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日本人の離婚率はどれくらい?離婚統計から見る離婚率の推移とは?

離婚率は現在の日本ではどれくらいなのでしょうか。。3組に1組が離婚する時代とよくわれていますが、統計から見るとその情報は間違いだった?今回は離婚率について詳しく見ていきたいと思います!

 

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離婚率の統計推移や要因をご紹介します

2019年の総務省統計局の統計によると、約1.7%の離婚率が明らかになっています(総務省統計局 世界の統計2019)。

しかしこの数値だけ見ても「果たして日本の離婚率は高いの?」「そもそも離婚率ってなんだっけ?」とわからないことも多いかと思います。

今回は日本の離婚率についての統計をご紹介するとともに、その要因も一緒に考えていきます。

 

 

離婚率について(1) 離婚率の見方は?

皆さんは離婚率と聞くと結婚した夫婦が離婚する割合だとお考えではありませんか?実際は少し違います。

まずは離婚率の正しい見方をご説明します。

 

離婚率とは

あなたは離婚率の正しい定義を知っていますか?

離婚率というと、「結婚している夫婦のうち離婚した割合」だと思う人もいるかもしれませんが、正確な定義は違います。「日本人1000人当たりで離婚した人の割合」のことを指すのです。

 

「3組に1組の割合で離婚」は少し違う

日本では、よく夫婦3組に1組の割合で離婚すると言われています。2018年の婚姻件数は59万件で、離婚件数は20万7000件です。この数値だけ見て20.7万を59万で割るとたしかに3組に1組が離婚するように見えます。しかし、婚姻件数をしっかり見ると少し違った結果になることがわかります。

実は婚姻件数は1970年頃100万件を超えていたのですが、2018年までに40万件も減っています。離婚数自体は横ばいであまり変わっていないものの、婚姻件数が減少したため、単純に割り算をすると35%という高い離婚率に見えるわけです。

このように、「結婚した人のうちどれくらいの割合が離婚したか」を指標にしてしまうと、数値にそのときどきの婚姻件数が影響し、離婚率が高いように見えたり低いように見えたりしてしまいます。

そのため、離婚率は婚姻関係にあるかは関係なく、「1000人当たりで離婚した人の割合」を指しているということを覚えておきましょう。

 
 

離婚率について(2) 世界から見る日本の離婚率は?

日本の離婚率は世界的に見たときに、果たして多いのでしょうか少ないのでしょうか?

ここからは世界の離婚率の一例として、日本とアメリカの離婚率を比較してみたいと思います。

 

日本とアメリカの離婚率

日本とアメリカの離婚率比較

総務省統計局のデータによると、日本は1000人当たりの離婚率が1.7%であるのに対し、アメリカは2.5%であることが分かりました。

離婚大国と呼ばれるアメリカですが、近年の離婚率は減少傾向にあるようです。それでもアメリカの離婚率は、日本の1.5倍近くありますので、日本の離婚率は世界的に見ればそんなに高い方ではないのかもしれませんね。

世界の離婚率についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もお読みください。
世界の離婚率ってどれくらい?|世界の9つの国と日本との比較

 

 

離婚率について(3) 離婚件数自体の推移は?

離婚率、それ自体はどのように推移しているのでしょうか。
 

離婚率と統計|徐々に離婚件数は減少

日本人の離婚件数と結婚件数の推移

2016年の12月に厚生労働省が発表した人口動態統計を見ると、2018年の離婚件数は20万7000人でした。最も多い、2002年の離婚件数が289,836件で2018年の離婚件数が207,000件です緩やかではあるものの、減少傾向にあるといえるでしょう。

 

離婚率と統計|都道府県別の離婚率

実は都道府県ごとに離婚率にばらつきがあるのをご存知でしたか?離婚しやすい県のランキングは以下のようになっています。

  1. 沖縄 2.44
  2. 宮崎 1.97
  3. 大阪 1.96
  4. 北海道 1.92
  5. 福岡 1.90

 (参考:総務省統計局ホームぺージ

離婚率の高い県にはそれぞれ交際期間や失業率などが関係しているようです。離婚率の高い県、低い県については離婚率が高い・低い都道府県別ランキングトップ10にて詳しく解説しています。

 

 

 

離婚率について(4) 離婚率が高いのはどの世代?


