遺産相続

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企業法務

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離婚・男女問題

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詐欺被害・消費者被害

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不動産

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犯罪・刑事事件

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インターネット問題

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国際・外国人問題

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債権回収

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労働問題

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交通事故

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疎遠の妹との遺産分割協議の代理人となった事例

【事案の概要】 Aさんの母親であるXさん（被相続人）が亡くなりました。Aさんの父親はすでに逝去していたため、Aさんと妹のBさんが相続人となりました。 Bさんは実家にてXさんと長年一緒に生活していたことを理由に、遺産はすべて自分（Bさん）が相続すると主張しました。 確かにAさんは遠方で生活しており仕事が忙しくBさんとも疎遠にしておりましたが、Bさんの一方的な主張に対しては納得がいきませんでした。他方でBさんと遺産分割の交渉に対しできるだけ時間や労力をかけたくないとも考えました。 本件遺産分割の問題を相談するため、Aさんは当事務所にご相談に来られました。 【解決までの流れ】 被相続人であるXさんの遺産としては、実家（土地及び建物）と、預貯金200万円がありました。 Aさんとしては、①現在Bさんが住んでいる実家は売却せずにそのまま住み続けてもらい、実家の評価額の半分をAさんが取得する、②預貯金については法定相続分にしたがって相続したい、と希望されておりました。すなわち、完全折半での遺産分割を希望ということです。 これを踏まえ、当職は、Bさんに対し、①不動産についてはBさんが単独で取得する、②不動産の時価額と貯金について法定相続分に従って２分の１ずつ分割する、という分割協議案を提案しました。 これに対し、Bさんから「自宅の価値が分からない」と返答があったため、当職は自宅の固定資産税評価証明書を取得し、これをBさんに伝えました。 なお、固定資産評価証明書上の不動産の評価額は約800万円でした。 最終的に、①Bさんが実家（不動産）を取得する、②実家の評価額の2分の1である約400万円をAさんに支払う、②預貯金については折半とするという内容で合意が成立し、Aさんは不動産の相続登記に協力することを約束しました。 本件のように、弁護士が代理人として交渉を行うことで他の相続人との接触をできるだけ避けて遺産分割を行うことが可能です。

60代

相続人を調査し、相続放棄を行なった事例

【事案の概要】 Aさん夫婦には、3人の子（B氏、C氏、D氏）がおりました。 1年前、個人事業主であったB氏は、病を患い逝去されました。B氏の事業はうまくいっておらずB氏が亡くなった時点で債務超過の状態にありました。 B氏の財産について相続を放棄すべく、Ａさん夫婦は当事務所に相談されました。 【解決までの流れ】 死亡当時、B氏は賃貸マンション住まいでした。また、自動車を所有し、駐車場を借りていました。 当職は、マンション契約の解約・明渡し及び敷金の回収、自動車の売却処分及び駐車場契約の解約は、いずれも保存行為であって法定単純承認にはならないと判断し、これらを実行しました。 また、B氏の戸籍調査を行ない、B氏が現在独身であること、子をもうけたことがないことを確認しました。 そのため、B氏の相続はまずAさん夫妻が相続人となり、Aさん夫妻がこれを放棄した場合はB氏の弟であるC氏、D氏が相続人となります（C氏、D氏ともに独身・子無し）。 C氏・D氏に対しても事情を説明したところ、両名とも相続放棄を希望されたので、Aさん夫妻、C氏・D氏の4名について相続放棄を行ない、相続資格者全員について相続放棄の手続きを終えました。 本件のようなケースの場合、Aさん夫婦が相続放棄をすると後順位であるC氏･D氏が相続人となりますので、こと相続放棄の手続きにおいてはしっかりと戸籍調査を行ないすべての相続資格者を調査して、相続放棄をするか否かの意思確認をすることが必要です。

