浮気調査の費用は慰謝料請求できる？条件と相場を解説

パートナーの浮気が発覚し、探偵に調査を依頼したものの、その費用が高額で悩んでいる方は少なくありません。

実は、浮気調査にかかった費用は、法的根拠に基づいて慰謝料と一緒に請求できる可能性があるんです。

ただし、裁判で認められるには一定の条件があり、全額が認められるわけではありません。

本記事では、浮気調査費用を慰謝料請求に含める際の法的根拠、認められる条件、実際の相場、そして請求を成功させるためのポイントを詳しく解説します。

調査費用の回収を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。なお、個別の状況により結果が異なるため、詳しくは弁護士にご相談ください。

浮気調査の費用は慰謝料と一緒に請求できる

浮気調査にかかった費用は、法的には慰謝料とは別の「損害賠償請求」として扱われます。民法709条の不法行為に基づく損害賠償の一部として、調査費用を請求することが認められているんです。ただし、慰謝料本体とは別に計算され、それぞれ独立した項目として請求する形になります。

民法709条による損害賠償請求の仕組み

民法709条では、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定められています。配偶者の浮気（不貞行為）は、婚姻関係という法律上保護される利益を侵害する不法行為に該当するため、これによって生じた損害を賠償請求できるんです。

浮気調査費用は、不貞行為の証拠を得るために必要な支出として、「不法行為によって生じた損害」の一部と認められることがあります。つまり、浮気という不法行為がなければ調査費用も発生しなかったという因果関係が認められれば、請求の対象になるということです。

ただし、全ての調査費用が自動的に認められるわけではなく、後述する条件を満たす必要があります。裁判所は、調査の必要性や費用の妥当性を個別に判断するため、状況により認められる金額は異なります。

出典: e-Gov法令検索:民法第709条（不法行為による損害賠償）

調査費用と慰謝料は別々に計算される

浮気調査費用と慰謝料は、請求項目として明確に分けて計算されます。慰謝料は精神的苦痛に対する賠償であり、一般的に100万円〜300万円程度が相場です。一方、調査費用は実際に支出した金額を基に、その妥当性が判断されます。

例えば、慰謝料200万円+調査費用30万円=合計230万円という形で請求するのが一般的です。調査費用を慰謝料に含めて請求すると、裁判所が慰謝料総額の中で調整してしまい、実質的に調査費用分が認められない可能性があるため、必ず別項目として明記しましょう。

また、調査費用として認められるのは、実際に探偵事務所に支払った金額のうち「妥当」と判断された部分のみです。後述しますが、100万円の調査費用を支払っても、裁判所が認めるのは30万円程度というケースも多いため、この点は理解しておく必要があります。

調査費用の請求が認められる4つの条件

浮気調査費用を慰謝料と一緒に請求する際、裁判所が認めるためには4つの重要な条件があります。これらの条件を満たさない場合、調査費用の請求が認められない、または大幅に減額される可能性があるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

①浮気調査が本当に必要だったと認められること

裁判所は、「調査を依頼しなければ不貞行為の証拠を得られなかった」という必要性を重視します。例えば、すでに配偶者が浮気を認めており、証拠写真もある状態で調査を依頼した場合、「追加の調査は不要だった」と判断され、費用が認められないケースがあります。

逆に、配偶者が浮気を否認しており、離婚や慰謝料請求のために確実な証拠が必要だった場合は、調査の必要性が認められやすくなります。調査を依頼する前の状況や、調査によって得られた証拠の重要性が、この条件の判断材料になるんです。

②調査費用が妥当な金額であること

裁判所は、調査にかかった費用が「社会通念上相当な範囲」かどうかを判断します。一般的な浮気調査の相場は30万円〜100万円程度ですが、過度に高額な調査費用は「不相当」として減額されることが多いです。

例えば、1週間程度の調査で200万円を請求した場合、裁判所は「この調査にそこまでの費用は必要なかった」と判断し、30万円程度しか認めないケースがあります。調査期間、調査員の人数、使用した機材などを総合的に考慮し、妥当な金額かどうかが審査されます。

