カケコム弁護士登録規約
カケコム弁護士登録規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社ST Booking（以下「当社」といいます）が当社ウェブサイトにおいて「カケコム」の名称で運営するサービス（以下、第2条で定義するとおり、「本サービス」といいます）に関して、当社と登録希望弁護士及び登録弁護士（いずれも第2条において定義します）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用にかかる一切の取引・関係に適用されます。
登録希望弁護士及び登録弁護士は、本サービスをご利用いただくにあたって、本規約及び「カケコム利用規約」の全文をお読みいただいたうえで、これらの規約の内容全てに承諾いただく必要があります。本サービスをご利用頂いた場合、本規約及び「カケコム利用規約」の内容を理解しており、かつ、本規約及び「カケコム利用規約」の全ての条項について承諾したものとみなします。
第1条 （目的及び適用）
1. 登録弁護士は、本サービスを通じて登録弁護士が発信する情報について、一切の責任を負うものとします。
2. 本サービスは、一般利用者（第2条において定義します）と登録弁護士との間の法律相談の場を提供するものに過ぎず、当社は、一般利用者と登録弁護士間の問題及び関係に関して一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、登録弁護士が一般利用者から法律相談及び依頼を受けることに関して、登録弁護士及び一般利用者のいずれからも報酬、紹介料その他の対価を受領いたしません。但し、当社は、法令に違反しない範囲内で行われる有料サービス（第2条において定義します）の利用料金を登録弁護士から受領することがあります。
4. 登録希望弁護士及び登録弁護士は、本サービスを利用される場合、本規約のみならず、「カケコム利用規約」についても適用を受けます。
5. 当社が当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルール等も、本規約の一部を構成するものとします。
6. 本規約の内容と、前項のルール、「カケコム利用規約」その他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、その矛盾・抵触する部分について、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条 （定義）
1. 本規約において使用する主要な用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が当社ウェブサイトにおいて提供する「カケコム」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）を意味します。
(2) 「有料サービス」とは、当社が別途有償で提供するサービスを意味します。
(3) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(4) 「投稿データ」とは、本サービスにおいて、登録弁護士が投稿その他送信するコンテンツ（文字、文章、画像、図形、動画その他のデータ、もしくはこれらを組み合わせたものを含みますがこれらに限りません）を意味します。
(5) 「当社」とは、株式会社ST Bookingを意味します。
(6) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「kakekomu.com」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(7) 「登録弁護士」とは、本規約に従い本サービスに登録している弁護士を意味します。
(8) 「登録希望弁護士」とは、登録弁護士として登録することを希望する弁護士を意味します。
(9) 「一般利用者」とは、本サービスを利用する弁護士以外の方を意味します。なお、単に「利用者」と記載する場合は、一般利用者、登録希望弁護士、登録弁護士等を含むものとする。
2. 前項に定める用語以外の用語については、本規約の各条項において、必要に応じて適宜定義するものとします。
第3条 （登録）
1. 登録希望弁護士は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。但し、日本弁護士連合会所属の弁護士のみ登録を申請することができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、第１項に基づいて登録申請を行った登録希望弁護士の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当該登録希望弁護士に通知します。なお、登録弁護士としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了します。
3. 前項に定める登録の完了時に、本サービスの利用契約が登録弁護士と当社の間に成立し、登録弁護士は本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、登録希望弁護士が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
(1) 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(2) 過去に本サービスの登録取消、抹消等の処分を受けたことがある場合
(3) 日本弁護士連合会において所属弁護士として登録されていない場合
(4) 所属する弁護士会又は日本弁護士連合会の内部規則（「弁護士の業務広告に関する規程」を含みますが、これに限られません。以下、同じ）等に違反し、当該団体から何らかの処分（業務停止、退会命令、除名等の処分を含みますが、これらに限られません）を受けたことがある場合
(5) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(6) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(7) 本規約に過去に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合
(8) 本サービス以外の当社が提供するサービスの利用規約等に違反した場合
(9) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第4条 （登録事項の変更）
1. 登録弁護士は、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知しなければなりません。
2. 当社が、登録弁護士の登録情報に誤りがあると判断した場合（登録後に誤りが生じたと判断した場合も含むがこれに限られません）、当社は、当社の裁量において当該登録事項を変更することができるものとします。これにより、登録弁護士に損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。
3. 前2項に基づく登録事項の変更に必要な場合、当社は、一時的に、プロフィールページの掲載の停止等必要な措置をとることができるものとします。
第5条 （パスワード及びユーザーIDの管理）
1. 登録弁護士は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供する等の行為を行ってはなりません。
2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録弁護士が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、登録弁護士のユーザーID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止できるものとします。
4. 前項で定める場合、登録弁護士は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。
5. 当社が前2項で定める措置をとったことにより、当該登録弁護士がID及びパスワードを使用できず損害が生じた場合においても、当社は一切の責任を負いません。
