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離婚後に必要な手続10種類を紹介-新生活を気持ちよく始めるために

円満離婚でも、泥沼離婚でも離婚後の手続きは意外と手間がかかるもの。離婚後に疲れた状態で一から手続きをするよりもこの記事をご覧になりながら、情報とやるべきことの整理をしませんか?

トラブルにつながる離婚後の手続き漏れを防ぎ、新生活を気持ちよくスタートさせましょう。

 

離婚後の手続をするために用意すべきもの

離婚後の手続をするために用意すべきものをお伝えします。あらかじめ知っておくと後に困ることもありませんので、ぜひどのようなものを用意すべきなのか知ってください。

 面倒だからと手続しないとどうなる?

 もしも離婚後に踏むべき手続をしない場合、さまざまな場面で本人が困ることがあります。

たとえば、離婚した妻が旧姓に戻って子どもは元夫の戸籍に残ったままの場合、離婚した妻と子どもの苗字が戸籍では異なってしまいます。妻が子どもを自分と同じ戸籍に入れたいと思ったら、新しく戸籍を作って子どもを同じ戸籍に入れる手続をしなければなりません。

離婚後の手続を怠るとこのような問題が出てきます。そのため、離婚後の手続は面倒だと思っても確実におこないましょう。

離婚後に必要な10の手続き

離婚を成立させ、心機一転、新たなスタートをきるためには、離婚届を提出するほかに、以下の手続が必要となります。迷った時はどの手続に困っているのかこの記事を読み返しながらご確認ください。

住民票の移動と世帯主変更

離婚後に同一の市区町村内で転居する場合は転居届、別の市区町村へ転居する場合は、転出届、転入届が必要です。

これらはすべて、新しい住所に引っ越してから14日以内に提出する必要があります。本人か世帯主、代理人によって行います。

郵便局への転居届もあわせて提出するとよいでしょう。

またあまりないパターンかもしれませんが、住所は変えずに世帯主を変更する場合は、世帯変更届が必要です。

引っ越し先は決まっていないものの、一刻も早く別世帯扱いにしたいような場合に提出します。

健康保険と年金の手続き

 離婚したら、健康保険と年金の手続もおこないましょう。離婚したら扶養家族の立場がなくなるため、夫や妻の医療保険に関する保険資格も喪失してしまうからです。

健康保険には健康保険(社会保険)と国民健康保険の2種類があります。自分が加入している保険によって手続は異なるので、それぞれの手続を確認しておきましょう。

夫や妻を世帯主とした健康保険に入っていて引き続き加入する場合

夫や妻の扶養家族として健康保険(社会保険)に加入していた人で引き続き加入を希望する場合は、変更手続が必要です。その後、自分の名義で保険に入るか親など家族の扶養になって保険に入るかによって手続をおこないます。

ただし、親が自営業の場合は国民健康保険のため扶養家族として離婚した人が加入することができません。

健康保険から外れる場合

離婚後に健康保険の加入条件に当てはまらない働き方をして健康保険から外れる場合、お住いの市区町村役場に「資格喪失証明書」を提出します。そして自分名義の国民健康保険に切り替えましょう。

自分名義で健康保険に入っていて名義変更をする場合

婚姻時から自分名義で健康保険に入っていた人で離婚後に姓が変わる場合は必要に応じて名義変更の手続をおこないます。

夫や妻が自分名義の健康保険(社会保険)に入っていた場合は、夫や妻を扶養から外すために勤務先に「資格喪失証明書」を作ってもらい扶養していた夫や妻に渡しましょう。資格喪失証明書があることで夫や妻が新たな保険に入れます。