費用の妥当性を証明するには、調査報告書に調査内容の詳細（日時、調査員数、使用機材など）が明記されていることが重要です。明朗会計の探偵事務所を選ぶことが、この条件をクリアするポイントになります。

③調査結果で不貞行為が証明されたこと

調査によって実際に不貞行為（肉体関係）が証明されたことが必須条件です。単に「怪しい行動があった」「異性と食事をしていた」程度では、法的な不貞行為の証拠とは認められず、調査費用の請求も認められません。

裁判所が認める不貞行為の証拠とは、配偶者と浮気相手がラブホテルに出入りする写真や動画、長時間の滞在記録などです。調査報告書にこれらの証拠が明確に記載されており、不貞行為が客観的に証明できることが重要になります。

調査を依頼したものの、結果的に不貞行為の証拠が得られなかった場合、調査費用の請求は認められないのが一般的です。ただし、調査自体は適法に行われたため、探偵事務所への支払い義務は依頼者にあります。

④探偵業届出のある正式な事務所に依頼したこと

探偵業法に基づき、都道府県公安委員会に届出を行った正式な探偵事務所に依頼したことが条件となります。無届の業者や違法な調査方法を用いた業者に依頼した場合、調査結果自体が証拠として認められず、費用請求も却下される可能性が高いです。

探偵業届出証明書は、探偵事務所のホームページや事務所内に掲示されているのが一般的です。依頼前に必ず「探偵業届出証明書番号」を確認し、正式な業者かどうかをチェックしましょう。届出番号は「東京都公安委員会 第30200349号」のような形式で記載されています。

出典: 警察庁:探偵業の業務の適正化に関する法律について

実際に認められた判例と金額｜5つのケースを紹介

過去の裁判例では、調査費用の請求が認められたケース、または認められなかったケースがあります。これらの事例から、どのような状況で調査費用が認められるのか、その基準を理解できます。なお、以下は一般的な裁判例の傾向を示したものであり、個別の事案により判断は異なります。

認められたケース3選｜10万円〜30万円の範囲

ケース1：裁判例の傾向
配偶者の不貞行為を証明するため、探偵事務所に80万円を支払い調査を依頼したケースでは、調査の結果、不貞行為の明確な証拠（ラブホテル出入りの写真・時刻記録）を取得。裁判所は調査の必要性と証拠の有効性を認め、調査費用として30万円程度の請求を認める傾向があります。残りの50万円については「過剰な調査費用」として認められないことが多いです。

ケース2：裁判例の傾向
配偶者の浮気疑惑に対し、探偵事務所に50万円を支払い3週間の調査を実施したケースでは、調査により不貞行為が証明された場合、裁判所は調査の必要性と費用の妥当性を認め、20万円程度の請求を認める傾向があります。調査期間と調査員数が適切であり、料金体系も明確であることが評価されています。

ケース3：裁判例の傾向
配偶者の不貞行為を疑い、探偵事務所に40万円を支払い調査を依頼したケースでは、明確な証拠を取得した場合、裁判所は調査費用として15万円程度を認める傾向があります。調査が短期間（2週間程度）で効率的に実施されたことが、費用の妥当性判断に影響しています。

ケース	実際の調査費用	認められた金額の目安	認定率の目安
ケース1	80万円	30万円程度	37.5%程度
ケース2	50万円	20万円程度	40%程度
ケース3	40万円	15万円程度	37.5%程度

認められなかったケース2選｜理由と対策

ケース4：裁判例の傾向
配偶者がすでに浮気を認めており、証拠写真も存在していたにもかかわらず、さらに探偵調査を依頼し100万円を支出したケースでは、裁判所は「調査の必要性がなかった」として、調査費用の請求を全額却下する傾向があります。すでに十分な証拠がある場合、追加の調査費用は認められないという判断です。