50代

発注者が提起した損害賠償請求訴訟の訴訟を代理した事例

【事案の概要】 カー・ビルダーであるA社は、カー・ディーラー向けに車の架装・販売をすることを業としておりました。 A社はディーラーに対して受注票を送信する際に300万円の申込金の支払を要求しており、大多数のディーラーはこれを支払っていました。 ある日、Z社から発注を受けたA社は、Z社に対し受注票を送信し、合わせて申込金300万円の支払をお願いしました。 しかし、何度督促してもZ社は申込金を支払おうとしなかったので、A社は社Z社に対し受注のキャンセルを通知しました。 これに対しZ社は、「A社が受注票を送信した以上契約は成立している。受注キャンセルは契約違反である。」として、A社に対して損害（A社が注文どおりに納品していればZ社が得られたであろう販売利益）の賠償を請求する訴訟を提起しました。 A社は、本件訴訟の代理を当事務所に依頼されました。 【解決までの流れ】 当職は、訴訟の場において、申込金の支払がない以上申込みは完成しておらず、契約が成立していないと反論しました。 また、これ以外にもZ社が主張する点について、適切な法律構成を提示して反論しました。 裁判所は、当職（A社）の主張を全面的に認め、契約は成立していないとしてＺ社の請求を棄却しました。 この事件では、A社に対する発注において申込金の支払は申込みの要件か、という点が主たる争点となりましたが、当職はA社の創業以来の取引実績など膨大な証拠を提出することにより、申込金の支払が申込みの要件となっていることの立証に成功しました。

60代

契約が成立していない状況下でのトラブルの代理人となった事例

【事案の概要】 動画制作会社であるA社は、広告代理店X社から、大手企業Z社の広告動画制作案件の紹介を受けました。 A社はX社の指示のもと広告動画の企画案やキャスト選定を行い、キャストのスケジュール調整なども行ないました。 しかし、突如として本件広告動画制作の案件が中止となってしまいました。 これにより、A社は、それまでに費やした人件費が無駄になったうえ、キャストの出演キャンセル費を支払わざるを得なくなってしまいました。 A社はX社に対し案件の中止により生じた損害の賠償を請求しましたが、X社はこれを拒否しました。 途方に暮れてしまったA社は、本件問題を解決すべく、当事務所に相談されました。 【解決までの流れ】 当職は、A社とX社のメールのやりとりや見積書等の本案件に関する書類を精査しました。 本事案では動画制作請負契約の成立には至っていなかったため、契約の存在を根拠に損害賠償を請求することは困難でしたが、契約交渉段階の注意義務違反を根拠とすることは可能と判断し、当職はX社と交渉を開始しました。 その後、当職は、X社と何度も話し合いを重ね、最終的に、X社がA社に対して、キャストの出演キャンセル料の半分を支払う内容の合意を成立させることに成功しました。 本事案のように契約が成立していない段階での企業取引のトラブルは、法律上、損害賠償請求が可能かどうかの判断が難しいことが多いのですが、本件では適切な法律構成で相手方に費用の一部を負担してもらうことに成功しました。

50代

離婚を頑なに拒否する夫から慰謝料を獲得して協議離婚を成立させた事例

【事案の概要】 10年前、Ａさんは、B氏と結婚しました。子供も2人授かり、家族4人で暮らしていました。 ある日、B氏が浮気していることが発覚しました。日常的なB氏のモラハラ発言に悩んでいたＡさんは、これを機に離婚を決意し、当事務所に離婚について相談されました。 【解決までの流れ】 Ａさんにお話をお伺いしたところ、調停や裁判を避けて穏便に協議離婚を成立させたい、とご希望でした。 幸いB氏の浮気については十分な証拠が揃っておりましたので、協議離婚の成立に向けてB氏と交渉を開始しました。しかし、B氏は、浮気については認めるものの離婚には応じようとはしませんでした。 穏便に協議離婚を成立させたいとのご希望いただいておりましたので、①Ｂ氏に離婚事由があること、②慰謝料の相場について説明し、③事案が長期化することによるＢ氏の不利益について説明をしました。また、その後も、Ｂ氏と電話やメールで粘り強く交渉を続けたところ、当初は頑なに離婚を拒否していたＢ氏も条件次第では離婚に応じるとの考えを示すようになりました。 とはいえ、慰謝料を免除したり財産分与を放棄したりすることは出来ません。 Ａさん・Ｂ氏双方の希望をしっかりと聞き入れ、子供との面会交流を含め、財産分与、養育費、慰謝料についてしっかりと取り決めた離婚協議を取りまとめま、当初のＡさんの希望通り、訴訟や調停に移行せずに離婚を成立させることができました。 本件のような相手方に浮気（不貞行為）があったケースでは、証拠からその事実がと認められれば民法上の離婚事由に該当しますので、訴訟提起をすれば離婚が可能となります。 しかしながら、裁判での離婚となると、離婚成立まで1年以上の時間がかかってしまうこともありますので、離婚を請求する方の精神的な負担も大きくなってしまいます。訴訟になった場合の見通しを相手方に伝えて、できるだけ長期化させずに解決する方法をとるのが最善手といえます。

