原内直哉弁護士

【一般民事事件】 経済的利益が金300万円以下の場合　８％×（１＋消費税率） 経済的利益が金300万円を超え，金3000万円以下の場合　（５％＋金９万円)×(１＋消費税率) 経済的利益が金3000万円を超え，金３億円以下の場合　（３％＋金69万円)×(１＋消費税率) 経済的利益が金３億円を超える場合　（２％＋金369万円)×(１＋消費税率)

【一般民事事件】 経済的利益が金300万円以下の場合　16％×（１＋消費税率） 経済的利益が金300万円を超え，金3000万円以下の場合　（10％＋金18万円)×(１＋消費税率) 経済的利益が金3000万円を超え，金３億円以下の場合　（６％＋金138万円)×(１＋消費税率) 経済的利益が金３億円を超える場合　（４％＋金738万円)×(１＋消費税率) 【顧問契約】 ・Aタイプ 【種別】小規模・中小企業、スタートアップ企業に限る 月額3,300円（税込） 【上記月額料金に含まれるもの（下記①～⑨を参照）】 　①のみ （注）法律相談の際には次のタイムチャージ料金が発生します。 （注）契約から１年間解約禁止となります。 【法律相談タイムチャージ料金（１時間・税込）】 1万9800円 ・Bタイプ 【種別】小規模・中小企業、スタートアップ企業に限る 月額3万3000円（税込） 【上記月額料金に含まれるもの（下記①～⑨を参照）】 　①②③のみ （注）月のうち、２回目以降の法律相談の際には次のタイムチャージ料金が発生します。 （注）契約から６か月間解約禁止となります。 【法律相談タイムチャージ料金（１時間・税込）】 1万1000円 ・Cタイプ 【種別】小規模・中小企業に限る　【スタンダード】 月額5万5000円（税込） 【上記月額料金に含まれるもの（下記①～⑨を参照）】 　①から⑨まですべて ・Dタイプ 【種別】地域や営業種目で広範囲に営業展開している企業 月額11万円（税込）から 【上記月額料金に含まれるもの（下記①～⑨を参照）】 　①から⑨まですべて ・Eタイプ 【種別】知的財産・IT等の専門分野の対応が必要な企業 月額11万円（税込）から 【上記月額料金に含まれるもの（下記①～⑨を参照）】 　①から⑨まですべて ・Fタイプ 【種別】上場企業 月額16万5000円（税込）から 【上記月額料金に含まれるもの（下記①～⑨を参照）】 　①から⑨まですべて ・Gタイプ 【種別】外資系等英語対応が必要な企業 月額16万5000円（税込）から 【上記月額料金に含まれるもの（下記①～⑨を参照）】 　①から⑨まですべて 上記各タイプの契約で月額料金に含まれるか否かの区分 ①　日程の優先的法律相談 ②　簡易な内容など定型的な書面レビューや作成 ③　定型的で月３通までの調査業務（実費別） ④　定型的な内容証明郵便の作成送付（実費別）およびこれに対する対応 ⑤　会社の役員変更登記の申請代理（月１申請まで、実費別） ⑥　事実関係および法律関係に争いのない事件の交渉対応 ⑦　相手方との誹謗中傷記事の削除交渉（依頼時点で相手方が判明しないものは含まれない） ⑧　債権回収事件の完全成功報酬制（33％（税込））の選択権（実費別） ⑨　年中24時間弁護士と直接連絡の取れる連絡先交付（携帯電話番号・Chatwork・LINE WORKS、Slack）