白土文也弁護士

◇相談前◇ ご依頼者様の母親がお亡くなりになり、遺言書が見つかりました。相続人は被相続人の配偶者である夫（ご依頼者様の父）、ご依頼者様、ご依頼者様の弟の３人でした。遺言書では、法定相続分と異なる相続分が指定されていて、弟の相続分はゼロでした。そのため、ご依頼者様と父だけで遺産である預金の相続手続きをしようと思い、銀行へ遺言書を持参しましたが、弟を含めた相続人全員の署名捺印のある遺産分割協議書が必要 であると回答されてしまいました。また、遺言書に基づいて不動産の相続登記も出来ないのではないかと心配していました。 ◇相談後◇ 弁護士として銀行に対する法律意見書を書き、銀行にも一緒に同行しました。弁護士から銀行に対して説明をしたところ、その場で銀行は預金の相続手続きを進めてくれることになりました。また、不動産の相続手続きについても、専門の司法書士を紹介することで無事相続手続きをすることが出来ました。 ◇弁護士からのコメント◇ 銀行から、相続人全員の署名捺印のある遺産分割協議書が必要だと回答されたため、ご依頼者様は、指定相続分がゼロである弟を相手方として交渉を試みましたが、署名捺印をもらうことが出来ませんでした。当初は弟を相手方とする遺産分割調停の依頼をご希望でしたが、そもそも弟の相続分はゼロですので、遺産分割の交渉相手ではありません。銀行と交渉する方針に決定し、無事相続手続きを完了することが出来ました。

◇相談前◇ ご依頼者様は従業員20名程度のIT企業を経営していましたが、独身で子供もおらず、自分が亡くなったら、財産、会社、従業員たちはどうなってしまうのか非常に心配していました。また、認知症になった場合の対策もしておきたいと考えていました。 ◇相談後◇ 顧問弁護士として継続的に相談に乗り、毎月訪問することになりました。会社の経営状態、個人の財産や親族関係について情報を共有しました。ご依頼者様が一人で考えていた時は、後継者がいないため、会社を閉じてしまおうと考えていましたが、打ち合わせを重ねる中で、最終的には、より規模の大きい会社に売却することが出来、従業員全員の雇用を守ることが出来ました。 ◇弁護士からのコメント◇ 相続対策と認知症対策ということでご相談に乗りましたが、話をよく聞いてみると、いわゆる事業承継対策が必要な案件でした。親族にも従業員にも後継者として適任な方がいなかったため、他社へ売却することで事業承継を実現しました。 法務面のみならず、過去に勤務していたベンチャー企業が売却になった時の経験や監査役としての経験などビジネス上の経験も含めてアドバイスさせて頂きました。 結果として、従業員の雇用を守ることが出来、また、社長様個人としてもそれなりの金額を手にすることが出来ましたので、大変満足して頂けました。売却後は、個人との間で顧問契約を締結し、毎月面談して、個人の資産や認知症対策について引き続きご相談に乗っている状況です。

◇相談前◇ 自分が亡くなった後、残された家族が遺産分割で争いにならないか心配でした。また、東京都内に多数の収益物件を所有するため、相続税の節税や納税資金の準備も気がかりでした。 その上、最近は、体調を崩して入院したり、物忘れも多くなり、不動産の管理を誰かに任せたいという気持ちもありました。 ◇相談後◇ 遺言書の作成を依頼しました。税理士と共同して対応してくれたため、相続税の節税や納税資金の確保を意識して遺言書を作成して頂けました。また、認知症対策・財産管理のために、家族信託についても何度も打ち合わせを重ねて頂きました。 ◇弁護士からのコメント◇ 分割対策・相続税の節税・納税資金の確保・財産管理をご希望でした。推定相続人の人間関係、資産の状況、ご本人の体調や判断能力を踏まえて、かつ、税理士と共同して相続税も意識した相続対策を検討しました。遺留分にも配慮いたしました。ご自宅に何度も訪問し打ち合わせを重ね、一時は家族信託も検討しましたが、最終的には、ご本人のご要望もあり、遺言書を完成させました。

◇相談前◇ 父親の相続のとき、母と私と妹とで遺産分割調停を行いました。調停は成立しましたが、紛争を先送りにしたようなものでした。その後母が亡くなりましたが、私と妹の関係は悪く、当事者同士で話し合いをすることは難しい状況でした。 ◇相談後◇ 弁護士に依頼し、妹との遺産分割協議をすべてお任せしました。税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産業者も紹介して頂き、税金と今後の不動産活用を踏まえた内容で遺産分割協議を成立してもらえました。各種専門家とチームを組んでいただき、基本的にお任せすることが出来ましたので、とても安心いたしました。 ◇弁護士からのコメント◇ ご自身の固有の持分も有する複雑な共有状態になっていました。また、相続財産の土地建物は、都心の一等地にあり、相続税申告や今後の不動産の活用にも十分に配慮しながら遺産分割協議を進める必要がある案件でした。税理士などとチームを組んで、遺産分割を成立させることが出来ました。