ケース5：裁判例の傾向
探偵業届出のない業者に調査を依頼し、60万円を支出したケースでは、調査方法にもGPS無断取り付けなどの違法行為が含まれていた場合、調査結果自体が証拠として採用されず、調査費用の請求も認められない傾向があります。適法な探偵事務所に依頼することの重要性を示す事例です。

これらのケースから分かるように、調査費用が認められるには「調査の必要性」「費用の妥当性」「適法な調査方法」が揃っていることが不可欠です。また、実際に支払った金額の30%〜40%程度しか認められないケースが多いため、費用回収を前提とする場合は、この点も考慮して探偵事務所を選ぶ必要があります。

裁判で認められる調査費用の相場は10万円〜30万円

過去の裁判例を分析すると、調査費用として認められる金額は10万円〜30万円が一般的です。探偵事務所に支払う実際の調査費用は30万円〜100万円程度が相場ですが、裁判所が「妥当」と認める金額はこれより大幅に低いことが多いんです。

調査費用が100万円でも30万円しか認められないケース

裁判所は、調査費用の妥当性を判断する際、「この調査に本当にこれだけの費用が必要だったか」という視点で審査します。例えば、100万円の調査費用を支払った場合でも、裁判所が「30万円あれば十分な調査ができたはず」と判断すれば、認められる金額は30万円に減額されます。

主な減額理由としては、調査期間が過度に長い、調査員の人数が多すぎる、深夜・早朝の調査が不必要に多い、などがあります。探偵事務所が提示する料金体系が不明確な場合も、「妥当性が証明できない」として減額されることがあります。

逆に、調査内容が明確で、必要最小限の期間・人数で効率的に証拠を取得した場合は、認められる割合が高くなる傾向があります。調査報告書に詳細な調査記録（日時、場所、調査員数、使用機材など）が記載されていることが、妥当性の証明には重要です。

全額請求が認められる可能性はあるのか

裁判で調査費用の全額請求が認められることは、非常に稀です。過去の裁判例を見ても、支払った金額の100%が認められたケースはほとんどありません。一般的には30%〜50%程度が認められる範囲と考えておくのが現実的です。

ただし、裁判ではなく和解交渉の場合は、全額回収の可能性があります。相手方が早期解決を希望する場合や、不貞行為の証拠が決定的で争う余地がない場合、調査費用を含めた全額を支払うことで和解に応じるケースもあるんです。

全額回収を目指すなら、裁判よりも和解交渉を選択肢として検討するのがおすすめです。弁護士と連携し、相手の支払い能力や早期解決の意向を見極めながら交渉することで、裁判よりも有利な条件で解決できる可能性があります。

また、調査費用を抑えることも重要です。必要最小限の調査で確実な証拠を得ることができれば、たとえ全額が認められなくても、実質的な負担は軽減されます。探偵事務所選びの段階で、費用対効果を考慮した判断が求められます。

慰謝料の相場と調査費用を含めた総額シミュレーション

浮気による慰謝料と調査費用を合わせると、実際にどれくらいの金額を請求できるのか、具体的なシミュレーションを見ていきましょう。離婚する場合としない場合で、慰謝料の相場は大きく異なります。なお、以下の金額は過去の裁判例に基づく一般的な目安であり、個別の事案により異なります。

離婚する場合の総額｜慰謝料200万円+調査費用30万円

浮気を理由に離婚する場合、過去の裁判例では慰謝料の相場は150万円〜300万円程度とされています。婚姻期間が長い、子どもがいる、不貞行為の期間が長いなどの事情があると、高額になる傾向があります。一般的なケースでは200万円前後が目安です。

これに調査費用として認められる10万円〜30万円を加えると、総額で210万円〜230万円程度の請求が可能になります。ただし、調査費用は裁判で減額される可能性があるため、実際に支払った調査費用が50万円でも、認められるのは30万円程度と考えておくのが現実的です。

