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弁護士相談のセカンドオピニオン-そのメリットと注意点を解説

不倫の問題点ついて考えたことはありますか?心の奥では不倫は悪いことだと分かっているけど、なかなか別れられないという人もいるでしょう。しかし、不倫には法律的な問題や社会生活を行う上でのリスクも存在します。それらをしっかりと把握すれば不倫という泥沼から抜け出すことができるかもしれません。

弁護士相談におけるセカンドオピニオンとは?

医療の世界においては、セカンドオピニオン(第2の意見)を別の医師からきくことは珍しくなくなりました。

弁護士に相談する場合でも、セカンドオピニオンを得ることは有用といえます。

以下に説明します。

セカンドオピニオンについて

セカンドオピニオンは、第2の意見です。

某テレビ番組で、同じ弁護士でも、意見が別れる場面をみたことがある人もいると思います。

同じ弁護士であっても、結論がわかれる、ということは珍しくありません。

また、裁判でも、第一審の判決と第二審の判決が異なることもあります。

ですので、複数の弁護士の意見をきくことで、結論が異なったり、違う見解がでてくることもありますので、セカンドオピニオンが大切になってきます。

このように意見が異なるのは、そもそも、法律は、法解釈といって、法の条文からははっきりしないことを解釈するため、学者や判例によって見解が異なることがあるからです。

加えて、法を適用するには、その前提となる「事実」つまり、何があったのか、が大切になりますが、事実について漏れなく弁護士に話した場合と、一部漏れて話した場合には、前提となる事実が異なりますから、見解も異なります。相談者が忘れていたり、あまり重要ではないと思って話さないこともありますが、相談を受ける弁護士のほうで聞き出す技術の巧みさにより多少は変化もすると思います。

このような聞き出す技術の観点からも、セカンドオピニオンを受けることは大切です。

セカンドオピニオンを受けるべきケース

セカンドオピニオンを受けるべきケースとしては3つあげられます。

相談した弁護士の回答に納得していない

一番最初にあげられるのは、相談した弁護士の回答に納得していない場合でしょう。

別の弁護士に相談することで別の回答が得られることもあります。

また、別の弁護士に相談したけれども同様の回答の場合には、法解釈や証拠の関係などから、仕方ない見解かもしれず、納得せざるをえない場合も出てきます。

いずれにしろ、セカンドオピニオンを受けることで、確実性が高まります。

専門性が高く回答できる弁護士が少ない

次に、セカンドオピニオンを受けるべきケースとしてあげられるのは、非常に専門性の高い問題です。

例えば、医療事故の場合には、医療事故を専門に扱う弁護士は多いと言えないので、そのような事件を扱う弁護士に複数相談することがいいかもしれません。

また、特許関係の訴訟についても、専門的科学的な見地から回答できる弁護士となると狭まりますので、同じく専門である弁護士に複数相談することで、正確性の高い回答を得られると思います。

「どうすれば良いのか」だけでなく「どうしたいのか?」を検討したい

もうひとつ、セカンドオピニオンを受けるべきケースとして挙げられるのは、離婚の相談かもしれません。

離婚の結果はあまり変わらないことが多いですが、重要なのは過程、つまり、どのようにして結果にたどりつくかです。そして、どのように伴走するかについては、それぞれの弁護士により、方法やスタンスが異なりますから、セカンドオピニオンを聞きに行くことで、自分にぴったりな方法で伴走する弁護士に出会える可能性も高まります。

セカンドオピニオンを受けるメリットと注意点

セカンドオピニオンを受けるメリット

セカンドオピニオンを受けるメリットはいくつかあります。

多くの弁護士から見解を得ることで、正確性の高い見解を得られる

複数の弁護士が同じ意見をいうのであれば、その見解は確からしいといえます。

反対に異なる意見が出た場合であっても、その意見も説明されるはずですから、何が正確かがわかることになります。

専門的な弁護士を見つける可能性が高まる

弁護士の回答内容以外に、回答に至るまでの口調や、弁護士の質問から、その弁護士がその問題に詳しいか詳しくないかがわかります。

セカンドオピニオンを受けることで、その問題に専門的な知見をもつ弁護士にたどり着く可能性が高いといえます

不安の解消につながる

相談することのみで不安が解消する場合もあります。

また、回答が本当にあっているのかと心配する場合には、別の弁護士にして、同じ回答を得た場合には、やはりこの回答でよかったのだと安心することができます。

セカンドオピニオンを受ける際の注意点

セカンドオピニオンを受ける際の注意点としては2点あります。

すでに特定の弁護士に依頼している場合には、セカンドオピニオン自体を断られる可能性を考慮する

なぜかというと、弁護士職務基本規程の第72条により、弁護士は、他の弁護士等が受任している事件に不当に介入してはならないことが書かれているからです。この不当に介入するということについては、すでに受任している弁護士の能力や方法を不合理に批判して、自分に依頼するように誘因することと解釈されています。

ですので、すでに依頼している弁護士がいる場合には、その弁護士の業務に不当に介入したとみなされないように、セカンドオピニオン自体を断る弁護士もいるかもしれません。

また、セカンドオピニオンを受けたとしても、現在依頼している弁護士の能力や訴訟遂行の方法の適否などについては言及できないので、一般的な観点からのみの回答に終わる可能性もあります。

なお、正式なセカンドオピニオンを得たいからと、すでに依頼していることを隠してセカンドオピニオンを申し込むのはやめたほうがいいです。隠しても明らかになることがほとんどですし、結局、最初の弁護士が受任している間は別の弁護士は受任できないからです。

事実を隠さない

セカンドオピニオンで有利な回答を得たいあまりに、その前の相談で指摘された不利益な事実を隠して相談する、という方もたまにいます。

しかし、隠している事実は、途中でだいたい明らかになります。また、弁護士が聞いていると、辻褄があわないな、と勘づくこともあります。

そもそも、事実を隠して相談しても、適切な回答は得られない上に、事実を隠されたことを知った弁護士は、このような依頼者と信頼関係を築くのは難しいと考え、受任に及び腰になることもあります。

ですので、相談する際には、事実を隠さないことが大切です。

セカンドオピニオンの依頼方法

まだ依頼していないような場合には、特段セカンドオピニオンであると伝えないで、相談の予約をしても問題はありません。

もし、現在すでに弁護士に依頼している、というような場合は、相談予約の段階で、別の弁護士に依頼していることは伝えましょう。

また、セカンドオピニオンで特に相談したいことがある場合、例えば、

「自分では〇〇という結果だと思っているが別の弁護士は違うといったがそれであっているか」

「別の弁護士は〇〇という判例があるので難しいというがやはりそうか」

というように具体的な内容がある場合には、

しっかりそれを質問しましょう。

また、離婚や遺産分割のように、家族の問題の場合、弁護士の回答結果よりも、弁護士がどのような方法(協議か調停か等)で解決しようと考えているか、という点も重要になります。

その場合、どこまで寄り添ってくれるのか、どのような方法でサポートしてくれるのかを聞いたほうがいいでしょう。

セカンドオピニオンを受け入れる弁護士は増えています。

相談結果を聞いても不安があるというような場合は、セカンドオピニオンを考えてもよいかもしれません。

Point

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