結婚前の浮気で慰謝料請求する方法|婚約関係・内縁関係の場合についても弁護士が解説
結婚前に浮気をしてしまう人は少なくありません。結婚前に浮気をしたパートナーに償ってもらいたいと思う方も多いと思いますが、法律で結婚前の浮気に制裁を与えることは実は簡単ではありません。今回は、どういった場合に結婚前の浮気に対して慰謝料請求ができるのか、そして慰謝料請求の際の注意点は何かなどについて見ていきましょう。

「結婚を予定していた相手に浮気されたため、慰謝料を請求したい」
「内縁関係のパートナーに浮気された」
そんな方は、弁護士にご相談いただくことでさまざまなメリットが得られます。
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結婚前に浮気されたら慰謝料は取れるのか?

法律では、婚姻関係を結んでいる夫婦であれば、配偶者が不倫相手と肉体関係を持つ「不貞行為」を行っていた場合、慰謝料の請求は可能です。
しかし、まだ婚姻関係を結んでいない状況で浮気されてしまった場合は、その浮気に対して慰謝料請求することはできるのでしょうか?
夫婦の義務がないので基本的に難しい
結婚している夫婦には当然夫婦の義務があります。加えて配偶者以外の異性と性行為をすることは不貞行為という不法行為にあたりますから、精神的苦痛を受けたことを理由に慰謝料の請求が可能です。
しかし、婚姻関係がない場合は夫婦間の義務はない上に、基本的に恋愛は自由という考えに基づいて法律も定められていないため、慰謝料の請求は難しいといえるでしょう。
しかし、婚約関係や内縁関係にあたる場合等は請求可能なことも
結婚前でも婚約をしている状態であれば、婚約破棄という形で慰謝料の請求が可能な場合があります。
また、内縁と言って婚姻届を提出していないけど夫婦として実体がある関係であれば、夫婦と同じ義務が発生すると考えられますので、慰謝料の請求が可能です。
さらに、婚約しておらず、内縁関係にあたるわけでもない場合でも、相手が話し合いの中で慰謝料の支払いに同意した場合は、慰謝料の請求ができます。
結婚前の浮気で慰謝料請求できるケース
それでは、結婚前の浮気で慰謝料請求できるケースについて、具体的に見ていきましょう。
婚約関係にあることを証明できるとき
前述した通り、婚約をしていれば慰謝料の請求が可能な場合があります。
しかし、婚約関係における浮気として慰謝料請求をするためには婚約が成立していることを証明しなければなりません。
婚約について民法上の規定はありませんが、判例上、結納などの儀式がなくても、当事者の明確な合意があれば婚約は成立するといわれています。
詳しくは婚約破棄の原因と婚約破棄されてしまった時の対処法についても参照してみてください。
内縁の夫婦であることを証明できるとき
そもそも内縁の夫婦とは、事実上は夫婦の関係があり普通の夫婦生活を送っていながら、婚姻届を提出していない男女の関係のことです。
内縁の夫婦と認められれば、法律上では同居・協力・扶助の義務に加えて、財産分与や貞操義務等の一般的な夫婦と同じような義務が与えられます。
内縁関係の条件には、「一緒に暮らしていること」「双方に婚姻の意思があること」の2つが必要です。
内縁関係があれば結婚している夫婦と同じようにに慰謝料請求ができる
内縁の夫婦は法律上は婚姻の約束を行ってないですが、夫婦と同じような共同生活を営んでいるため、夫婦の義務も結婚している夫婦と同様に存在します。
そのため、慰謝料を請求するにあたって、不法行為による精神的苦痛が認められれば請求は認められます。
結婚前の浮気で慰謝料請求する場合の相場は?
結婚前の浮気に対して慰謝料請求する場合の相場は、だいたい50〜200万円程度になります。
相手の浮気回数や期間、結婚に対する影響度等によって慰謝料の相場は大きく変わります。
あなたの場合、慰謝料の相場はどの程度なのかを知りたい場合や、専門家に代理で慰謝料を請求してもらいたい場合は、一度弁護士に相談するのが良いでしょう。
弁護士の中には、初回の相談を無料で受け付けていたり、相談時に依頼後にかかる弁護士費用の見積もりを明示してくれることがあるため、金銭的に不安がある場合でも、気軽に相談することができます。
少しでもお悩みの際は、下記ボタンよりご相談ください。
婚約期間中に浮気された場合は婚約破棄できる?
慰謝料の話とは逸れますが、婚約期間中に浮気をされた場合は、慰謝料請求に加え、婚約自体を一方的に破棄することも可能です。
これは、婚約期間中の浮気が婚約破棄の正当事由として認められることによります。
婚約も契約であり、本来は一方的に破棄することはできませんが、浮気などの正当事由がある場合には一方的な婚約破棄が認められるのです。
これについても、婚約破棄の原因と婚約破棄されてしまった時の対処法についてを参照してみてください。
婚約破棄になることに対する慰謝料の請求や結婚準備費用の請求も可能
婚約破棄で生じる慰謝料の相場は一般的に50万円~200万円と言われています。
法律で金額が明確に定められているわけではありませんので、婚約期間、相手の収入や社会的地位、婚約破棄の理由等の情報を加味した上で総合的に金額が決定します。
また、慰謝料は精神的苦痛に対しての損害賠償のため、それ以外に結婚式や結納等のお金を払ってしまっている場合は、その負担も負わせることは可能です。
相手の浮気を理由に内縁関係は解消できる?