男性 40代

離婚に際し、夫名義のマンションの売却益を妻に全額取得させることで、夫の養育費支払義務を全額免除した事例

【事案の概要】 夫･Ｙ氏と不仲になったXさんは、子どもを連れてY氏名義の自宅マンションから出て別居を始めました。 また、その後しばらくしてから、ＸさんとＹ氏は離婚を前提に協議を始めました。 離婚協議において取り決めるべき内容として財産分与と養育費がありましたが、当事者間の協議では話がまとまりそうにありませんでしたので、Ｘさんは当事務所に相談されました。 【解決までの流れ】 財産分与の対象として、Ｙ氏名義のマンションがあり、本件マンションの査定を取得したところ、評価額が住宅ローン残高を上回っており、マンションを処分した折には余剰が期待できました。 当初の話し合いにおいては、「財産分与として、マンション売却後の余剰金を三等分する（Ｘさん、Ｙ氏、子に均等に分配する）」「養育費として、Y氏がＸさんに対し、毎月標準的な金額を支払う」とY氏から提案がなされましたが、Xさんは、「長期にわたる養育費の回収管理は煩わしいし不払のリスクを負いたくないので避けたい」「今後の生活のためにまとまったお金を受け取りたい」という希望がありました。 本件希望を踏まえ、当職からY氏に対し、「ローン完済後の残り全額をＸさんが取得する」「その代わりにY氏の養育費支払を全額免除する」ということを提案したところ、Y氏の同意を得ることができました。 【コメント】 この合意は計算上、Ｘさんの取得総額は当初の案に比べると少なくなります。 しかし、マンションの売却益をマンション売却時期と同時期と一括して得られる点、その額が将来の養育費の全額を上回っている点でＸさんには十分メリットがありました。また、Ｙ氏にとっても相当額の養育費を今後20年近く払い続けることは負担でありましたので、この負担から解放されるという点でメリットがあります。 本件提案は、双方が受け入れ可能な案でした。

男性 40代

不貞相手の配偶者から慰謝料を請求されたケースにおいて、請求額を210万円減額することに成功した事例

【事案の概要】 Ａさんは、職場の同僚であるX氏と約3年間不倫関係にありました。 ある日、Ａさんの自宅に、X氏の妻Yさんの代理人弁護士から、不貞に関しての慰謝料300万円の支払を請求する内容証明郵便が届きました。 突然の高額な慰謝料の請求に困惑してしまったAさんは当事務所に相談されました。 【解決までの流れ】 Ａさんは不貞の事実を認めるものの、高額な慰謝料を支払う資力がないことから、減額や分割払いを希望されていました。 当職は、受任後すぐにYさんの代理人弁護士と交渉を始め、XY夫婦の関係が破綻したわけではないこと、過去の裁判事例における相場などを理由に減額を求めました。 また、Ａさんが作成した謝罪文を交付して反省の態度を示すと共に、Ａさんの資力が乏しいことを理由に分割払いでの和解を求めました。 交渉の結果、①慰謝料は90万円とする、②慰謝料は毎月3万円の30回分割で支払う、という内容の和解を取り交わすことで決着することとなり、当初の請求額から210万円を減額することに成功しました。

男性 20代