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労災で受けられる給付の種類と手続き

職場で起きた怪我や病気については、労災保険の給付を受けられる場合があります。大きな事故ほど大きな出費につながりやすいので、申請は忘れずに行ってください。

この記事では労災保険で受けられる給付と手続きの流れについて紹介します。

Point

・業務中の傷病については労災保険が給付される
・労災は会社に申請しよう
・労災で受け取れるものが治療費だけとは限らない

労災が給付されるまでの流れ

労災が給付されるまでの流れを解説します。 一連の流れを知っておくともしもの時にも安心です。

会社への報告

業務や通勤をしたことによりケガ、疾病、死亡をした場合は、会社への労災報告が必要です。

労災の例としては、社内を歩いていた時に荷物が落ちてきたり、長期間上司などによる精神的苦痛を強いられたりする事例も含まれます。

労災の申請に必要な書類は、所轄の労働基準監督署または厚生労働省のホームページで入手可能です。

労働基準監督署への申請

所定の書類に記入が済んだら、補償種類ごとに必要な添付書類を準備してまとめて労働基準監督署に提出します。この際に会社の署名を得られない場合は、労働基準監督署に相談することが可能です。

労働基準監督署の調査

労働基準監督署は、労働者が提出した請求書に基づいて労働災害や通勤災害にあたるかどうかを調査します。

この調査に備えて、業務災害や通勤災害の証拠となる写真、音声などを残しておくことがすすめられます。

労災保険の給付

労働基準監督署による調査がおこなわれて労働災害や通勤災害が認められれば、労災保険が給付されます。労災申請から保険の給付まではおおよそ1か月から2か月間です(ただし、それ以上の期間を要する場合もあります)。

労災で給付を受けられるものは?

 労災で給付を受けられるものについてもお伝えします。全部で8つの給付制度がありますので、この機会に知ってください。

療養補償給付

療養補償給付は、労働者が業務上や通勤中にケガをしたり疾病したりして労災指定病院、労災指定医療機関で治療を受けた場合の費用が支給される制度です。

この給付は労災指定病院などにおいて無料で治療を受けられる「療養の給付」、労災指定病院以外の病院などで療養した場合に治療費を支払い、その後に同額の支給を受ける「療養の費用の支給」の2種類があります。

この給付は治癒に至るまで続きます。ここでの治癒とは、一般的な医療行為をおこない症状が固定した場合も含みます。障害が残った場合は障害補償給付の対象になります。

休業補償給付

休業補償給付は、3つの要件を満たす場合に費用が支給される制度です。ケガや疾病で仕事ができない状態であることが前提条件となります。 

給付における3つの要件は以下の通りです。

・医師の指示により療養中である(自宅療養中を含む)
・労務に従事することができない状態である
・賃金の支給を会社から受けていない

労災による休業期間を決めるために、医師に診断書を書いてもらうことも必要です。診断書にかかる費用は会社が負担します。

休業補償給付は、会社から平均賃金の60%以上の賃金の支払を受けている場合は支給されません。ただし、補償金であればこの限りではありません。

障害補償給付

労災に遭い治療を尽くしたにもかかわらず心身に一定の障害が残ってしまった場合、障害補償給付が認められる場合があります。給付を受けるには労働基準監督署長による後遺障害の障害等級認定が必要です。

障害補償給付には、障害補償年金、障害補償一時金の2種類があります。障害補償年金は障害等級1級から7級にあたる障害が残った場合に給付される年金です。障害補償一時金は障害等級8級から14級にあたる障害が残った場合に給付されます。

遺族補償給付

遺族補償給付は、労災により亡くなった労働者の遺族に給付される制度です。遺族補償年金、遺族補償等一時金の2種類があります。

遺族補償年金は、労災で亡くなった労働者の収入によって生計を維持していた家族などに給付される年金です。配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹に受給資格があります。

遺族が1名の場合は給付基礎日額の153日分(遺族が55歳以上の妻または一定の障害状態にある妻の場合は基礎給付日額の175日分)で、遺族が2名の場合は、給付基礎日額の201日分、3名の場合は223日分、4名の場合は245日分です。

遺族補償等一時金は、労災により亡くなった労働者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹のうち最も先順位の人が受給者となります。

葬祭料

労災により労働者が亡くなった場合は葬祭料が給付されます。葬祭をおこなった遺族だけでなく、会社や友人が葬祭を行った場合は会社や友人も給付対象者です。葬祭料の請求期限は労働者が亡くなってから2年以内と定められています。 

傷病補償年金

傷病補償年金は、労働者の傷や疾病が療養開始から1年6か月経っても治らない場合で、傷や疾病による傷病等級の第1級~3級に当てはまる場合に支払われる年金です。

傷病補償年金とは別に傷病特別給付金、傷病特別年金も支給されます。これらは国民年金や厚生年金ではなく、社会復帰促進等事業から支払われます。

介護補償給付

介護補償給付は業務や通勤中にケガをしてしまい、介護が常時または随時必要な状態になった場合に補償が受けられる制度です。

業務中の労災は介護補償給付、通勤中の労災は介護給付と分けられています。それぞれ給付内容も支給の上限額も異なりますが、介護費用として支払った金額が支給されるのが特徴です。

介護補償給付における支給要件は以下の通りです。

・一定の障害の状態に該当すること
・現に介護を受けていること
・病院または診療所に入院していないこと
・介護老人保健施設、介護医療院、身体障害者支援施設、特別養護老人ホーム等に入所していないこと

二次健康診断等給付

上記で述べた各給付とは支給される場面が大きく異なりますが、労災保険の一種として、二次健康診断等給付があります。二次健康診断等給付は、職場の定期健康診断などで異常の所見が認められた場合、脳血管・心臓の状態を把握するための二次健康診断と、脳・心臓疾患の発症予防のために特定保健指導を1年間に1度 受けられる制度です。

給付要件は、一次健康診断で異常の所見が認められること以外に、・心臓疾患の症状が出ていないこと、労災保険の特別加入者でないことです。 二次健康診断等給付の内容は二次健康診断と特定保健指導があります。

労災の申請を受けられない?そんな時は弁護士へ

労災は、条件に該当すれば保険給付を受けることが可能ですが、企業にとってのデメリットも多少あることから企業が労災の申請に難色を示す場合があります。

そのような場合は弁護士に相談することで解決へ進んでいくでしょう。

労災の手続きを1人で行えず困っている方も弁護士が力になってくれるかもしれません。

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