離婚しなくても不倫の慰謝料は請求可能？相場と条件を紹介

不倫の慰謝料請求は誰に、どんな場合請求できる？

不倫で問題になるのは不法行為責任

不倫による慰謝料請求が認められるためには、民法709条に定められた不法行為に該当する場合があります。

第709条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う

とても短い条文ですが、契約と関係なく受けた損害についての賠償義務を幅広く定めています。交通事故や犯罪トラブル、そして不倫に至るまで広い分野で問題になります。

この不法行為を認める条件を簡単にまとめると以下のようになります。

• 故意または過失がある
• 他人の権利を侵害した
• 損害があった

問題となるのは不倫相手が配偶者を既婚者だと知っていたか否か、あるいは、知らなかったとしてもそのことについて過失があったか否かです。次に不倫を訴える側の権利としては、夫婦関係の安定や平穏を守られる権利と考えられます。。

逆に言えば婚姻関係が既に破綻している場合には、慰謝料請求は困難になります。

補足：婚姻関係の破綻ってどのくらいのレベル？

婚姻関係の破綻とは、別居状態が5年以上続いている場合や、客観的に見て夫婦関係が修復不可能と判断される場合ですから、夫婦仲が悪い状態でも婚姻関係が破綻していない場合には、不倫に対する慰謝料請求は認められると考えて良いでしょう。

不倫の慰謝料を請求できるのは3年間

不倫の慰謝料については不法行為の消滅時効が用いられます。消滅時効とは権利が消滅する時効のことで、以下で説明する期間を過ぎてしまうと慰謝料請求できなくなる可能性が高いです。

• 不倫の事実と不倫相手を知ってから3年間
• 不倫があってから20年間

つまり不倫を知らずに20年と1日経ってしまえば不倫の事実を知っても慰謝料請求できません。両方の時効に気をつけてください。

不倫相手に慰謝料を請求するための証拠集め

相手が言い逃れできない動かぬ証拠を提示しましょう。謝らせるだけならまだしも、慰謝料請求をお考えなら次の事実を証明しなくてはいけません。

• 不倫があった
• 故意・過失があった

不倫の事実を突き止める

不倫の証拠であればどんなものでも良いわけではありません。曖昧であれば断定できず、軽すぎれば損害なしと判断されるでしょう。したがって不倫相手から慰謝料請求したいならこのような証拠があると良いです。

• ホテルを2人で出入りする写真（行為の推定として日時を証明できるとなおよい）
• 不倫相手と配偶者がお互いの家で宿泊する写真（行為の推定として日時を証明できるとなおよい）
• 肉体関係を示す動画や、行為を推認させるメールのやり取りなど
• 高額なプレゼントを買った記録
• 長期に渡って恋愛関係であることを推認させる連絡記録

不倫相手の言い逃れに対策する

故意・過失の問題は不倫相手を訴える際に重要です。「既婚者だと知らなかった」と言い逃れされないよう注意しましょう。

• 結婚指輪をしている配偶者と会っている記録
• 配偶者の結婚の事実を認識している記録
• 結婚式や二次会に出席している記録

証拠を集めるためには配偶者のスマホやSNSアカウントを追跡すること、時には実際に尾行することが必要です。1人で難しいときは探偵に依頼することも考えられます。

不倫の慰謝料は離婚したかどうかで相場が決まる

不倫の慰謝料の相場はほとんどの場合が3つに分けられます。「離婚」と「別居」というその後の夫婦の関係性の観点から見ていきたいと思います。

不倫慰謝料の相場は、夫婦関係の行く末も大きく関わる

別居も離婚もせずに夫婦関係を継続していく場合の相場は50万円～100万円とされています。行為の内容だけでなく夫婦関係へ与えた影響も考慮されますが、これは「離婚しなかった場合でも慰謝料請求できる」ことを意味します。

不倫が原因で別居に至った場合の相場は100万円～200万円とされています。離婚が伴う場合よりも金額は低く設定されていますが、別居をする際に伴う労力分の支払いが必要であるとみなされてこの金額が相場となっています。

不倫が原因で離婚に至った場合の相場は200万円～300万円とされています。やはり長い間連れ添った夫婦が離婚に至るということで、精神的苦痛の度合いも高い場合が多いので不倫の慰謝料の相場も高額になっています。 

不倫の慰謝料の金額を決定する要素とは？

不倫の容態はそれぞれのケースによって異なっています。ですから様々な要素によって慰謝料の金額も決定されます。以下は不倫の慰謝料の金額を決定する要素の一例です。

• 結婚期間
• 不倫が発覚する前の夫婦仲
• 不倫の期間や頻度、内容
• 不倫の主導者
• 子供の有無
• 不倫によって受けた精神的・肉体的苦痛の度合い
• 不貞行為の証拠の有無

こんな場合は慰謝料の金額が高くなります

不倫相手に子供が出来たり、長期間に渡っての関係だった場合は悪質とみなされて金額も高くなりやすいです。それだけ悪質であれば損害も大きいと判断されるためです。

不貞行為の事実がなければ、慰謝料請求できないか、かなり安くなる

不貞行為に当たらない不倫もあります。確かに不貞行為が認められれば慰謝料が高額になりやすいとはいえ、不貞行為がなくても不貞行為に近い行為をしている場合は多少の慰謝料を請求できます。ただし、損害の度合いが小さければその分慰謝料も安くなります。

不倫して慰謝料請求されたら？

不倫について請求された場合のことを考えてみましょう。ここまでの内容をおさらいすると次の対策が考えられます。

• 証拠がないと主張する
• 既婚者だと知らなかったと主張する
• 不貞行為については強要だったと主張する
• 夫婦関係が既に破綻していることを指摘する

慰謝料の支払い義務があるとしても、過大な慰謝料からは弁護士が守ってくれます。

まとめ

不倫は犯罪ではありませんが、不法行為責任を立証することができれば慰謝料を請求することが可能です。慰謝料の相場は不倫の内容だけでなく夫婦関係の変化も決定要因になり、特に離婚の原因と認められた場合は高額になりやすいです。その金額は50〜300万円ですから、弁護士費用をかける価値はあると言えます。

ただし不倫の慰謝料を請求するためには、その事実を証明するための証拠が必要です。証拠を見つけられずに悩んでいる方や特に時効消滅の危機が迫っている方は弁護士への相談をお勧めします。