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労働基準監督署に相談すると何を解決してくれるのか?

労働基準監督署は労働問題を扱う機関であることは、世の中で広く知られています。しかし、中には労働基準監督署が労働者の法律問題を解決してくれるというイメージを持つ方も少なくありません。

この記事では労働基準監督署がどのような機関で労働者のために何をしてくれるのか?を紹介します。

Point

・労働基準監督署は労働基準法違反をチェックする機関
・労働基準監督署は労働基準法を守らせる以上のことをしない
・労使間の法的争いは、弁護士に相談を

労働基準監督署とは

 まずは労働基準監督署がどのような機関なのかをお伝えします。労働基準監督署には大きく分けると3つの特徴があるので、ぜひこの機会に知っておきましょう。

法律違反を取り締まるために動く

労働基準監督署とは、企業が労働者を使用する際に労働条件に違反していたり悪い環境下で働かせている場合など、労働に関する法律違反を取り締まる機関です。

「雇用契約と異なる条件で働かされている」「賃金や残業代をもらえない」「不当な解雇をされた」などの労使間トラブル解決の相談先として知られています。 

相談は無料でできる

労働基準監督署への相談は無料です。そして各都道府県に労働基準監督署はあります。総合労働相談コーナーなどを設けて、労働紛争の解決や未然防止に向けた情報提供をおこなうところもあります。

労働基準監督署が扱えそうな問題一覧

労働者は(14以上の)労働条件に関する相談、(11以上の)労災保険に関する相談、(6つ以上の)安全衛生関係の相談を労働基準監督署にすることが可能です。

労働基準監督署が受け付けている相談は主に3つあります。

  • 労働条件関係 賃金、労働時間、解雇、退職金、その他の待遇等
  • 労災保険関係 仕事中のけが等、通勤途中のけが等
  • 安全衛生関係 労働災害防止、職業性疾病防止等

労働基準監督署は何をしてくれる?

勤務先と労働者間でトラブルが発生した場合、労働基準監督署に相談をしてもすべての問題が解決できるわけではありません。というのも、労働基準監督署ができることは限られているからです。

その点、弁護士は「法的な観点では問題か?」「労働者はどう動くべきか?」など労働者の持つ疑問に的確な回答やアドバイスをしてくれます。労働者は、弁護士に労働基準監督署の管轄外の相談をすることも可能です。

労働基準監督署と弁護士が携わる3つの事案について見ていきましょう。

会社への立ち入り

労働基準監督署は会社への立ち入りもおこなうことがあります。立ち入り調査は臨検監督といって定期監督、災害時監督、申告監督、再監督の4種類です。臨検監督は労働基準監督官2名が会社に出向き、企業の労働条件や労働環境が法に反していないかを調査します。

しかし、労働基準監督署は多くの事案を抱えていることもあり対応が遅かったり、労働者の個別事情に関しては証拠や経緯がないと動いてくれなかったりします。

その点、弁護士なら労働基準監督署のように勧告するだけでなく、法に違反しているかを判断したり交渉したりすることも可能です。

是正勧告

労働条件や労働環境に何らかの問題がある場合、企業は労働基準監督署によって是正勧告を受けることがあります。是正勧告とは、労働基準監督官企業を調査(臨検監督)をした結果、法令違反があると認められた箇所の違反事項を指摘し、改善を求めることです。

しかし、労働基準監督署が企業に是正勧告を出すのは行政指導でしかなく、法的拘束力はありません。そのため是正勧告を放置する企業も少なくありません。 

しかし、弁護士に依頼すれば賃金未払いや解雇などの違法性を主張し、訴訟などによって労働者の困りごとを解決してくれます。

刑事処分

労働基準法に違反した会社は、刑事事件として扱われることもあります。労働基準監督署による調査の過程や結果に基づいて行った行政指導の遵守状況によりますが、重大・悪質な事案であると判断されれば刑事事件に発展します。

刑事事件になれば、会社は刑罰による不利益以外にも公共事業の入札から排除されたり厚生労働省のホームページで企業名が公表されたりします。

法律の専門家である弁護士は依頼者の個人的な問題解決を目的としているため、労働基準監督署が解決できない事案にも対応可能です。

労使間のトラブルは弁護士へ相談を

労使間トラブルを抱えた方は、弁護士へ相談することがおすすめです。特に以下の労使間トラブルは弁護士に相談することで問題の解決が期待できます。

残業代未払い

残業代の未払い問題は弁護士に相談することがおすすめです。弁護士は残業代未払い分を会社から取り立てることが可能です。労働者が持っている証拠だけで早期に残業代未払い分を請求したり、労働者に弁護士が付くことで会社の対応が変わったりする場合もあります。

残業代未払いについて困っている方は、時間や手間を省くためにも弁護士に依頼することをおすすめします。

ハラスメント

会社内のさまざまなハラスメント(嫌がらせ)で困っている方も、弁護士に相談すると安心です。ハラスメントにはこのような種類があります。

  • パワーハラスメント
  • セカンドハラスメント
  • セクシャルハラスメント
  • マタニティハラスメント
  • モラルハラスメント
  • リモートハラスメント

ハラスメントの解決にあたって労働基準監督署が是正勧告を出すことはできても、例えば慰謝料請求の代理交渉は弁護士の業務です。労働審判や裁判になっても弁護士がいると安心です。

不当解雇

不当解雇トラブルも弁護士に相談することがすすめられます。理由は、不当解雇かどうかは合理的理由があるか、社会通念上相当と言えるかという点で判断されるのですが、判断権限は労働基準監督署にあるわけではないからです。

弁護士なら不当解雇の有効性について判断し、交渉や裁判を通じて不当解雇の問題を解決することが可能です。そのため、不当解雇で困っている方は弁護士に依頼することがおすすめです。

不利益変更・不利益な扱い

労働者が労働条件の不利益変更を受けたり、不利益な扱いを受けた場合も弁護士に相談する方が賢明です。

例えば、労働者の同意がなく企業による一方的な賃金の引き下げは不利益変更にあたるため許されません(労働契約法第9条)。また、労働者が減給、降格、解雇などの不利益な扱いを受けることも、どのような場合でも許されるわけではありません。

労働基準監督署に相談すると、場合によっては企業への是正勧告がおこなわれ、さらに企業が罰金などの罰則を受けることもありますが、対応が遅い場合もあります。罰則の有効性が十分でない場合も考えられます。

労働者が企業相手に闘うのは、心身共に大きなプレッシャーがかかるものです。

不利益変更・不利益な扱いで困っている方も、法律のプロである弁護士に依頼するのがおすすめです。

まとめ

労働基準監督署は会社を取り締まってくれますが、民事紛争には直接的には対応していません。したがって慰謝料や治療費などの損害賠償請求や、残業代などの未払い賃金請求は弁護士と一緒に行いましょう。

お金の請求には時効があるので、労働トラブルの相談はお早めに!

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