項目	金額（離婚する場合）
慰謝料	150万円〜300万円
調査費用（認められる額）	10万円〜30万円
合計	160万円〜330万円

離婚しない場合の総額｜慰謝料100万円+調査費用20万円

浮気はあったものの離婚しない場合、過去の裁判例では慰謝料の相場は50万円〜150万円程度と、離婚する場合より低くなります。これは「婚姻関係の破綻」という最大の損害が発生していないためです。一般的なケースでは100万円前後が目安となります。

調査費用は離婚の有無に関わらず同様に請求できるため、認められる10万円〜30万円を加えると、総額で110万円〜130万円程度の請求が可能です。ただし、離婚しない場合は相手方も「関係修復を図る」という姿勢を示すことが多く、和解交渉で減額を求められることもあります。

項目	金額（離婚しない場合）
慰謝料	50万円〜150万円
調査費用（認められる額）	10万円〜30万円
合計	60万円〜180万円

費用対効果を考えた探偵依頼の判断基準

探偵調査を依頼する際は、費用対効果を冷静に判断することが重要です。調査費用として50万円を支払っても、裁判で認められるのは30万円程度という現実を踏まえると、「調査費用の全額回収」を目的とするのは現実的ではありません。

探偵調査の本来の目的は、離婚や慰謝料請求に必要な「確実な証拠」を得ることです。証拠がなければ慰謝料請求自体が難しくなるため、調査費用は「慰謝料を得るための必要経費」と考えるのが適切です。例えば、50万円の調査費用で200万円の慰謝料を得られれば、実質的には150万円のプラスになります。

判断基準としては、①配偶者が浮気を否認している、②離婚や慰謝料請求を本気で考えている、③証拠がなければ請求が困難、という3つの条件が揃っている場合は、調査依頼を検討する価値があります。逆に、すでに十分な証拠がある、または慰謝料請求の意思が固まっていない場合は、調査費用が無駄になる可能性があるため、慎重に判断しましょう。

和解交渉で全額回収するための3つのポイント

裁判では調査費用の一部しか認められないことが多いですが、和解交渉では全額回収の可能性もあります。和解交渉を有利に進めるためのポイントを3つ紹介します。

調査報告書の証拠能力を高める

和解交渉で有利に進めるには、調査報告書の証拠能力が重要です。証拠が決定的であればあるほど、相手方は争うことが難しくなり、早期和解に応じる可能性が高まります。

証拠能力の高い調査報告書とは、不貞行為の日時・場所が明確に記録され、写真や動画で客観的に証明できるものです。例えば、「○月○日○時、配偶者と浮気相手がラブホテル入室、○時間後に退室」という記録が、複数回分証明されていると、不貞行為の事実は争いようがありません。

探偵事務所を選ぶ際は、「裁判で証拠採用された実績がある」「調査報告書のサンプルを見せてくれる」といった点を確認しましょう。証拠能力の高い報告書を作成できる探偵事務所を選ぶことが、和解交渉成功の第一歩です。

弁護士との連携で交渉力を強化する

和解交渉は法的知識と交渉スキルが求められるため、弁護士との連携が不可欠です。弁護士が介入することで、相手方も「裁判になれば不利」と判断し、和解に応じやすくなります。

弁護士と連携している探偵事務所を選ぶと、調査から慰謝料請求までスムーズに進められます。調査結果をそのまま弁護士に引き継ぎ、法的手続きを一貫してサポートしてもらえるため、依頼者の負担も軽減されます。

また、弁護士は過去の和解事例や裁判例に精通しているため、「この証拠ならこれくらいの金額で和解できる」という見通しを示してくれます。調査費用の全額回収が現実的かどうかも、弁護士に相談することで判断できるんです。

相手の支払い能力を考慮した請求額設定

和解交渉では、相手方の支払い能力を考慮することも重要です。法的には300万円の慰謝料+50万円の調査費用を請求できるとしても、相手に支払い能力がなければ、実際に回収できる金額は限られます。

