松田裕介弁護士

【顧問契約数230社以上（2024年1月1日現在）】（事務所全体 2024年1月1日現在）弁護士法人法律事務所フォレストは、会社側・経営者側の労働問題解決について、豊富な実績を有しています。

■取り扱い業種

-建設・不動産
-飲食業　　 -医師・歯科医師 -美容・エステ
-IT
-メーカー・製造
-ブライダル
-訪問販売
-フランチャイズ(フランチャイザー/フランチャイジー)
-運送業
-士業(税理士/社労士)
-産業廃棄物

■取り扱い分野

◆労働問題

「辞めた社員から未払いの残業代を請求された」
「やむなく解雇した従業員から労働審判を提起された」
「従業員がセクハラで訴えられた」

弁護士に依頼するべきことで、就業規則の作成や労働契約書の整備など、企業活動をする上で重要となる労働環境を整えることができます。多くの中小企業では、その重要性を理解しながらも、そこまで手が回せていないという現状があると思います。弁護士に頼むことで、労働環境の整備を経営者の意見を反映させながら、行うことが可能です。

◆債権回収

「取引先からの入金が滞っていて支払いに困っている」
「執拗に働きかけをしても債権の支払に応じてもらえない」
「債務者へのアプローチ方法がわからずに、話し合いにすら応じてもらえていない」

債権回収はより専門的なノウハウを要する分野です。 弊事務所では債務者の財務状況を可能な限り調査をした上で、それぞれのケースに合った債権回収の可否判断や催促に応じてもらうためのポイントなどをお伝えさせていただきます。

◆交渉・クレーム対応

「消費者に対する法改正が著しく、対処しきれない」
「大きな問題にはまだ発展していないが、問題が大きくなる可能性がある」
「風評被害を流されてしまうのではないかと不安に苛まれている」

消費者からのクレーム・苦情には、企業側に落ち度があるケースと無いケースに大別することができます。いずれにしても、近年の情報伝達のスピードの早さは、企業にとって致命的なダメージを与えることが十分に可能ですので、早期に解決をしなければなりません。

企業側に落ち度がある場合、早期に相手のニーズ・苦情の内容を把握し、適正に対処をする必要があります。状況によっては、交渉に弁護士のような第三者を活用することで、円滑に収められるケースも少なくありません。
大きな問題に発展する前に弁護士に一度相談することをお薦め致します。

◆契約書

「契約書に調印するように求められているが、内容がよくわからない」
「事前に約束していた内容と違う条件の契約を申し込まれている」
「明らかに不利な条件で契約をしてしまったが、条件の修正はできないのか」

弁護士に依頼をすることで、トラブルを未然に防ぐための契約書の作成サポートはもちろんのこと、トラブルになった際の相手側との交渉や解決までの手続きを代理で行うことが可能です。また、弁護士が入ることで、トラブルの争点となる契約書の解釈を自社にとって有利に働くように論拠立てすることが可能です。弁護士が法的な見地からアドバイスをいたしますので、トラブルが発生しても慌てる必要はありません。

◆新規ビジネス・スキーム審査

・新しいビジネスを考えたので、専門的なアドバイスがほしい
・会社を設立予定だが、資本金や株主構成など、何をすれば良いのかわからない
・資金調達の選択肢やメリット・デメリットを聞きたい
・ビジネスの知見を有する弁護士に法務面だけでなく、スタートアップやベンチャーについて情報を提供してほしい
・新規ビジネス立ち上げ時にトラブルが発生してしまったため、いち早く解決して欲しい

弊事務所の代表弁護士は、事務所を法人化し、起業家としてゼロイチを経験しております。法律家に求められる素養はもちろん、ビジネスモデルの理解力、顧客ニーズの発掘能力、情報収集、柔軟な思考と発想力、リスク判断能力といった、起業家としての一面も兼ね備えております。起業家の置かれている立場や気持ちに対する理解力の高さは、弊事務所の強みです。単に弁護士としての法的サポートだけでなく、スタートアップ・ベンチャー企業様の「パートナー」でありたいと考えております。

■事務所について

弁護士法人法律事務所フォレストは、会社側・経営者側の労働問題解決について、豊富な実績を有しています。
以下の理由から、これまで会社側・経営者側の労働問題を多数取り扱ってまいりました。

