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かねくに けんご

金国建吾弁護士

交通事故
弁護士法人金国法律事務所
050-1860-7410
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目2番28号 名古屋第二埼玉ビル8階
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金国建吾弁護士の解決事例

見通しの悪い交差点で,相手方車両が当事務所依頼者の車両側面に衝突し全損(廃車)となった事例


◇相談前◇
車両購入代金の算定方法,諸費用,代車費用が争いになり,当事務所依頼者自身による交渉では相手方保険会社と折合いがつかなかった。


◇相談後◇
 実際に支出した購入車両代金,納車諸費用(落札手数料,リサイクル預託金,輸送費,車庫証明印紙代,登録印紙代,ナンバー代等),代車費用の全額を回収できた。


◇弁護士からのメッセージ◇
通常,お車が全損処理となった場合,そのお車の時価が算定され,その分しか補償されないケースが多数といえます。また,納車諸費用及び代車費用についても,実際に掛かった費用の全額が補償されないケースも御座います。今回の事案では,他人から預っていた車両であったため,即時に同等車両を購入して返却しなければならなかった事情や避けられない諸費用の支払を説得的に交渉し,解決に至りました。最終的に,1ヶ月以上にも及ぶ代車費用も全額回収することができたので,裁判例のみにとらわれず,それを踏まえたうえで事案に即した交渉を行なうことこそ,真の意味での解決になるということを学んだ事案でした。

自営業の方の休業損害・逸失利益について、当初より有利な金額で示談できた事例


◇相談前◇
当初の提案が、約53万円。慰謝料が低く、逸失利益、休業損害についてはともに0円での提案。


◇相談後◇
そこで、慰謝料についての増額を請求したほか、当事務所依頼者の休業損害を算出するための基礎資料を集めたうえで交渉。その結果、最終的な金額として約280万円を獲得。
なお、慰謝料については大幅な増額(慰謝料のみで約53万から約102万円に増額)、休業損害及び逸失利益5年分についても全て認定された。


◇弁護士からのメッセージ◇
依頼者は、あるべき妥当な金額、つまり賠償額の相場が全くわからないという理由で、当事務所に来所されました。内容的には、大幅に増額する見通しがあること及びその理由を丁寧に伝えて案件に着手しました。
個人事業主でしたので、逸失利益や休業損害を算定する際のベースとなる基礎収入の算出及びそれを認定するための交渉が難航しましたが、結果として、争点について当方の意見をそのまま反映した形での解決に至ったため、大幅な増額につながりました。

経済的全損となった物損事案で,レッドブック価格より高い時価が認められた事例


◇相談前◇
交通事故によって,依頼者車両は経済的全損になりました。依頼者車両はレクサスIS300Hであり,レッドブック価格を前提としても,依頼者車両の時価は445万6000円でした。
依頼者は依頼者車両購入時に種々のオプションを付けており,オプションの購入時価格は合計約70万円に上っていました。しかし,相手方から提示されたレッドブック価格は購入時のオプション価格が全く考慮されておらず,その点で依頼者は納得がいっていませんでした。


◇相談後◇
中古車市場における依頼者車両と同種・同年式の車両の実際の価格を入念に調査し,その調査の結果に基づき,訴訟において依頼者の車両の時価について詳細な主張を行いました。その結果,裁判所では,依頼者車両の時価について,レッドブック価格をかなり上回る価格が認められました。


◇弁護士からのメッセージ◇
物損事案で車両が経済的全損となった場合,相手方保険会社からは,レッドブック価格を提示してくるのが通常です。しかし,このレッドブックによって算出された価格は車両本体のみの価格であり,購入時のオプション価格は全く反映されません。そのため,オプション価格が多額にのぼる場合,レッドブック価格は実際の市場価格とは乖離してしまうことがあります。そのようなときは,この事案のように,中古車市場における実際の価格を調査して車両の時価を主張立証していくのも一つの方法といえます。

複雑な事故状況の事案で,当初より有利な過失割合で示談できた事例


20代の男性
◇相談前◇
当事務所の依頼者の車両が車線に沿って直進していたところ,側道から車両の頭を出してきた相手車両と衝突した事案でした。依頼者の車両が事故の直前にアンダーパスをくぐっていた、相手車両から依頼者の車両の方向への見通しが悪かった等の特殊事情が多数ありました。ご依頼前に相手方から提示されていた過失割合は,ご依頼者:相手方=25:75でした。


◇相談後◇
実況見分調書を取寄せ、双方の車両のスピードや見通しの状況等の綿密な分析のもと、相手方代理人と交渉しました。
 その結果,当初主張していた過失割合を依頼者に有利に変更し、ご依頼者:相手方=15:85となりました。そして,慰謝料や代車料の増額もあって,依頼者が受け取る賠償額を当初の提示額より大幅に増額させることができました。


◇弁護士からのメッセージ◇
この事故では、相談の段階では過失割合についてかなり不利な内容が提示されていました。そのため、実況見分調書の取寄せ及びその分析等,綿密な調査を行いました。そして,事故態様に沿ったあるべき過失割合に基づいて、損害額を算出し、回収ができました。なお、過失割合のみならず、慰謝料等についても増額できたため、依頼者の被害を大幅に回復できました。

無申告の自営業者において休業損害が認められた例


30代の男性
◇相談前◇
休業損害について,相手方保険会社からの提示は0円でした。依頼者ご自身による交渉において,相手方保険会社からは,事故前年の確定申告がない以上,休業損害は一切認められないとの回答でした。


◇相談後◇
当職が受任後訴訟提起し,依頼者の方が営んでいた家庭教師業の単価がわかるものや,事故前後のスケジュールなどを裁判所へ提出することによって,事故によって減収が生じたことを立証しました。その結果,最終的に休業損害を認めることを前提とする内容の和解が成立しました。


◇弁護士からのメッセージ◇
自営業者の休業損害については,確定申告書を基に計算するのが一般的です。確定申告書がない場合,被害者にとって休業損害の認定が厳しくなってしまいます。
 しかし,本件事例のように確定申告書がない場合でも,事故前の売上や事故によって仕事に支障を来たしたことを証する資料を積み上げることによって休業損害が認定されるケースもあります。確定申告をしていない方もすぐにあきらめず,当事務所へご相談下さい。

後遺障害等級12級の事案で,こちらの提示額通りの賠償額が認められた事例


30代の男性
◇相談前◇
ご依頼いただく前は,休業損害,逸失利益について,相手方保険会社の任意基準による低い金額しか提示されていませんでした。


◇相談後◇
休業損害,逸失利益については,こちらの提示額通りの金額を獲得することができました。また,物損額(携行品等)も,時価ではなく新品価格が認められました。


◇弁護士からのメッセージ◇
左肩甲骨等を骨折し,12級の後遺障害が残った方の事案です。

被害者の方は会社経営者でしたので,休業損害や逸失利益をどのように考えるかが難しいところでしたが,交渉では,相手保険会社に対して仕事内容等についての詳細な資料を提示し,仕事への支障が大きかったことを主張し,交渉を重ねました。その結果,こちらの提示額そのままの金額を獲得することができました。

傷害慰謝料や後遺障害慰謝料についても,裁判基準の満額を獲得することができました。

物損額も,通常の賠償額はその物品の時価ですが,この事案ではそれを超えて新品価格が認められました。事故によって無用な出費を強いられたことを説得的に主張することができたことによるものと思います。

総じて,どの損害項目についても,丁寧に主張・立証を積み重ねていくことの重要性を示す事案だったといえます。
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所属事務所:弁護士法人金国法律事務所
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弁護士登録年:2012
所属弁護士会:愛知県弁護士会
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