例えば、相手の年収や資産状況を考慮し、「一括で150万円なら支払える」という範囲で和解するほうが、長期の裁判で争うよりも現実的なケースがあります。調査費用についても、全額回収を主張するより、「慰謝料と調査費用を合わせて○○万円」という形で交渉するほうが、和解成立の可能性は高まります。

弁護士と相談しながら、「法的に請求できる金額」と「現実的に回収できる金額」のバランスを見極めることが、和解交渉成功のカギとなります。

弁護士費用や訴訟費用も請求できるのか

浮気調査費用以外にも、弁護士費用や訴訟費用が発生します。これらの費用も慰謝料と一緒に請求できるのか、法的なルールを解説します。

弁護士費用は一部のみ認められる

弁護士費用については、過去の裁判例では「認容額の10%程度」が認められる傾向があります。例えば、慰謝料200万円+調査費用30万円=合計230万円が認められた場合、弁護士費用として認められるのは23万円程度となります。

実際に弁護士に支払う費用は、着手金20万円〜30万円+成功報酬（認容額の10%〜20%）が相場なので、総額で40万円〜60万円程度かかることが多いです。つまり、弁護士費用の全額が認められるわけではなく、一部は自己負担になる可能性があります。

ただし、和解交渉の場合は、弁護士費用も含めた総額で交渉することが可能です。「慰謝料200万円+調査費用50万円+弁護士費用50万円=合計300万円」という形で請求し、相手が応じれば全額回収できる可能性もあります。

訴訟費用の負担ルール

訴訟費用（裁判所に支払う印紙代や郵券代など）については、民事訴訟法の規定により、敗訴した側が負担するのが原則です。浮気の慰謝料請求で勝訴した場合、訴訟費用は相手方の負担となります。

訴訟費用の目安は、請求額により異なりますが、200万円の請求であれば印紙代は1万5千円程度、郵券代は数千円程度です。調査費用や弁護士費用と比べると少額ですが、これも相手方に請求できる費用として覚えておきましょう。

ただし、和解で終了した場合は、訴訟費用は各自負担となることが一般的です。和解条項に「訴訟費用は相手方負担」と明記することもできますが、和解成立を優先する場合は、訴訟費用の負担にこだわりすぎないほうが現実的です。

出典: 裁判所:民事訴訟の手続について

調査費用請求を前提にした探偵事務所の選び方5選

調査費用の請求を成功させるには、探偵事務所選びが重要です。裁判で調査費用が認められるための条件を満たす探偵事務所を選ぶ、5つのポイントを紹介します。

①探偵業届出証明書番号を確認する

探偵業法に基づき、都道府県公安委員会に届出を行った探偵事務所かどうかを必ず確認しましょう。届出番号は、ホームページや事務所内に「東京都公安委員会 第30200349号」のような形式で掲示されています。

無届の業者に依頼した場合、調査結果が証拠として認められず、調査費用の請求も却下される可能性があります。依頼前に必ず届出証明書の存在を確認し、番号をメモしておくことをおすすめします。警察庁のホームページで届出業者を検索することもできます。

出典: 警察庁:探偵業の業務の適正化に関する法律について

②料金体系が明確で相当性を証明できる

裁判で調査費用の妥当性を証明するには、料金体系が明確であることが重要です。「調査員1名1時間○○円」「最小パッケージ○○円〜」といった具体的な料金設定がある探偵事務所を選びましょう。

料金体系が不明確な事務所の場合、「なぜこの金額になったのか」を証明することが難しく、裁判所が「妥当性が不明」として減額する可能性があります。契約前に必ず見積書をもらい、調査内容と料金の内訳を書面で確認することが大切です。

また、追加料金の有無も確認しましょう。「事前見積もり以外の追加料金なし」と明記している探偵事務所なら、料金の透明性が高く、調査費用の妥当性も証明しやすくなります。

