不倫 男女問題

不倫で裁判は起こせるの?〜不倫発覚後これだけはしておこう!〜

不倫で裁判をすることができるのか?配偶者の不倫で裁判を起こすことができるのか、気になりませんか?不倫で裁判になるかどうか、そして裁判になるまでどのようなプロセスをたどるのかについて、詳しくご紹介します!

パートナーの不倫が原因で裁判離婚したい・・・なんて考えている方いませんか?

どうやらパートナーが不倫をしているかもしれない…物的な証拠もあるし、不倫していることは確実だ…!

でも、不倫していることで裁判を通じて離婚することはできるのでしょうか?

もしも裁判を起こせるとしたら、どんなプロセスをたどればよいのでしょうか。

今回はそんな疑問にお答えすべく、不倫と裁判の関係について解説します!

不倫って何をもって不倫になるの?


よう使う「不倫」という言葉。

そもそも、不倫とは何をもって不倫と呼ぶのでしょうか?

法律上に「不倫」という言葉はそもそも無い

法律上に「不倫」という言葉はないことをご存じでしたか?

よく使われている不倫という言葉は、法律用語ではありません。

しかし、国語辞典などには掲載されています。

法律的に不倫関係をあらわす言葉は、実は別にあるのです。

法律上は不貞行為と呼んでいる

法律上に「不倫」の文字はありませんが、「不貞行為」という表現があります。

不貞行為とは、配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外の異性と体の関係を持つことを指す言葉です。

一般的に不倫と言った場合はどこからが不倫になるのかあいまいですが、法律的に不倫を証明しようとする場合、この「不貞行為」の有無がキーポイントになってきます。

つまりは、配偶者以外の異性と肉体関係があったことを証明できれば、結果的に不倫を証明できるということです。

早速本題! 不倫で裁判は起こせるのか否か


では、配偶者以外の異性と体の関係を持った、つまり不貞行為をしたということが明らかな場合、裁判は起こせるのでしょうか?

結論:起こせる!

不倫関係、つまり不貞行為をしているのであれば、答えは「YES」です!

信頼してきた配偶者の裏切り行為「不倫」はどうしても許せない!

裁判によって事実を明らかにしたい!

そんなあなたが行動を起こせば、不倫によって裁判を起こすことは可能です。

裁判の前に調停をする必要がある〜調停前置主義〜

日本では離婚協議がまとまらなかったからといってすぐに裁判を起こすことはできません。

一度家庭裁判所に調停を申し立て、調停が不成立になったことが条件になります。

これを調停前置主義と言い、「裁判を起こす前に、できるだけ話し合いで解決できる努力をしましょう」という趣旨のものです。

不倫は民法に定められた離婚事由に当てはまる

不倫という言葉ありませんが、民法770条には離婚裁判を起こせる理由として配偶者の不貞行為についてが記されています。

民法770条の離婚理由は

  1. 配偶者の不貞行為
  2. 悪意の遺棄
  3. 3年以上の生死不明
  4. 回復の見込みのない精神病
  5. その他婚姻を継続し難い重大な自由

の5つとなっています。離婚理由について詳しくは【離婚してもいいですか?】〜離婚してもいいですか?と思う理由と離婚裁判に必要な理由について〜を参考にしてください。

ここで注意しておかなければいけないポイントは、性行為がなければ裁判上の離婚理由にならない、ということです。裁判で不貞行為があったことが認められるには、客観的に証明できる証拠が必要になります。

では実際に不倫が発覚したら・・その後の対応策は?

 

まだ疑わしいという段階から、確実に不倫している…!という確信に変わった場合、どうしたらよいのでしょうか?

まずパートナーを許すか許さないかを決める

まずはあなた自身の判断で、配偶者を許せるのかどうか決めましょう。

自分にも配偶者を不倫に走らせるようなところがあった、もしくは

家にお金さえ入れてくれれば外で遊んでもらっても問題ない、などのように、

自分だけの基準があるはずです。

もしも許せるのならば、裁判を起こす必要はありません。

家庭の中の話し合いで済むことの方が多いでしょう。

浮気・不倫の証拠を集める〜探偵事務所に調査を依頼〜

でもやっぱり許せない!という結論に至ったなら、その時から「証拠探し」をはじめましょう。

不貞行為を立証することは、ただ単に疑わしいと思っているだけでは不可能です。

客観的に証明できる証拠が必要なのです。例えばラブホテルから2人で出てくる写真などです。

これらは相手に不倫を認めさせるだけの目的で集めるのではありません。

これらの証拠があることによって、裁判を起こした時、あなたに有利な方向に導いてくれるのです。

しかし自分での浮気調査はリスクが高く、高度な技術を要求されるので一般的な考えでやってしまうと取り返しのつかないミスに繋がる可能性もあります。

確実な証拠集めをするのならば、探偵事務所に依頼することを強くオススメします。

探偵に相談する

探偵・弁護士に相談をして離婚に望む

しかし、律についてかなり詳しく勉強した経験がない人にとって自分ひとりで裁判を起こすことは極めて非効率的で困難なことです。

裁判を起こすためにイチから法律を勉強していたのでは、その間にも不貞行為は度重なり、あなたの心労も増すばかりでしょう。

そんな時は男女問題に強い弁護士に相談してみることが効率的で間違いのない方法です。

裁判を安心してまかせられるでしょう。

弁護士に相談する

不倫による裁判までに行き着くまでの離婚の大まかな流れ

 


では、不倫によって裁判を起こした場合、どのようなプロセスで離婚までたどりつけるのでしょうか?