夫や妻の扶養に入っていた人の子どもも扶養から外れる場合は、子どもも手続が必要です。

夫や妻を世帯主として健康保険に入っていて名義変更をする場合

夫や妻を世帯主として健康保険(社会保険)入っていた場合は、被保険者の名義を自分名義に変更しなければなりません。

変更の際には「国民健康保険被保険者資格喪失届」が必要になることもあります。

働いていて新たな健康保険(社会保険)に入る場合

離婚後にアルバイトや正社員、派遣社員などで働いている場合、自分を世帯主として新たな健康保険(社会保険)に入れます。この場合は勤務先を通して自分を世帯主とした健康保険の加入手続をおこないましょう。手続が終わったらこれまで入っていた国民健康保険を抜ける手続もおこないます。

自営業や無職で新たに国民健康保険に入る場合

離婚した人が自営業や無職の場合は各自治体の国民健康保険に入る手続きを行います。国民健康保険は会社勤めではなく自営業などをしている人も働いていない人も加入しなくてはならない保険制度です。

国民健康保険から外れる場合

夫や妻を世帯主とした国民健康保険に入っていて扶養から外れる場合、世帯主の夫や妻にお住まいの市区町村役場まで「国民健康保険被保険者資格喪失届」を提出してもらいましょう。

その後、自分を世帯主とした国民健康保険に入る手続が必要です。

親の健康保険に入る場合

離婚した人の親が健康保険(社会保険)に入っている場合、親の扶養になれます。離婚した人は夫や妻の扶養から外す手続をしてもらい、「資格喪失証明書」をもらって加入手続きをおこないましょう。

親が自営業で国民健康保険に入っている場合、離婚した人は親の扶養にはなれません。自分名義で国民健康保険に入ります。

子どもの健康保険における手続

子どもがいる場合、どちらが子どもの世帯となるかについてあらかじめ話しておくことが必要です。子どもがどの保険に入るかによって手続の方法が異なるからです。手続のタイミングは離婚する人がおこなう保険への加入、脱退、名義変更と同時におこなえます。

児童手当の請求手続

離婚後、ひとり親となった場合は、子育てと生計を一人で担うこととなり、様々な負担が生じます。

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と児童福祉の増進を目的として、地方自治体から支給される手当です。

手当の額は、全部支給と呼ばれるものと、一部支給の二通りあり、一部支給の場合は、所得に応じた金額が細かく設定されています。

児童を監護している本人が市町村役場に申請し、認められると、翌月分から年3回にわけて指定口座へ振り込まれます。

なお、平成28年8月から、第二子、第三子以降の加算額がそれぞれ増額となりました。

運転免許証の氏名変更

 離婚をした人で指名が変わる場合、お持ちの運転免許証における書き換え手続が必要です。運転免許証と住民票を持って住所地を管轄する最寄りの警察署に出向きましょう。ほかの都道府県から転入する場合は縦3センチメートル、横2.4センチメートルの証明写真も必要です。

パスポートの氏名変更

パスポートの氏名変更も忘れずにおこないましょう。パスポートの記載事項変更は離婚により氏名、本籍などが変わった場合におこなわなければなりません。

パスポートの氏名変更に必要な書類は有効なパスポート・一般旅券発給申請書・パスポート用の写真・6か月以内に発行された戸籍謄本または戸籍抄本です。

注意したいのは、婚姻時の名前とパスポートの名前が一致しないことで出国の許可がおりない例があることです。購入した航空券の氏名によってはパスポートの名前を変更しないほうが良い場合もあることを知っておきましょう。

保育所や学校の手続

 何らかの事情で離婚して苗字が変わる場合、保育所や保育園に申し出ることが必要です。子どもがいて何らかの施設で保育を受けている人は、子どもが通っている保育園や保育所に苗字が変わることを伝えましょう。

郵便局の氏名・住所変更と転送届

 離婚した人で郵便局に口座を持っている場合、氏名や住所の変更をおこないましょう。印鑑も変わる場合は変更の申し出をしておきます。

住所、氏名、印鑑の変更など届ける内容によって必要な書類、持ち物は異なりますので気を付けましょう。住所と氏名の変更をする際には郵便局の通帳、キャッシュカード、届け出の印鑑、新たな印鑑、本人確認書類などが必要です。