③裁判で証拠採用された実績がある

裁判で証拠として採用された実績がある探偵事務所を選ぶことも重要です。証拠能力の高い調査報告書を作成できる事務所なら、調査費用の請求も認められやすくなります。

ホームページに「裁判での証拠採用実績多数」「弁護士推奨」といった記載がある事務所は、法的手続きに精通している可能性が高いです。無料相談の際に「過去に裁判で証拠採用された実績はありますか」と質問してみるのもおすすめです。

証拠能力の高い調査報告書には、日時・場所・対象者の行動が詳細に記録され、写真や動画で客観的に証明できることが求められます。調査報告書のサンプルを見せてくれる探偵事務所なら、事前に品質を確認できます。

④弁護士と連携している

弁護士と連携している探偵事務所を選ぶと、調査から慰謝料請求までスムーズに進められます。調査結果をそのまま弁護士に引き継ぎ、法的手続きを一貫してサポートしてもらえるため、依頼者の負担が軽減されます。

「弁護士紹介」「法律相談無料」といったサービスがある探偵事務所は、法的手続きに強い傾向があります。特に「弁護士法人が運営」「顧問弁護士在籍」といった探偵事務所は、調査から請求までの一貫したサポートが期待できます。

弁護士との連携があると、調査方法の適法性や証拠の有効性についても、法的視点からアドバイスを受けられます。調査費用の請求成功率を高めるには、この連携体制が重要なポイントです。

⑤調査報告書の品質が高い

調査報告書の品質は、調査費用請求の成否を左右します。高品質な調査報告書には、以下の要素が含まれています：日時・場所の詳細記録、調査員の氏名と人数、使用した機材、対象者の行動記録、写真・動画などの証拠、時系列での整理された報告書です。

調査報告書が曖昧だと、「この調査にこれだけの費用が必要だったのか」という疑問を持たれ、減額される可能性があります。逆に、詳細で客観的な報告書があれば、調査の必要性と費用の妥当性を証明しやすくなります。

無料相談の際に「調査報告書のサンプルを見せてください」と依頼し、品質を確認することをおすすめします。写真の鮮明さ、記録の詳細さ、時系列の整理具合などをチェックしましょう。

浮気調査から慰謝料請求まで対応できるおすすめの探偵事務所5選

調査費用の請求を前提に、弁護士連携や法的サポートに強い探偵事務所を5つ紹介します。それぞれの特徴と強みを参考に、ご自身の状況に合った事務所を選んでください。

総合探偵社MJリサーチ｜弁護士・行政書士紹介で請求サポート

総合探偵社MJリサーチは、弁護士・行政書士との連携体制が充実しており、調査から慰謝料請求までトータルでサポートしてくれます。探偵業届出証明書番号は「東京都公安委員会 第30200349号」で、正式な届出業者です。

料金体系は調査員1名1時間8,800円と明確で、最小パッケージは3時間55,000円から利用できます。成功報酬制はなく、追加経費は事前了承制のため、料金の透明性が高いです。調査報告書は写真付きで時系列に整理されており、裁判での証拠能力も高いと評価されています。

特に注目すべきは、シングルマザーの就職支援など独自のアフターサポートです。離婚後の生活再建まで視野に入れた支援体制があるため、離婚を前提とした調査を検討している方におすすめです。女性カウンセラーも在籍しており、相談しやすい環境が整っています。

MJリサーチ 公式HPはこちら

響・Agent｜弁護士法人運営で法的手続きに強い

響・Agentは、弁護士法人が直接運営している探偵事務所で、法的手続きに最も強いのが特徴です。探偵業届出証明書番号は「東京都公安委員会 第30190252号」で、正式な届出業者です。

調査報告書は弁護士監修で作成されるため、裁判での証拠能力が非常に高いです。料金体系は調査員1名1時間6,000円から、15時間を超えると単価割引が適用されます。諸経費は実費精算で、後払い対応も可能です。

弁護士法人運営のため、調査から慰謝料請求、離婚手続きまで一貫してサポートを受けられます。調査費用の請求についても、弁護士が法的観点からアドバイスしてくれるため、成功率が高まります。着手金半額特典もあり、初期費用を抑えたい方にもおすすめです。