第6条 （料金及び支払方法）
1. 登録弁護士が別途有料サービスを利用する場合を除き、登録弁護士は、無償で、本サービスを利用することができるものとします。
2. 登録弁護士は、当社が別途定め、当社ウェブサイト上に表示する利用料金を負担することにより、有料サービスを利用することができるものとします。
第7条 （禁止事項）
1. 登録弁護士は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 所属する弁護士会又は日本弁護士連合会の内部規則等に違反する行為
(4) 特定の法人、団体又は個人を非難又は誹謗中傷する行為
(5) 一般利用者の判断に錯誤又は誤解を与えるおそれのある行為
(6) 政治的又は宗教的思想を含む情報を提供する行為及び政治的又は宗教的な勧誘を行う行為
(7) 公序良俗に反する行為
(8) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(9) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの他の利用者に送信すること
(ア) 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
(イ) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
(ウ) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
(エ) 過度にわいせつな表現を含む情報
(オ) 差別を助長する表現を含む情報
(カ) 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
(キ) 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
(ク) 反社会的な表現を含む情報
(ケ) チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
(コ) 他人に不快感を与える表現を含む情報
(サ) 面識のない異性との出会いを目的とした情報
(10) 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
(11) 本サービスと競合又は類似するサービス等を宣伝する行為及びこれに類する行為
(12) 一般利用者からの相談その他問い合わせに対し、自動的に応答する等の機能を有する装置、ソフトウェア、アルゴリズム等を利用する行為
(13) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(14) 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
(15) 第三者に成りすます行為
(16) 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
(17) 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
(18) 本サービスの他の利用者の情報の収集
(19) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(20) 反社会的勢力等への利益供与
(21) 面識のない異性との出会いを目的とした行為
(22) 猥褻な情報又は青少年に有害な情報の送信、その他猥褻又は青少年に有害な言動を発する行為
(23) 他の登録弁護士の回答内容を批判、批評し、あるいはその内容を、承諾を得ずに公開する行為
(24) 当社ウェブサイトの各機能について、本サービスが指定する利用目的以外の目的で、通信を行なう行為
(25) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
(26) その他、当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、登録弁護士の本サービスの利用時の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、登録弁護士に事前に通知することなく、当該行為の全部又は一部を停止させ、又は当該行為により当社ウェブサイトに掲載された情報（メッセージを含みますが、これに限られません）の全部又は一部を削除する等かかる違反行為を排除する一切の措置を講じることができるものとします。なお、当社は、かかる停止、削除等の措置を講じたことにより登録弁護士に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 当社は、登録弁護士の本サービスの利用時の行為が第2項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と判断した場合には、メッセージ及び通話内容を閲覧又は確認することができるものとし、登録弁護士はあらかじめこれに同意するものとします。
4. 当社は、本サービスの運営及び保守管理並びに当社が必要と判断した場合、登録弁護士の本サービスの利用履歴その他お問い合わせ内容、回答、登録弁護士と相談者の通話内容、登録弁護士の投稿データ等を知得及び利用する場合があります。
第8条 （本サービスの停止等）
1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録弁護士に事前に通知することなく、登録弁護士による投稿データの閲覧制限をはじめ、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断等することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録弁護士に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条 （権利帰属）
1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 投稿データに関する知的財産権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます）は、登録弁護士に帰属するものとします。
3. 登録弁護士は、投稿データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び第三者の知的財産権、肖像権その他いかなる権利も侵害していないこと、並びに「弁護士の業務広告に関する規程」を含む弁護士会又は日本弁護士連合会の内部規則等に違反していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。これら表明及び保証に違反した場合、又は明白な誤記が存在する場合、当社は、その裁量により、投稿データを削除又は変更できるものとします。
4. 本条第2項にかかわらず、当社及び当社の指定する者は、投稿データについて、登録弁護士への事前の通知なく、無償で、当社ウェブサイトをはじめとした任意の媒体において、期間、態様及び配信方法等の種別を問わず、当社の任意の目的（出版、公衆送信、放送、DVD化、本サービスの広告・宣伝等を含みますが、これらに限られません）において、複製、公衆送信、譲渡、翻案及び翻訳等の利用を行うことができるものとします。なお、当社及び当社の指定する者による投稿データの利用に際して、当社は、投稿データをそのまま複製、公衆送信等を行うのみならず、掲載又は転載等に必要な範囲において、投稿データを修正又は改変等を行うことができるものとします。登録弁護士は、当社及び当社の指定する者に対して、これら利用につき異議申出その他一切の請求をしないものとします。
5. 登録弁護士は、当社による前項の利用について、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対して、著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第10条 （登録抹消等）
