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よしだ だいすけ

吉田大輔弁護士

労働問題
吉田大輔法律事務所
050-1860-7369
宮城県仙台市青葉区五橋1丁目1-58 ダイアパレス仙台中央720
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吉田大輔弁護士の解決事例

【労災認定】守衛業務に従事していたところ、過労で脳内出血を発症し、後遺症が残った事案


60代の男性
◇相談前◇
守衛業務に従事していたところ、長時間労働や職場でのパワハラが原因で脳内出血を発症し、後遺症が残ったとして、ご本人が労災申請をしていましたが、認められなかったことから、ご相談に来られました。
お話しをうかがう限り、脳・心臓疾患に関する労災認定基準の一つ(発症の直前1ヶ月の時間外労働時間が概ね100時間を超えるか、あるいは、直前2ヶ月ないし6ヶ月間にわたり1か月あたり概ね80時間を超える時間外労働に従事していること。なお、基準は他にもありますので、必ずしも、この場合でなくても労災認定されることはあります。)


◇相談後◇
そこで、異議申立手続である審査請求を行いました。詳細な聴き取りをし、陳述書にまとめて審査官宛に提出するなどの立証活動を行いました。
その結果、逆転で、労災と認定されました。


◇弁護士からのメッセージ◇
立証のポイントは、会社のマニュアル通りだと労災認定基準の長時間労働にはならないことから、業務の実態を浮き彫りにすること、また、守衛業務は一般的には業務の密度が濃いとはいいにくい職種であることから、同じくマニュアルには書かれていないこともこなさなければならなかったことを明らかにすることにありました。ご本人は、後遺症が残っている関係で、質問に対してすぐに思い出せないこともあり、また、スラスラと話しをすることも難しい状態でしたので、詳細な聴き取りをし陳述書にまとめることには、かなりの時間を要しました。それでも、ご本人が仕事の中であった出来事を時間をかけてノートに書き出して下さるなど、相当な努力をいただいたこともあり、業務の実態を浮き彫りにすることができたのだと思います。
労災保険で相応の補償を受けられることになり、まずは一安心でした。
この後、会社に対して、損害賠償請求をすることにしました(詳しくは次の事例です)。

【会社に対する損害賠償請求訴訟】守衛業務に従事していたところ、脳内出血を発症し、後遺症が残った事案


60代の男性
◇相談前◇
(一つ前の事例のとおり、逆転で労災認定を獲得した後、会社に対して、損害賠償請求することになりました。)


◇相談後◇
長時間労働をさせ、安全配慮義務に違反した会社に対する損害賠償請求訴訟です。
具体的には、雇用主である警備会社と、配備先の建設会社(建設会社の従業員からパワハラを受けていました)に対する損害賠償請求訴訟を起こしました。
第一審では、裁判所が、聞いたことのない判断基準を持ち出し、それに基づいて判決をしたため、負けてしまいました。
しかし、あきらめずに控訴し、第一審判決がいかに誤ったものであるかを明らかにした結果、高等裁判所で、総額3000万円以上の賠償を認める逆転勝訴判決を得ることができました。


◇弁護士からのメッセージ◇
過労問題は、人の一生を奪ってしまうものです。
従業員を働かせすぎると、責任が追及されることを会社にも認識してもらい、過労問題がなくなることを追い求めたいと思います。

【労災認定】建設会社で営業と積算業務に従事していたところ、過労で脳内出血を発症し、後遺症が残った事案


50代の男性
◇相談前◇
建設会社で営業と見積の積算作業に従事していた被災者が、過労で脳内出血を発症し、後遺症が残っている状態で、何の補償もされておらず、非常に困っておられる状態でした。
被災者の家族の話しをうかがう限り、労災認定基準(発症の直前1ヶ月で100時間以上の時間外労働時間(残業)、あるいは直前6ヶ月平均で概ね80時間以上の時間外労働時間)をはるかに超える時間外労働時間に従事していると思われました。


◇相談後◇
労災申請の段階から依頼を受けましたが、労災認定を受けるためには、2つのハードルがありました。1つ目は被災者が会社の労働者といえるかという点で、2つ目は労働時間をどのように立証するかという点でした。
1つ目の点については、会社側は、被災者との間は雇用契約ではなく請負契約であるので、被災者は会社の労働者ではないとも主張しているとのことであったことから、労働者と言えるかどうかも問題となりました。この点については、会社の営業部長の名刺を使って営業していたことや会社から貸与された携帯電話、ETCカード、給油カードを使っていたことなど業務の実態を明らかにすることで、労働者であることを立証し、労働基準監督署に労働者であると認めてもらえました。
2つ目の点については、会社から貸与されている携帯電話の使用状況が分かる通話明細が会社に残っているようでしたので、証拠保全手続を利用し、会社に残っていた通話明細を確保しました。通話明細によって、少なくとも会社から貸与されている携帯電話を利用し始めた時間から利用を終えた時間までは業務に従事していたといえることなどから、労働時間を立証していきました。他に、会社に設置されているセコムの施錠、解錠時間も労働時間の立証に利用しました。これらの立証活動によって、労災認定基準を満たす時間外労働に従事していたことを立証でき、労働基準監督署もこれを認めてくれました。
その結果、労災であると認定されました。


◇弁護士からのメッセージ◇
労災認定され、経済面では被災者とそのご家族の生活に十分ではないものの、一定の補償を確保することができました。
しかし、労災からの補償だけでは十分ではないことから、会社に対する損害賠償請求訴訟を起こすことになりました。