響・Agent（ひびき・エージェント） 公式HPはこちら

MR探偵事務所｜顧問弁護士連携で請求成功率向上

MR探偵事務所は、顧問弁護士との連携体制が整っており、調査費用請求のサポートが充実しています。探偵業届出証明書番号は「東京都公安委員会 第30240050号」で、正式な届出業者です。

料金体系は調査員1名1時間5,000円からと業界最安値クラスで、成功報酬プランや安心パックも選択できます。契約時提示以外の追加費用は発生せず、余剰時間分は返金される返金保証制度もあります。

認定カウンセラー制度を導入しており、女性相談員も多数在籍しています。調査報告書は女性カウンセラー・弁護士と連携して作成されるため、法的手続きにも強いです。全国14拠点で対応しており、地方在住の方にもおすすめです。

MR探偵事務所 公式HPはこちら

原一探偵事務所｜45年の実績で裁判証拠採用多数

原一探偵事務所は、45年以上の実績を持つ老舗探偵事務所で、裁判での証拠採用実績が多数あります。探偵業届出証明書番号は「埼玉県公安委員会 第43070145号」で、正式な届出業者です。

料金体系は調査員1名1時間12,000円目安で、お試しプラン55,000円や定額プラン250,000円などのパッケージプランがあります。追加料金なしの明確な料金体系で、調査費用の妥当性を証明しやすいです。

離婚・慰謝料請求の専門スタッフが在籍しており、調査後も継続的なアフターサポートを受けられます。調査報告書は写真付きで詳細に記録されており、証拠能力が高いと評価されています。全国12拠点で対応しており、24時間365日相談可能です。

原一探偵事務所 公式HPはこちら

東京探偵社ALG｜法律事務所運営で無料法律相談可能

東京探偵社ALGは、法律事務所が直接運営している探偵社で、無料法律相談が受けられるのが最大の特徴です。探偵業届出証明書番号は「東京都公安委員会 第30130348号」で、正式な届出業者です。

料金体系は調査員1名1時間6,000円からの時間課金制で、追加費用・着手金なしの明確な料金設定です。調査報告書は法律事務所基準で作成されるため、裁判での証拠能力が非常に高いです。

法律事務所運営のため、調査前から弁護士に無料で法律相談ができます。調査費用の請求可能性や、慰謝料の見込み額なども事前に相談できるため、費用対効果を判断しやすいです。メンタルケアサポートも充実しており、精神的な負担が大きい方にもおすすめです。

東京探偵社ALG 公式HPはこちら

まとめ

浮気調査の費用は、民法709条の不法行為に基づく損害賠償として、慰謝料と一緒に請求できる可能性があります。ただし、裁判で認められるには、調査の必要性・費用の妥当性・不貞行為の証明・適法な探偵事務所への依頼という4つの条件を満たす必要があるんです。

過去の裁判例では、調査費用として認められる金額は10万円〜30万円程度が相場で、支払った金額の30%〜50%程度しか認められないケースが多いことを理解しておきましょう。全額回収を目指すなら、裁判よりも和解交渉を選択肢として検討するのが現実的です。

探偵事務所を選ぶ際は、探偵業届出証明書の確認、料金体系の明確さ、裁判での証拠採用実績、弁護士との連携体制、調査報告書の品質という5つのポイントを重視しましょう。これらの条件を満たす探偵事務所を選ぶことで、調査費用請求の成功率を高めることができます。

調査費用の請求は個別の状況により結果が異なるため、まずは弁護士に相談し、ご自身のケースで請求が認められる可能性を確認することをおすすめします。探偵事務所の無料相談も活用し、調査方法や費用について詳しく聞いてみましょう。適切な準備と専門家のサポートがあれば、調査費用を含めた慰謝料請求を成功させることは十分可能です。なお、効果には個人差があり、詳しくは弁護士にご相談ください。