義変更は、対象となる家を譲り受けた時点で速やかに行うのがおすすめです。では、どのようにして家の名義を変更するのでしょうか?

以下では、家の名義変更に必要な登記の流れを紹介します。

必要書類を用意する

家の名義変更は、ただ法務局に行って申請しても受理されません。事前に必要書類を用意してください。

家の名義変更で揃えなければならない必要書類は以下の通りです。

  • 登記原因証明情報
  • 固定資産評価証明書
  • 印鑑証明書
  • 登記識別情報(登記済権利証)
  • 代理権限証書(委任状・代理人が行う場合)
  • 住所証明書(住民票)

法務局に提出

必要書類が整えば、法務局に提出します。法務局に直接出向くことができる人は問題ありませんが、ケガや病気で動けない、仕事の休みがなかなか取れない方には以下の方法が便利です。

郵送で申請する

名義変更する家がある地域を管轄する法務局に書類を郵送して申請できます。そのため、名義変更する家が遠方にあっても、わざわざ行く必要がありません。

オンラインで申請する

続いては、オンラインで法務局に家の名義変更を申請する方法です。普段からインターネットを使い慣れている方は、この方法がおすすめです。

オンライン申請は、土日・夜間申請が可能なので、日中仕事が忙しくてもパソコンとネット環境さえあればいつでも申請可能です。

どの申請方法でも、管轄外の登記所に提出した場合は受理してもらえません。名義変更時は必ず、どの区域が家を管轄しているのか確認したうえで、申請してください。

管轄区域を調べる場合は、法務局のホームページで確かめましょう。

家の名義変更の費用を紹介

家の名義変更には、必要書類発行手数料の他に3つの費用が発生します。名義変更時の手続き時に、

「名義変更に費用が発生することを知らなかったから、用意できていない」

と困らないよう、家の名義変更の費用を紹介します。

登録免許税

家の名義変更を行う際、必ずかかってくるのが登録免許税です。登録免許税は、不動産の固定資産評価額に一定の税率を掛け算出します。そのため、土地や建物の評価額に比例して登録免許税もアップします。

また、登録免許税は、名義変更の内容で税率が変動します。

  • 相続人から家を相続する場合の税率…0.4%
  • 妻や子どもに家を譲る(贈与)場合の税率…2%
  • 離婚の財産分与で家を譲る場合の税率…2%

不動産取得税

不動産取得税とは、土地や家を取得したときに一度だけ発生する税金です(相続の場合は発生しません)。

不動産取得税の金額を計算するには、次の式を使います。不動産の価格(評価額)×税率

ちなみに平成20年4月1日から令和6年3月31日現在の税率は、

  • 土地…3%
  • 住宅…3%
  • 住宅以外4%

になります。ただし、不動産を取得した日に応じて特例措置があるため、最寄りの市区町村で確認するとよいでしょう。

また、固定資産税評価額は、毎年春ごろに市区町村から届く固定資産税の納税通知書で確認できます。

相続税・贈与税

家や土地のような一定の財産を相続する場合には相続税が課税されます。ただし、不動産を含めた遺産を相続した場合に相続税が発生するのは、遺産評価額から基礎控除額を差し引きして、差額がプラスになった場合のみです(詳細は、税理士にご相談下さい)。

ちなみに、基礎控除額の算出方法は、以下の通り。

3,000万円+600万円×法定相続人の数=基礎控除額

もう一つは、生前贈与などで親から子へ名義変更した場合、贈与税の課税対象です。ただし、贈与税が課税される場合は、暦年贈与の基礎控除額110万円以上の固定資産評価額が付いた場合のみとなります【詳細は、税理士にご相談下さい)。

家・土地の名義変更を早めに済ませたいなら弁護士に相談を

 家や土地を譲り受けたら後々トラブルにならないよう速やかに、名義変更する必要があります。しかし、中には

「必要書類を集めているけれども、法務局への申請方法がいまいちわからない」

「手続き中に不備があっても気が付かない、その分時間がかかってしまう」

と不安に感じる方もいるのではないでしょうか。また、仕事が忙しくて名義変更の手続きに要する時間を捻出できない方もいるかもしれません。

手続きなどに不安を感じている方は、法律の専門家である弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士に依頼すれば、必要書類の収集や登記申請書の作成、法務局への登記の申請をすべて代理してもらえます。

家・土地の名義変更を速めに済ませたいなら、ぜひ弁護士に相談しましょう。

まとめ

登記は必ずしも義務というわけではありませんが、登記をしなければ不動産の所有権を争うケースで不利になることが考えられます。また、不動産を処分する機会が来たときに迅速な対処が難しい点も登記を正しく行うべき理由です。

家の名義変更を1人で行うのが難しい場合は迷わず弁護士に相談しましょう。

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