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離婚相手が弁護士を立ててきた!こちらがすべき対処法や離婚を有利にするコツを解説

弁護士に相談するシチュエーションは、こちらから訴えるだけとは限りません。相手方から訴えられた場合も対応するために弁護士の力が必要です。今回は、離婚問題で配偶者が弁護士を立てる理由と相手方の行動に対してどのように対処すべきかを伊奈さやか弁護士に解説していただきます。

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離婚相手が弁護士を立ててきたら、こちらは不利になる?

離婚相手が弁護士を立ててきた場合、立てられた方は不利になるのでしょうか?

基本的には不利になりません。その理由を説明します。

相手が弁護士を立てる理由は?

弁護士を立てる理由は、色々です。

DVの場合には、さらなる暴力を引き起こさないように弁護士が間に入るべきケースですが、モラハラでも相手と建設的に話したい、直接だと相手のペースになるから、という理由で弁護士を立てます。

また、客観的にはDVやモラハラがなくても、主観的にそう思っていて、弁護士に依頼するケースもあります。

相手への嫌悪感や恐怖感が大きく、直接話すのが負担という人もいますし、自分が感情的になることを抑えるために弁護士を立てる人もいます。

離婚相手の弁護士から連絡が来た際の対処法

弁護士から連絡がきても、焦る必要はありません。

強い口調で話したり、攻め立てるようなことはしません。

依頼者にとって有利な事情を主張はしますが、反対の意見を無視してすすめることもしません。

離婚は当事者で合意するのが一番早い方法です。

そのため、無理に有利に進めることは得策ではなく、相手の主張も聞いて、合意できる落としどころを探します。

一人で抱え込まず弁護士へ相談

そうはいっても弁護士と話すのが嫌だ、怖い、というときはご自分も弁護士にご相談してください。

また、弁護士は調停や審判などの法的な手続の知識が豊富ですので、交渉中にこれらの手続を申し立ててくる可能性はあります。

ですので、手続きの知識についてだけでも、相談して知っておくと安心です。

相手の要求を冷静にみる

弁護士が相手について、チャンスととらえることもできます。

相手の要求が、まとまった形で出てくるからです。

要求ごとに、自分として受け入れられるか否か、冷静に検討することができます。

直接交渉はNG

弁護士が代理人についた場合、相手との直接交渉は禁止と言われます。

ですが、時間の経過とともに、子供の面会交流など直接やり取りした方が早く、直接やり取りしても問題がない部分については、一部直接のやり取りはできるようになることもあります。

最初に直接交渉を続けると、その後の解決が長引く可能性もありますので、当初は必ず直接交渉はしないでいただきたいです。

離婚問題を弁護士に依頼するメリット

では離婚問題を弁護士に依頼するメリットはなんでしょうか?

交渉を任せることができる

交渉を任せることができるというのは、自分が離婚について考える時間が減ります。

離婚のことばかり考えて仕事が手につかない、ということもあるかもしれませんが、弁護士に交渉を依頼することで、実際の作業もなくなるうえ、気持ちの上でも離婚を切り離して考えることできます。

また、どうしても当事者同士で話すと感情的になることもあります。

交渉を弁護士に任せることで、感情的になって問題が大きくなることは防げます。

また、相手からの言い分も、直接聞くよりも、自分の依頼した弁護士を通じて聞くほうが冷静に聞くことができることもあります。

離婚での損失を防ぎやすい

弁護士に依頼すると、法的に認められる養育費の額、財産分与の方法、慰謝料額等についてもアドバイスがあります。ですので、そのようなことを「知らない」ことで、失ってしまった、という事を防げます。

当然、本来得られることを知りながらも、早期解決のために諦めるという場合もあります。それでも、進めた場合と諦めた場合をシミュレーションしてからの結果ですので、結果に納得ができます。

離婚についての精神的負担を軽くできる

先にも書きましたが、離婚について考える時間があったり、直接配偶者と話すことが精神的負担になることは多々あります。

弁護士に依頼することで、離婚のことは弁護士から連絡きたときに考えればいいや!というように、頭の隅に追いやることもできます。

また電話やメールが直接来なくなることだけで、とても精神的に安心するという声は多く聞かれます。

弁護士を選ぶ際のポイントは?

離婚を依頼する弁護士に限っては、「相性」が一番だと思います。

実際、離婚の「正解」はケースごとに異なりますので、弁護士の技量によって変わるというよりも、弁護士の助けを得てご自分が納得できた、というのが一番なのではないかと思います。

そのときに、本当は早く終わりたかったのに時間がかかってしまったとか、本当はしっかり慰謝料がほしかったのに弁護士から諦めるように諭され納得がいかない、というようなことはないとは言えません。

ですので、選ぶ際のポイントは、自分と相性がいいか、が一番です。

話し方やこれまでの解決方法を聞いて、自分の要望を伝えられそうな弁護士を選ぶのが一番だと思います。

離婚問題で弁護士に依頼すべきケース

協議の段階では?

話してみてもうまくいかない場合、別居してしまって話す機会がなくメールやLINEの返信もない場合、協議しようとしても一方的に非難されて協議が進まない、というような場合は弁護士に依頼すべきケースです。

また、先にも述べましたが、DVの場合は弁護士に依頼するのが必須といえます。

調停の段階では?

調停の段階では、申立の段階から弁護士に依頼するのが一番いいと思います。

相手方として申し立てられた場合には、1回目の期日から弁護士に依頼すべきです。

弁護士がいなくても調停は進められますが

  • 調停委員との相性が悪い
  • 自分が緊張してうまく話せない
  • 裁判所に毎回出頭するのが大変

というような場合に、弁護士に依頼することで楽になります。

自分ではうまく話しているつもりでも、漏れがあることもありますし、調停委員の質問内容を間違って聞いている場合もあります。

弁護士が一緒に出席すれば、そのようなことは防げます。

また、場合によっては書面で意見を提出することもしますが、その書面も弁護士が作成します。

裁判になってしまったら?

裁判になってしまった場合は、書面で審理が進みます。

この書面は、法の定める要件に該当するように作成する必要があり、これまでの経緯を羅列するだけでは不十分です。

また、証拠の提出方法なども決まっています。

ですので、裁判になったら迷わず弁護士に依頼する、と覚えておいていただきたいです。

伊奈先生からのメッセージ

配偶者が弁護士に依頼した、ということで、ショックを受ける方は大勢いらっしゃいます。

それは当然だと思います。

しかし、弁護士に離婚を依頼する人、というのは、多くが覚悟を決めている人ですので、そう簡単に覆りませんし、相手の弁護士から通知が来るまで離婚が現実として見えていなかったというのであれば、その時点で夫婦の溝は大きいともいえます。

ご自分が弁護士に依頼するかどうか、そもそも、離婚に応じるのかどうかも含めて、ご自分も弁護士に相談するのがいいと思います。

また、離婚に関連する調停や審判などもありますが、要件や手続きが各種ありますので、その知識を得ておくだけでも安心できるかと思います。

まずは、弁護士にご相談してみてください。

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