奥野泰久弁護士

【事案の概要】 カー・ビルダーであるA社は、カー・ディーラー向けに車の架装・販売をすることを業としておりました。 A社はディーラーに対して受注票を送信する際に300万円の申込金の支払を要求しており、大多数のディーラーはこれを支払っていました。 ある日、Z社から発注を受けたA社は、Z社に対し受注票を送信し、合わせて申込金300万円の支払をお願いしました。 しかし、何度督促してもZ社は申込金を支払おうとしなかったので、A社は社Z社に対し受注のキャンセルを通知しました。 これに対しZ社は、「A社が受注票を送信した以上契約は成立している。受注キャンセルは契約違反である。」として、A社に対して損害（A社が注文どおりに納品していればZ社が得られたであろう販売利益）の賠償を請求する訴訟を提起しました。 A社は、本件訴訟の代理を当事務所に依頼されました。 【解決までの流れ】 当職は、訴訟の場において、申込金の支払がない以上申込みは完成しておらず、契約が成立していないと反論しました。 また、これ以外にもZ社が主張する点について、適切な法律構成を提示して反論しました。 裁判所は、当職（A社）の主張を全面的に認め、契約は成立していないとしてＺ社の請求を棄却しました。 この事件では、A社に対する発注において申込金の支払は申込みの要件か、という点が主たる争点となりましたが、当職はA社の創業以来の取引実績など膨大な証拠を提出することにより、申込金の支払が申込みの要件となっていることの立証に成功しました。