慰謝料の話とは逸れますが、婚約破棄の場合と同様に、内縁の場合も相手に浮気されたことは内縁破棄の「正当事由」となり、一方的に内縁関係を解消することができるようになります。
もちろん、この場合に内縁破棄をしたとしても慰謝料を相手に支払う必要はありません。
内縁解消の原因を作ったのは浮気をした側といえるからです。
内縁解消による慰謝料以外の金銭の請求も認められる
慰謝料とは異なりますが、内縁関係を解消する場合は、離婚に準じて財産分与請求や養育費請求が可能です。
請求できるお金という点では慰謝料と変わらないものです。
内縁解消の場合には、これらの請求も必ず検討するようにしたいところです。
「複雑でわからないから請求しない」というのはあまりにももったいないものです。
不明点があれば弁護士に相談することで最終的に得をするかもしれません。
結婚前に浮気されて慰謝料を請求する際のポイント
これから幸せな結婚生活が始まる、という時の浮気は当然許し難いものです。
必ず慰謝料を取りたいという方、請求時のポイントをしっかり覚えておきましょう。
不貞行為の証拠を集めましょう
不貞行為の事実が認められれば、慰謝料を請求できる確率は高くなります。
証拠がなく口頭で供述をするだけでは、相手が「そんな事実はない」と言えば、そこから反論出来なくなってしまいます。
そのため、明確な証拠として有効なのが、ラブホテルに出入りする写真です。
また、相手が浮気の事実を認めた音声テープや念書等も証拠として認められる可能性もあるため、浮気発覚後はまず証拠集めから始めて下さい。
自分で調査するのが難しい場合は未婚の場合出会っても探偵事務所に相談することをおすすめします。自分にあった探偵事務所を見つけましょう。
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結婚の準備にかかったお金の領収書はとっておきましょう
これは特に婚約破棄をする場合に問題になります。
婚約破棄を行う場合、婚約破棄による財産的な損害費用も相手に請求することができます。
例えば、「結納費用」「新居での家具や入居費用」「結婚式、新婚旅行のキャンセル費用」等、結婚に向けての準備の中で発生した費用のことです。
そのため、明確な金額が分かる書類や領収書は捨てずにとっておくといいですね。
離婚問題に強い弁護士に相談しましょう
慰謝料を請求する場合、当事者だけでは金額の決定や取り決めをすることは大変困難な上に、後々のトラブルに繋がりかねません。
そのため、法律に関わる問題は、まず弁護士に相談しましょう。
弁護士の中でも得意、不得意な分野があるため、離婚問題に強く、過去に様々な実績があると安心して任せられますね。
また、カケコムに登録している弁護士には、初回の相談を無料で受け付けている弁護士がいます。相談費用に心配がある方も、ぜひお気軽にご相談ください。
結婚前の大切な時期に浮気させないための対策
浮気をされてしまった後の対処も大切ですが、まずは結婚前に浮気をしないことが一番大切ですよね。
「自分たちは大丈夫」と思っている人もご覧下さい。
結婚前に浮気させないための対策(1) 両親と話す時間を作る
お互いの両親との関係を結婚前に強固にしておくことが大切です。
浮気防止のためにも、相手が自分の親と話す時間をたくさん作ることで、義理の両親との仲が深まり浮気をしにくい環境を作ります。
もちろん自分も相手の親との仲を深めて、万が一婚約相手が浮気をした時に相談できる間柄になっておきましょう。
結婚前に浮気させないための対策(2) 付き合った頃と同じように接することを心がける
相手と婚約関係を結んだことで、「離れていくことはないだろう」と安心して急に態度を変えたり、扱いが雑になってしまっては問題です。
自分の接し方の変化が原因で、浮気をされてしまうということも考えられます。
相手も付き合っていた頃の自分と結婚を決めてくれているのですから、同じような接し方を心がけましょう。
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まとめ
大好きな相手との結婚が決まり、これから結婚式や新婚旅行、新生活が始まろうとする中での相手の突然の浮気。
天国から地獄に一気に落とされた気分ですよね。
相手から精神的苦痛に対する慰謝料を請求したいという気持ちはあって当然です。
しかし、慰謝料となると法律が関わってくるため、自分1人で動くのはおすすめしません。
下手に動いたことで慰謝料が貰えなくなるケースもあります。
そのため相手の浮気が発覚したら、まずは離婚や婚約破棄の問題に強い弁護士に相談依頼をしましょう。
過去の事例から、一番適切な提案をしてくれるはずですよ。