浮気 男女問題

浮気で訴訟を起こすときの心構え!〜慰謝料や証拠集めについて〜

浮気で訴訟を起こせるって知ってますか?
浮気されたら、あなたには訴訟を起こすことができるのです。泣き寝入りすることはないのです。
ここでは、浮気されて訴訟を起こすための方法や準備、心構えについてご紹介します。

浮気されたら離婚訴訟を起こすことができます

信頼してきた配偶者に浮気をされて離婚を決意した場合、あなたは離婚訴訟を起こすことができます。
 
浮気は夫婦関係を壊すのに十分な裏切り行為です。
 
では、どうしたら訴訟を起こすことができるのでしょうか。
  • 浮気で訴訟を起こしたい人
  • 浮気が原因で訴訟をおこせるのか知りたい人
  • 浮気訴訟について興味があり知りたい人
は必見です!

浮気で訴訟を起こすには?

浮気で訴訟を起こすためには、さまざまな準備が必要です。
 
訴訟を起こすその前にすることがあります。

浮気で訴訟を起こすには?(1) いきなり訴訟を行うことはできない〜調停前置主義〜

浮気が原因で、いきなり訴訟を起こすことはできません。(家事手続法257条)
 
いきなり訴訟に持ち込もうとしても裁判所の職権によって、「訴訟の前に、まずは調停を行うように」という指示が出されることが多いようです。
 
訴訟の前に、裁判員を夫婦間に挟んで調停する必要があります。
家事事件手続法 第257条 
 
(調停前置主義)
 
1 第二百四十四条の規定により調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない。
 
2 前項の事件について家事調停の申立てをすることなく訴えを提起した場合には、裁判所は、職権で、事件を家事調停に付さなければならない。ただし、裁判所が事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、この限りでない。
 
3 裁判所は、前項の規定により事件を調停に付する場合においては、事件を管轄権を有する家庭裁判所に処理させなければならない。ただし、家事調停事件を処理するために特に必要があると認めるときは、事件を管轄権を有する家庭裁判所以外の家庭裁判所に処理させることができる。

浮気で訴訟を起こすには?(2) 離婚訴訟を起こすには5つの離婚事由が必要

離婚訴訟を起こすためには、以下の離婚事由が必要となります。(民法770条)
  • 配偶者の浮気・不倫(不貞行為)
  • 悪意の遺棄(生活費を払わないなど)
  • 配偶者の3年以上の生死不明(連絡がとれない)
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、なおかつ回復の見込みがないこと
  • その他、婚姻を継続することが困難な重大な事由

上記のうちのどれかに当てはまっていなければ離婚のための訴訟を行うことが出来ないので、自分が何に当てはまっているのかをしっかり把握しておきましょう。

民法 第770条

(裁判上の離婚)

1 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき。
二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
2 裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

浮気で訴訟を起こすには?(3) 法律上の「不貞行為」とは

離婚訴訟では、不貞行為の有無が問われます
 
不貞行為とは、「配偶者がいるにもかかわらず、配偶者以外の異性と体の関係を持つこと」す。
 
つまり、異性と体に関係を持っていなければ不貞行為を行なったという認識にはならないのです。

浮気で訴訟を起こすには?(4) 不貞行為を証明できる証拠の例

不貞行為は、「浮気をしていると思う」などの主観的な内容では証明できません。
 
不貞行為があったと証明できるのは、
 
・不貞行為の際の録音データ
・ラブホテル等にふたりで出入りしている写真・動画
 
など、直接的に不貞行為を行ったことがわかるようなか客観的な証拠に限られます。
 
二人でテーマパークや映画館でデートしている写真、愛をささやきあっているようなメール・LINEのスクリーンショットは、不貞行為そのものを証明するものにはなりません。

浮気相手にも離婚訴訟で慰謝料払わせることができるのか?

