離婚後の手続きってこんなにあるの？離婚届だけじゃない様々な手続きと離婚前に考えておくべきこと

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離婚することが決まった後、具体的にはどのような手続きが必要になるか、ご存じでしょうか。

当然、婚姻届と比べて、離婚届を書いたことのある人は少ないので、その書き方や添付書類などはあまり知られていないようです。

ドラマなどでは、夫婦が向かい合ったテーブルで、押印して提出するイメージですが一般的ですが、実際にはただ離婚届を提出すればよいわけではありません。

離婚後の新生活を気持ちよくスタートするには、様々な手続きが必要です。

心理的負担の大きい時期ですので、せめて事務手続きだけでもスムーズに進めたいものです。

離婚後に必要な手続き一覧

転居届、転出届、転入届、世帯変更届

児童扶養手当の請求手続き

児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と児童福祉の増進を目的として、地方自治体から支給される手当です。

手当の額は、全部支給と呼ばれるものと、一部支給の二通りあり、一部支給の場合は、所得に応じた金額が細かく設定されています。

児童を監護している本人が市町村役場に申請し、認められると、翌月分から年3回にわけて指定口座へ振り込まれます。

なお、平成28年8月から、第二子、第三子以降の加算額がそれぞれ増額となりました。

離婚前に考えておくべきこと

離婚を考える時、ほとんどの夫婦が「話すのも嫌、顔も見たくない」という心境に陥っていると思います。

ネガティブな感情に支配され、一刻も早く離婚届を提出して終わりにしてしまいたい、と強く望んでいる場合もあるでしょう。

しかし、焦る気持ちのままで相手に離婚を切り出すのは、とても危険です。

新しい人生の第一歩となるのですから、しっかりと考えたうえで、賢く実行しなければなりません。

離婚後にかかる費用

離婚が成立し、様々な手続きも終了したとします。さて、次に直面するのは生活にかかる費用です。

離婚にともなって引越しをする場合は、引越し費用に加えて、新たな部屋を借りるための敷金・礼金、家賃が必要です。

また、家具や家電を購入する場合にはその費用と、光熱費や食費、通信費などの生活にかかるお金も必要です。

子どもがいる場合には、子どもの保育園、幼稚園が変わったり新たに預けたりする時にかかる入園料や託児費用も確保しなければなりません。

その他に、あなたが慰謝料や養育費を払う必要がある場合にはその費用、各種保険料や将来を見据えた貯蓄なども十分に考慮したうえで、現実的な収入の目安を立てておくとよいでしょう。

子どもの親権

離婚時に未成年の子どもがいる夫婦の場合、親権者を決めなければ離婚をすることができません。

夫婦間の話し合いで決めるか、折り合いがつかない場合には家庭裁判所に申し立てをして調停が開かれます。

それでも決まらない場合には、裁判所の判断により親権者が指定されることになります。

一度決定した親権者を変更するには、再度調停を申し立てて審査されることになります。

最初の調停の時よりもハードルが高くなりますので、一度手放した親権は、容易に取り戻せるものではないことをよく理解したうえで、決して後悔することのないように選択するべきだといえるでしょう。

新たな生活の拠点

離婚後に生活する場所について、候補地はありますか？

実家に戻るか、新たな場所に引っ越す、または現在の家に住み続けるなどが一般的です。

また、DVによる被害を受けている場合や、18歳未満の子どもを養育している場合には、母子生活支援施設を利用することができます。

応募から入居まで時間はかかりますが、市営住宅を利用するのも一案ですので、自治体の情報を検索して、早めに相談してみましょう。

それぞれにメリットとデメリットがありますので、自分によって優先すべき項目はなにか、よく見極めて決めましょう。