1. 当社は、登録弁護士が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、投稿データを削除しもしくは当該登録弁護士について本サービスの利用を一時的に停止し、又は登録弁護士としての登録を抹消、もしくは本サービスの利用に関する契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(4) 所属弁護士会又は日本弁護士連合会より、懲戒処分（業務停止、退会命令若しくは除名）を受けた場合
(5) 登録弁護士が死亡した場合
(6) 第3条第4項各号に該当する場合
(7) その他、当社が本サービスの利用、登録弁護士としての登録、又はサービス利用契約の継続を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録弁護士は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により登録弁護士に生じた損害について一切の責任を負いません。
第11条 （退会）
1. 登録弁護士は、当社所定の方法で当社に通知することにより、本サービスから退会し、自己の登録弁護士としての登録を抹消することができます。但し、登録弁護士が当社と有料サービスに関する利用契約を締結している場合、当該契約の利用期間中は退会することができません。
2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録弁護士は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。登録弁護士が当社と有料サービスに関する利用契約を締結している場合、当該契約の利用期間満了前に、その利用を終了した場合でも、登録弁護士は、その事由のいかんを問わず、有料サービス利用期間満了までの利用料金を支払うものとします。
3. 退会後の登録弁護士情報の取扱いについては、第15条の規定に従うものとします。
第12条 （本サービスの内容の変更、終了）
1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は登録弁護士に事前に通知するものとします。
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき登録弁護士に生じた損害について一切の責任を負いません。
第13条 （保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービスが登録弁護士の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、登録弁護士による本サービスの利用が登録弁護士に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、登録弁護士が本サービスに送信したメッセージ又は情報の削除又は消失、登録弁護士の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷その他本サービスに関して登録弁護士が被った損害（以下「登録弁護士損害」といいます。）につき、賠償する責任を一切負わないものとし、登録弁護士はこれに同意するものとします。
3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、登録弁護士損害につき、当社に故意又は重過失が存在する場合を除き、それら責任に基づく損害賠償額はいかなる場合でも金１万円を上限額とするとともに、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとし、登録弁護士はこれに同意するものとします。
4. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して登録弁護士と他の登録弁護士又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
第14条 （秘密保持）
登録弁護士は、本サービスに関連して当社が登録弁護士に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。
第15条 （登録弁護士情報の取扱い）
1. 当社による登録弁護士の登録事項の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、登録弁護士はこのプライバシーポリシーに従って当社が登録弁護士の登録事項を取扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、登録弁護士が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、登録弁護士はこれに異議を唱えないものとします。
第16条 （本規約等の変更）
当社は、登録弁護士及び登録希望弁護士の承諾を得ることなく、本規約の内容を当社の裁量で変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、登録弁護士及び登録希望弁護士に、当社が適当と判断する方法により、当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、登録弁護士及び登録希望弁護士が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消等の手続をとらなかった場合には、登録弁護士及び登録希望弁護士は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第17条 （連絡／通知）
本サービスに関する問い合わせその他登録弁護士から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から登録弁護士に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第18条 （サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. 登録弁護士は、当社の書面による事前の承諾なく、当社との契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い当社との契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに登録弁護士の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、登録弁護士は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第19条 （法令等の遵守）
1. 本サービス上で提供される一般利用者からの法律相談（以下「当該法律相談」という）は、その名称を問わず、全て登録弁護士が担当することとし、当社が担当することはありません。
2. 当社は一般利用者に対する弁護士の紹介又は弁護士の選定には一切関与いたしません。
3. 登録弁護士は、当該法律相談を行う一般利用者に対して、担当する当該法律相談について、一切の責任を負います。
4. 当社は、当該法律相談を担当する登録弁護士の法律事務所と別の法律事務所が存在すると誤信されるおそれのある名称を用いません。
5. 当社は、一般利用者が登録弁護士から当該法律相談を受けることに関して、金銭その他の報酬を一切受領いたしません。
6. 当社は、本サービスを経由して一般利用者が弁護士に相談又は依頼した場合に、当該紹介の対価として、一般利用者及び弁護士から金銭その他報酬を一切受領いたしません。
7. 当該法律相談に関して、相談料金その他対価が発生する場合、一般利用者は、担当した弁護士又は当該弁護士の所属する弁護士法人に対し、直接相談料金等を支払うものとします。
8. 登録弁護士は、本サービスの利用にあたり、弁護士倫理規定その他弁護士としての職務上の義務を遵守しなければなりません。
第20条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第21条 （準拠法及び管轄裁判所）
1. 本規約及び本サービスに関する当社との契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約又は本サービスに関する当社との契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2018年 5 月 7 日制定