カード、保険会社など各種サービスの氏名・住所変更

離婚後に姓や住所が変わる際には、郵便局や銀行、カード会社、保険会社などへの申し出が必要です。

面倒だからと後回しにしてしまうと、離婚後のお金の流れが不透明となり、損をしてしまうかもしれません。

特に保険やカードについては、きちんと引き落とされず失効や使用不可となる場合がありますので、注意が必要です。

家族カードを利用していた場合は氏名だけでなく、会員区分も変更されますので、あらかじめ確認しておくことをオススメします。

家や車の名義変更

 住んでいる家と車の名義変更もしなければなりません。

車の名義変更は本拠地となる住所の管轄地にある運輸支局でおこないます。運輸支局で名義変更をおこなうには、車の持ち主がさまざまな書類を用意しなければなりません。書類のなかには発行日から1か月以内の車庫証明書、新所有者の実印、自賠責保険証明書、譲渡証明書、夫婦どちらか1人が名義変更をおこなう場合は名義変更をおこなう人にもう一方が渡す委任状も含まれます。

運輸支局での名義変更をおこなう方法として、車を買った販売店に頼む方法もあります。

他に知っておくべき手続きも紹介

 離婚する人が他に知っておくべき手続についてもご紹介します。2つの手続についてお伝えしますので、それぞれについてぜひ知っておきましょう。

各種助成金の手続き

 離婚する人は、各種助成金や支援制度の手続が必要です。以下のとおり助成金や支援制度にはさまざまありますので、利用したい人はそれぞれにおいて手続きをおこないましょう。

各種手当

・児童手当
・児童扶養手当
・特別児童扶養手当・障がい児福祉手当
・就学支援
・生活保護

各種支援

・母子家庭等就業相談
・母子生活支援施設
・サポートセンター等
・ホームヘルパーの派遣
・公営住宅への入居における優遇
・高等職業訓練促進給付金事業
・自立支援教育訓練給付金

各種貸付

・母子節寡婦福祉資金貸付金
・女性福祉資金貸付制度
・生活福祉資金貸付制度
・応急小口資金

各種補助・優遇制度

・ひとり親家庭に対する医療費補助制度
・乳幼児医療費助成制度
・税金の軽減
・水道・下水道料金の減免
・粗大ごみの処理手数料の減免
・都営交通の無料パス
・JR通勤定期の割引

苗字を変えたくない時の手続

離婚しても夫や妻の苗字(姓)のまま変えたくない人は、自分で新しい戸籍を作ります。 そのためには離婚の届け出と同時、または離婚後3か月以内に戸籍法上の「離婚のときに称ていた氏を称する旨の届」を出すことが必要です。

離婚後も婚姻時の苗字を名乗れる法律上の制度を「婚氏続称制度」といいます。婚婚氏続称制度の届け先は夫婦の本籍地もしくは届出人の所在地にある市役所です。

離婚後の手続きをチェックリストにまとめよう

 お伝えしたように離婚後の手続は実にたくさんあるため、チェックリストにまとめることがおすすめです。手続のなかには期限があるものもありますので、期限順にリスト化すると良いでしょう。

離婚後の手続をチェックリストにまとめる場合、できれば住居、子供関係の女性、生活費の貸付などカテゴリー分けするとわかりやすくなるのでおすすめです。

まとめ

離婚後にやるべきことはたくさんありますが、それでも今解決すべきは目の前の離婚問題です。手続に慣れた離婚問題に強い弁護士の力を借り、できるだけスムーズに、そして後悔なく次の人生をスタートできれば、きっと明るい未来が開けるでしょう。

弁護士は法的手続の代理が可能なため、離婚問題の解決に加え一部の手続に関しては本人の代わりに行うことができます。

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