奥野泰久弁護士

【事案の概要】 夫･Ｙ氏と不仲になったXさんは、子どもを連れてY氏名義の自宅マンションから出て別居を始めました。 また、その後しばらくしてから、ＸさんとＹ氏は離婚を前提に協議を始めました。 離婚協議において取り決めるべき内容として財産分与と養育費がありましたが、当事者間の協議では話がまとまりそうにありませんでしたので、Ｘさんは当事務所に相談されました。 【解決までの流れ】 財産分与の対象として、Ｙ氏名義のマンションがあり、本件マンションの査定を取得したところ、評価額が住宅ローン残高を上回っており、マンションを処分した折には余剰が期待できました。 当初の話し合いにおいては、「財産分与として、マンション売却後の余剰金を三等分する（Ｘさん、Ｙ氏、子に均等に分配する）」「養育費として、Y氏がＸさんに対し、毎月標準的な金額を支払う」とY氏から提案がなされましたが、Xさんは、「長期にわたる養育費の回収管理は煩わしいし不払のリスクを負いたくないので避けたい」「今後の生活のためにまとまったお金を受け取りたい」という希望がありました。 本件希望を踏まえ、当職からY氏に対し、「ローン完済後の残り全額をＸさんが取得する」「その代わりにY氏の養育費支払を全額免除する」ということを提案したところ、Y氏の同意を得ることができました。 【コメント】 この合意は計算上、Ｘさんの取得総額は当初の案に比べると少なくなります。 しかし、マンションの売却益をマンション売却時期と同時期と一括して得られる点、その額が将来の養育費の全額を上回っている点でＸさんには十分メリットがありました。また、Ｙ氏にとっても相当額の養育費を今後20年近く払い続けることは負担でありましたので、この負担から解放されるという点でメリットがあります。 本件提案は、双方が受け入れ可能な案でした。

【事案の概要】 Ａさんは、職場の同僚であるX氏と約3年間不倫関係にありました。 ある日、Ａさんの自宅に、X氏の妻Yさんの代理人弁護士から、不貞に関しての慰謝料300万円の支払を請求する内容証明郵便が届きました。 突然の高額な慰謝料の請求に困惑してしまったAさんは当事務所に相談されました。 【解決までの流れ】 Ａさんは不貞の事実を認めるものの、高額な慰謝料を支払う資力がないことから、減額や分割払いを希望されていました。 当職は、受任後すぐにYさんの代理人弁護士と交渉を始め、XY夫婦の関係が破綻したわけではないこと、過去の裁判事例における相場などを理由に減額を求めました。 また、Ａさんが作成した謝罪文を交付して反省の態度を示すと共に、Ａさんの資力が乏しいことを理由に分割払いでの和解を求めました。 交渉の結果、①慰謝料は90万円とする、②慰謝料は毎月3万円の30回分割で支払う、という内容の和解を取り交わすことで決着することとなり、当初の請求額から210万円を減額することに成功しました。