建設会社で【会社に対する損害賠償請求訴訟】営業と積算業務に従事していたところ、過労で脳内出血を発症し、後遺症が残った事案


50代の男性
◇相談前◇
前に記載した事案に関して、会社に対して、損害賠償請求訴訟をすることになりました。


◇相談後◇
訴訟の中で、会社は、あいかわらず①被災者とは請負契約関係であるので、被災者は労働者ではない、②被災者は過重な業務に従事していなかった、と主張するとともに、③早く帰るように促すなどし、安全配慮義務を尽くしていた、と主張してきました。
①及び②については、労災段階での成果も踏まえ、より丹念に立証活動を行いました。また、③については、早く帰るよう促していただけでは安全配慮義務を尽くしていたとは到底いえないことを主張していきました。
その結果、裁判官からは、①、②については十分であるが、③については、会社から残業を命じていたわけではなく、被災者が自分の判断で長時間にわたって仕事をしていた面もあるので、和解で解決すべきであるとの提案がありました。
最終的には、会社が5200万円を支払うことで和解が成立しました。


◇弁護士からのメッセージ◇
会社には、業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負っています。
被災者は、会社のため、家族のためを思って働き過ぎた結果、倒れてしまいました。このような悲しい出来事がなくなるよう、企業の責任をきちんと追及することも重要だと感じています。

某大手証券会社に勤務していた方が違法無効な解雇をされた事案


30代の男性
◇相談前◇
依頼者には、てんかんの持病があり、営業先で発作を起こされては困るという理由で解雇されてしまいました。


◇相談後◇
依頼者の主治医に直接話しを聞きに行ったところ、薬を服用している限り、発作を起こす可能性は極めて低いとのことであったことから、解雇は違法だと考えました。
主治医に意見書を作成していただき、解雇の違法無効を主張して労働審判手続を行いました。
労働審判手続では、解雇が違法で無効であることは十分に証明できました。ただ、職場復帰を希望されなかったこともあり、300万円の解決金を受け取ることで和解となりました。


◇弁護士からのメッセージ◇
依頼者は会社の考え方・対応に辟易としており、会社に戻るつもりは全くありませんでした。それでも、労働審判手続に打って出たのは、自己には全く非がないこと、会社の対応が誤っていることを明らかにするためでした。
主治医が極めて協力的で意見書の作成にも快く応じて下さったことも幸いし、会社の解雇が違法無効であることは十分に立証できた事案でした。
依頼者も、労働審判の結論には納得され、次の職場に移って行かれました。

運送会社に勤務し、残業代が支払われず、また、解雇された事案


◇相談前◇
残業手当が支払われておらず、また、違法と思われる解雇をされてしまいました。


◇相談後◇
労働時間を証明するための資料が必要でした。日々の勤務の中で、トラックに乗る前と乗り終えた後に、その時刻を記載する点検表があるとのことでしたが、会社にしかありませんでした。しかし、会社が任意に提出せず破棄するおそれがありました。
そこで、証拠保全手続をとり、裁判官とともに会社に乗り込み、点検表など労働時間の証明に役立つ資料を確保しました。
その後、未払いの残業代と違法解雇による慰謝料等の支払を求めて、労働審判を申し立てました。結果として、550万円を支払わせることができました(1年半ほどの分割払となりましたが、全額支払われました)。


◇弁護士からのメッセージ◇
残業代を請求するためには、労働時間を証明することが必要です。
しかし、一般的には、労働時間を証明する資料は、会社にしかありません。
そこで役立つのが、証拠保全手続です。本件では、特に証拠保全手続が功を奏しました。

降格処分の無効と差額賃金の支払、慰謝料の支払のほか、残業代を請求した事案


40代の男性
◇相談前◇
社会福祉協議会に勤務していた男性が、降格処分を受けたものの、その理由に納得がいかないということで相談に来られました。


◇相談後◇
労働審判手続を行った結果、降格前の地位にあることを確認(降格処分が無効であることが前提)した上で、解決金150万円の支払いを得ることができました。


◇弁護士からのメッセージ◇
降格処分に手続的な違反がある事案でした。社会福祉協議会のような、半ば公的な機関であっても、手続的な違反があることはあります。
証拠を吟味することが重要であることを改めて感じさせられた事案でした。

労災ではカバーされない損害について、保険会社との交渉で増額された事案


50代の男性
◇相談前◇
勤務先の工場内で、同僚の運転するフォークリフトに衝突され、大怪我をし、足の関節に可動域制限の後遺症が残り、第10級の10の後遺障害と認定されました。
それを前提に、勤務先の会社が加入していた傷害補償保険の保険会社から、労災でカバーされない損害について、約1288万円を支払うとの提示がなされていました。


◇相談後◇
相談を受けたところ、休業損害、傷害慰謝料、逸失利益、後遺障害慰謝料のいずれについても、裁判をしたとするならば認められるであろう金額よりも、大幅に低い金額の提示に留まっていました。
そこで、ご依頼を受け、保険会社と交渉を続けたところ、約2000万円まで増額することに成功しました。


◇弁護士からのメッセージ◇
依頼者は、事故による怪我のため、会社を退職せざるを得ませんでした。年金の受給まで、まだ期間があることから、当初、保険会社が提示してきた金額では、将来に不安があるとのことでした。
交渉の結果については、満足のいただけるもので、安心できたとのことでした。
ご依頼をいただいてから解決までは、約2ヶ月でした。

労災保険でカバーされない損害についても、弁護士がご依頼を受けることで、増額の余地がある場合がありますので、お気軽にご相談いただければと思います。
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