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弁護士に相談を断られた!弁護士が嫌がる案件・断る案件とは?

私たちが弁護士相談をする上で課題となるのが敷居の高さ、しかし「お気軽に相談してください」と書いてある弁護士事務所に問い合わせても相談を断られてしまうことがあります。この記事では弁護士が相談・受任を断ってしまう理由と案件を受けてもらいやすくなる方法について伊奈さやか先生に解説していただきます。

気軽に電話したら弁護士相談を断られた!それはどうして?

「お気軽にご相談ください」と書いてあるので、気軽に電話したら、相談を断られた。

そんなことがあるかもしれません。

どんなときに、そのようなことが起こりうるのか、解説します。

依頼者の利益にならない(費用倒れの可能性)

相談前の段階で明らかになることは少ないですが、受任しても依頼者の利益にならないような場合や、相談料をもらうこと自体が依頼者の利益にならないような場合には、お断りすることがあります。

利益相反に当たる

相談の予約をするときに、相手方や関係者の名前を必ず聞かれます。

予約時には聞かれなくとも、相談の段階で聞かれないことはまずありません。

弁護士には利益相反になるものは、相談段階でも受けてはならないのが原則です。

弁護士法25条や弁護士職務基本規程27条に「受任している事件の相手方からの依頼による他の事件」など、利益相反にあたる事件は受けられません。

ですので、この場合には、相談をお断りしないといけません。

注力分野ではない

相談が専門的な内容であったり、その弁護士が取り扱っていない分野である場合には、相談をお断りします。

それは相談を入れても、弁護士自体が満足な回答をすることができないからです。

事件の難易度が高い

事件の難易度が高いと相談の前段階で思われるような場合には、相談自体を断ることもあります。

例えば、債権を請求したいが時効にかかっていそうな場合、損害賠償請求したいが不法行為から時間が経っており、証拠が散逸していそうな場合などです。

勝てる見込みが少ない

これは弁護士によるかと思いますが、相談しても勝てる見込みが少ないと思われる場合に、予め相談を受けない弁護士もいます。

相談の時間とお金をもらうのが申し訳ない、という趣旨ではないかと思います。

弁護士が相談の結果、受任を断る理由はこちら

弁護士が受任を断る理由は、ほぼ相談を断る理由と同じ

弁護士が相談を受けた後、受任を断る理由は、ほぼ上記で述べたような

・依頼者の利益にならない

・利益相反にあたる

・注力分野ではない

・事件の難易度が高い

・勝てる見込みがない

ということがほとんどです。

お金と責任が生じるので、気軽に受ける、ということは基本しません。

相談を受けた結果として受任を断らざるを得ない場合もある

これまで述べた理由以外に、相談を受けた結果として受任を断らざるをえない場合としては、

「相談者と方針が異なる」

というのが挙げられます。

弁護士としては、Aという選択肢がいいと思っているが、相談者はどうしてもBという選択肢がいいと思っていて、話しても溝が埋まらない場合です。

実際、相談者の中には、自分の考える方法で受けてほしい、という方もいますが、

弁護士から見てそれがベストな選択ではない場合、弁護士自体も力を入れて遂行することができにくいので、お断りすることが多いです。

それ以外にも、お受けする案件の性質というよりも、人による、ものもあります。

隠し事・嘘が多い

隠し事や嘘が多い人の場合、弁護士としてはお受けしにくいです。

本当にばれなくて、墓の中まで持って行けるような隠し事であればなんとかなりますが、

おおよそ、隠し事はばれます。

相手から提出される証拠から分かったり、他の事実との辻褄が合わない、というようなことから明らかになります。

どうしても隠してしまうという心理は分かりますが、それが重なると、何を主張すればいいのか、勝訴のためには何をすればいいのかが、弁護士としては判断できなくなります。

また、嘘が多い場合も、何を主張するのが最善か判断できないため、お断りすることになります。

信頼関係が築けない

これは、上記の隠し事や嘘が多い人と重なるところがありますが、

信頼関係が築けない場合は、受任は断られます。

一緒に紛争を解決するのですから、最低限の信頼関係があることは大前提です。

なお、信頼関係が築けない場合としては、

・弁護士の意見を全く聞かない

・弁護士に言うことを聞かせようと、脅迫めいたことを言ってくる

・ほぼ連絡がとれない

というような人が挙げられます。

多くを求めすぎる

弁護士によるとは思いますが、多くを求めすぎる人の場合には、

それらの全てに対応できないとして、弁護士が受任しないことはありえます。

期待が多い人、求める者が多い人というのは、それが一つでも実現しない場合に弁護士に対して敵対的になることが多いと思われます。

ですので、経験上そのようなことを知っている弁護士は、多くを求めすぎる人の依頼は受けないということがあり得ます。

相手方が面倒である

はっきりとは言わないと思いますが、相手方が面倒なので受けないという弁護士もいるかもしれません。

そもそも、紛争になって弁護士に相談にこなければならないような紛争においては、相手方に癖があることは多く、弁護士としてはまさにそのような相手方だからこそ困っている依頼者のために受けるべきだとは思います。

しかし、個々の弁護士ごとに不得意な相手方がいるのも事実。

そのため、相手方が面倒であるとして受けない弁護士もいます。

弁護士に相談・依頼を断られないための対処法

相談料を支払う

相談料を支払うことは基本中の基本です。

弁護士事務所の中には、無料法律相談をしているところもありますが、そのような無料法律相談を表示している事務所以外は、相談料が必須です。

相談料を支払わずして相談を受ける、ということができないのは

お金を払わずしてコンビニで買い物ができないのと一緒です。

注力分野をチェックする

相談する弁護士の注力分野をチェックし、対応しているか確認します。

なお、中には、注力分野として出しているが、実際は受けないという場合もあるので、必ず事務所に問い合わせることをお勧めします。

また、反対に、弁護士の多くが対応している分野、例えば、離婚や相続、契約書作成などについては、注力分野として表示していないこともあります。

やはり、この場合も、事務所に問い合わせて、相談可能か聞く方がよいでしょう。

解決事例をチェックする

弁護士事務所や弁護士のポータルサイトには、解決事例が載っています。

解決事例を読んで、自分に近いと思われる事例があった場合は、その事務所であれば断られる可能性は低いといえます。

ですので、解決事例がある場合は、チェックしておくのがいいでしょう。

相談内容をまとめておく

これは相談時の注意点です。

相談内容については、予めまとめておくほうが良いです。

また、訴状、通知書、請求書など、紛争に関係する書類がある場合には、全て持参するのが必須です。

紛争を解決する裁判所は客観的な証拠を重視しますので、弁護士も相談を聞きながら、客観的な証拠がどれだけあるかにより、解決方法を検討します。

ですので、資料がないと、適切な判断ができません。

まとめ

弁護士も、結局は「相性」です。

受けてくれる弁護士、つまり相性のあう弁護士がいないとも限りません。

いくつか問い合わせてみるのもいいと思います。

 

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