まずは話し合いからスタート〜協議離婚〜

まずは最も一般的な離婚として、協議離婚が考えられます。

協議離婚とは、夫婦で話し合い、お互いの合意の上で離婚することを指します。

協議離婚では、子どもがいる場合は親権と養育費、慰謝料、共有財産などの財産分与や、年金分割などについても話し合う必要があります。

しかしあくまでもお互いの合意があれば、です。

もしも不倫をしていた配偶者が、離婚を拒否したなら、次の段階へ進みます。

折り合いがつかなければ次は調停員を挟んで話し合い〜調停離婚〜

万が一夫婦のどちらかが離婚に応じない場合は、調停離婚へ移行していきます。

調停離婚とは、夫婦間で離婚の話し合い(協議)ができないとき、進まないときに、裁判所に間に入ってもらって、離婚するかどうかや、その条件を話し合う手続きです(多治見ききょう法律事務所HPより)。

このような場合は、特に関係が悪化し、もう既に2人きりでは話し合いのできる状況ではないでしょう。

もしもこの調停離婚でも離婚が成立しない、でも片方が離婚を希望していて、もう片方が離婚を拒否し続ける場合は、さらに次の段階へ進みます。

調停でも折り合いがつかなければ、次はいよいよ裁判で!〜裁判離婚〜

ここが最終段階です。

もしも調停離婚でも離婚が成立しなければ、最終的には裁判離婚へと移行します。

裁判離婚では、先に述べた民法770条にある不貞行為という離婚自由を立証する必要があります。

逆を言えば、この不貞行為を立証できなかった場合、不倫はなかったことになり、不倫を理由とした離婚を成立させることはとても難しくなるのです。

不倫裁判を有利に進めるために必要なこと

不倫裁判を有利にすすめる為に必要なことは

①不倫を行っているという証拠を集める
②しっかりとした陳述書を用意しておく
③相手に無理な要求をせず、和解も視野に入れておく

という3点です。

①に関しては、メールやSNSでのやり取りの内容・ホテルに出入りしている動画・不倫を自白した音声などが有効な証拠となりやすいです。

探偵の調査による報告書も効果ですので、証拠を中々集められないという方は探偵を使うことも検討してみてください。

②の陳述書とは、裁判官に対して裁判後の自分がどうなりたいのかという希望や意思を伝えるために書く書類です。
結婚に至るまでの経緯から不倫発覚までの詳細な状況、お互いの収入や離婚について話し合った結果などを詳細に記載します。

この陳述書がうまくまとめられていないと裁判で不利な状態になりかねませんので注意しましょう。

③についてですが、無理な要求を強引に通そうとするとかえって裁判官の心象を悪くしてしまいます。裁判官は双方の意見を聞いたうえで判決を出すため、和解などの提案があることも考えておきましょう。

いずれも自分の力だけで行うにはハードルが高いかもしれませんので、弁護士に相談して最善の手法を用いて裁判に臨んでみてください。

【実例】不倫裁判で勝利し多額の慰謝料を勝ち取った判例

東京地方裁判所 平成14年7月19日の判例

原告:妻
被告:夫・不倫相手
慰謝料金額:1,300万円(夫1,000万円・不倫相手300万円)

内容:結婚生活10年目の夫が不倫をはじめ、数年後に不倫相手と海外に駆け落ち。帰国後は不倫相手と同棲しながら妻のいる自宅で自営業を続けた。

本来夫婦で営むべき自営業にもかかわらず、不倫相手との同棲場所から妻のいる自宅へ通う行為は屈辱以外の何物でもないとして、合計で1,300万円の高額な慰謝料が認められた。

(参考:http://rikon-info.blush.jp/futeikoui-isharyou.html

不倫についてさらに詳しく知りたい方はこちらも合わせてご覧ください!

不倫で裁判は起こせるの? 〜不倫発覚後はこれだけしておこう!〜のまとめ


不倫を理由に離婚しようと思ったとき、既に夫婦は冷静に話し合うことが難しい状態であることが多い
のではないでしょうか。

話し合おうと思っても、イライラ、怒りといったネガティブな感情が渦巻き、冷静になれないでしょう。
 
そんなときには、ぜひ男女問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。
 
裁判を起こしたけど離婚できなかった!という最悪の事態になるその前に、
まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

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