「配偶者ではなく、あくまでも浮気相手に慰謝料を請求したい!」

そう思ったら以下のような条件を満たすことが必要です。

浮気相手に訴訟で慰謝料請求できる条件(1) 継続した不貞行為があること

不貞行為が1回きりのものではなく、何か月、何年にもわたる長期的なものであれば、浮気相手に訴訟で慰謝料を請求することができます。
 
逆に言えば、一夜限りの関係など、継続しなかった不貞行為に関しては、浮気相手に慰謝料を請求することは難しいでしょう。

浮気相手に訴訟で慰謝料請求できる条件(2) 故意過失があること

浮気相手が、あなたの配偶者が既婚者であったことを「知っていた」という事実も必要です。
 
たとえば同じ職場で既婚の事実は周知の事実だった…などです。
 
もし既婚者だと知っていたなら、浮気相手には過失行為(知っていて、わざとした)が認められます。

浮気相手に訴訟で慰謝料請求できる条件(3) 夫婦関係が破綻していないこと

夫婦関係が浮気された段階で既に破綻していると、訴訟を起こすことは難しいでしょう。
 
もともと壊れている夫婦関係が、浮気が原因で壊れたことにはしにくいからです。
 
「破綻」に明確な定義はありませんが、別居状態だった…などが明確な理由でしょう。

浮気相手に訴訟で慰謝料請求できる条件(4) 時効が成立していないこと

浮気を原因として訴訟を起こすときに、時効があることを知っていますか?
 
浮気の事実を知ってから、または浮気相手を知ってから3年以内でないと、訴訟を起こして慰謝料を請求することはできません。
 
浮気で訴訟を起こし、慰謝料を請求するにも時効があるのです。

浮気で訴訟を起こす前にやっておくべきこと

浮気で離婚訴訟を起こすなら、それなりの準備が必要です。
 
用意周到に準備をして、スムーズに訴訟を起こせるようにしましょう。

浮気で訴訟を起こす前にすべきこと(1)   不貞行為の証拠を集める

まずは不貞行為の証拠を集めましょう
 
ふたりが会う可能性のある場所にあなたがついていくか、誰かに依頼をして、確実に不貞行為が行われているという客観的な証拠が必要です。
 
証拠がなければ話し合いで相手を追い詰めることもできませんし、裁判や調停でも不利になることが多いです。
 
浮気の証拠集めについて詳しくは浮気の証拠の集め方|確実に立証できる証拠をそろえるためには?を参照してください。

浮気で訴訟を起こす前にすべきこと(2)   探偵事務所に相談

自分だけで上記のような証拠集めが難しい、自分でやると配偶者にバレてしまいそうで怖い。
浮気調査を自力でするとなると不安が出てきますよね。
 
実際に浮気調査を自力でする場合、バレてしまうと相手に警戒されて証拠が掴みにくくなったり、その後の夫婦関係が悪化したりしてしまうリスクがあります
 
したがって、浮気調査をするときは探偵事務所に相談するのがおすすめです。
プロだからこそできる方法で、素早くかつ確実にあなたの必要とする証拠を集めてくれるでしょう。

探偵に相談する

浮気で訴訟を起こす前にすべきこと(3)   離婚問題に強い弁護士に相談

訴訟を起こすためには、法的な知識が欠かせません。
 
しかも離婚問題に特化した深い知識と経験が必要ですので、有利に訴訟を進めるためにも早めに弁護士に相談しましょう。
 
離婚問題に強い弁護士なら、あなたの立場に立って、スムーズに訴訟を起こせるよう手助けしてくれるでしょう。

浮気での訴訟についてさらに詳しく知りたい方はこちらも合わせてご覧ください!

浮気で訴訟を起こすときの心構え!〜慰謝料や証拠集めについて〜のまとめ

浮気は離婚訴訟を起こすのに十分な理由です。
 
しかし、法的な専門知識が必要になる行為であるため、あなた一人で進めることが難しいでしょう。
その時は、ぜひ離婚問題に強い弁護士に相談してみましょう。
 
また、不貞行為の証拠集めに行き詰まったときには、探偵事務所に相談することも考えてもよいでしょう。
準備を万端にしておけば、スムーズに離婚訴訟を起こせるようになります。

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