①労働問題の相談が増加
多くの中小企業・ベンチャー企業様から顧問業務の依頼を受けており、必然的に当初から会社側・経営者側から労働問題を扱うことが多かったこと。

②中小企業様と接点のある弁護士が多い
所属弁護士の中に、家業が中小企業の者や、中小企業様と接点のある弁護士が多く、中小企業・ベンチャー企業の経営者様の力になりたいと強く思うようになったこと。

③弁護活動にやり甲斐
実際に労働問題を扱っている内に、会社側・経営者側の主張が認められるという多くの経験を通じて、労働者側有利ともいわれる中での弁護活動にやり甲斐を⾒い出していること。

■事務所理念

弁護士が持つ全てのリソースを
日本中の事業者へ提供し
ビジネスにマストな存在となる

まず、ここでいう、「ビジネス」とは、広義のビジネスの意味です。ビジネスとは営利や非営利を問わず、また、組織形態を問わず、その事業目的を実現するための活動の総体を指します。

したがって、ビジネスの主体者としては株式会社などのような営利企業だけなく、NPOなどの非営利活動法人や住民サービス提供などを行う行政組織等を含み、個人または法人組織などの事業体がそれぞれの事業目的実現のために、人・物・金・情報などの諸資源を活用して行う活動全体を意味します。

それゆえ、法律事務所フォレストは、各組織ないし団体の属性に適合した事業運営に必要不可欠なリーガル媒体になることをその理念としています。

■事務所の特徴

【予防法務の専門家集団】

一般に、紛争が発生した後に解決にするというプロセスを辿ると、仮に、勝訴できた場合でも、精神的にも時間的にも多大なコストが掛かるうえ、相手が無一文である場合には、結局、お金を回収することすらできないという事態に陥ります。また、敗訴した場合については、言うまでもありません。

会社の貴重な資源を、このような理不尽な事態のために費やすということは、会社を成長させるためには、絶対に避けなければならないといえます。

そのため法律事務所フォレストでは、予防法務、すなわち紛争の起こらない会社づくりに徹底して力を注いでおります。

【業種別専門的リーガル・サービスの提供】

法律事務所フォレストは、中小、ベンチャーを中心とした企業様、２３０社と顧問契約を締結しております（2024年1月1日現在）。また、その業界も、ＩＴ、不動産、美容、建設などなど多種多様な分野に及んでおります。そして、これらのクライアント様の日常業務から個別の紛争に至るまで、各業界の性質に応じた、最適で、包括的なリーガル・サービスを提供させていただいております。

【枠にとらわれず、提供するサービスを絶えずアップデート】

法律事務所フォレストでは、既存の弁護士業務という枠とらわれることなく、自らのスキルと経験を可能な限り生かし、提供できるサービスの最適化および開拓をし続けることを大切にしております。弁護士の枠にとらわれず、専門性を生かし、積極的に多様な業務をいたします。法律相談をする場合についてみると、一般に、弁護士に相談する場合には、アポイントメントを採り、日程調整の後、現実に会うというかたちをとる場合が多く、このようなプロセスには、大きなタイムラグが生じます。

法律事務所フォレストでは、このような従来の方法にとらわれることなく、顧問先企業様に対して、各種プランに応じて、ＣＨＡＴＷＯＲＫによる無料法律相談サービスを提供しております。このようなチャットによるコミュニケーションツールを利用することにより、いつでも、気軽かつ迅速に、質問・回答をすることが可能であります。

また、法律事務所フォレストでは、ニーズに応じて、リーガル・サービスのみならず、企業研修の講師や、顧問先企業様の企画会議などに出席するなど、ともに経営判断に関わらせていただいております。

予防法務専門弁護士は、業務の性質上、多様な経営判断の相談に乗る機会が多く、また、物事を俯瞰して観察し、全体像をつかみバランスをとる能力が求められるため、経営判断について、一定の経験と知見を有しております。したがいまして、このような目的でも、法律事務所フォレストを利用していただければ思います。

■アクセス

＜住所＞
埼玉県さいたま市浦和区北浦和4-5-8 吉田ビル4階D号

JR京浜東北・根岸線 / 北浦和駅 徒歩3分