実は、離婚件数を人口全体で割った離婚率は、ある年代から急激に増加傾向を見せます。何歳が多く、そしてその理由はどのようなものなのでしょうか? 
 

人口全体からみた離婚率のピーク

以下の表は男女別の年齢に応じた離婚率を表しています。

全体人口を母数とした、日本人男性の世代別離婚率の推移 

全体人口を母数とした、日本人女性の世代別離婚率の推移

画像に示す、厚生労働省の資料を見ると、平成17年時点では男性・女性ともに離婚率は30歳~34歳で最も高い結果となっています。

現代の平均の婚約年齢が28歳~30歳くらいということから考えると、結婚してから5年以内に離婚する夫婦が多いと推察できます。おそらく5年ほどで「今のパートナーで本当によいのか」と考えるときが来て、この年齢なら再婚できる可能性が高いと考え、離婚に踏み切る方が多い年齢層なのかも知れません。
 

離婚率が高い理由(1) 結婚生活を見つめ直す中間地点

30~34歳というのは大人の魅力もあり、それでいてまだ若さもある年齢、と言えるのではないでしょうか。つまり、再婚できる可能性がまだまだ高い年齢、と言い換えられるかと思います。

年齢とともに再婚できる可能性が減っているような気がしてくると、「今のパートナーで本当に良いのか」「もっといい相手が見つかるかも知れない」と考えて離婚に踏み切る方が多いのかも知れません。

 

離婚率が高い理由(2) 経済的に余裕が出てくる

30歳~34歳というと社会的な地位を得ていたり、経済的に余裕が出てくるタイミングかと思います。男女ともに一人でも現在の生活を維持できる、と考えた時、「今のパートナーと一緒にいる必要はあるのか」と考え、離婚したいと感じるのかも知れません。

また、離婚の際の慰謝料や養育費などの支払いも可能になってくれば、余計に離婚のハードルは下がってくるかと思います。ただし、離婚は感情だけでしてしまうと後悔することもしばしばです。まずは離婚後の生活設計を弁護士に相談するなどして、本当に離婚してもやっていけそうか、一度立ち止まって考えることが大切です。

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離婚率について(5) 若い世代の離婚も多い

離婚率は求め方が様々です。先程は離婚数を人口全体で割った場合の統計でしたが、有配偶離婚率という算出の方法があり、この方法だと~19歳の夫婦が最も離婚している、という結果が得られます。この求め方は、配偶者のいる人口で、離婚数を割ったものです。

この段落ではこの有配偶離婚率という計算方法でわかる離婚率について見ていきます。
 
 

結婚している人の数を母数にした離婚率

厚生労働省の離婚件数の年次推移の「有配偶離婚率」を見ると、男性は20歳~24歳が一番多く、女性は19歳以下が最多という結果が出ています。つまり配偶者のいる人数をもとに考えると、実は若い人ほど離婚率は高いのです。
 

若い夫婦の離婚率が高い理由(1) いわゆる「できちゃった婚」

厚生労働省のデータでは15歳~19歳で結婚した人で「できちゃった婚」は81.7%と非常に多い数値が出ています。
 
20歳~24歳になると58.3%、それ以降の年を重ねる程減少傾向にあるため、若い人程できちゃった婚は多いといえます。結婚の覚悟と、妊娠の覚悟の順番が入れ違うことで結婚生活の計画をしていなかった、ということはあるでしょう。それにより新しい状況に適応できなかったり、思った生活ができずに離婚となるのかもしれません。
 

若い夫婦の離婚率が高い理由(2) 金銭的な余裕がない

15歳~19歳というとまだ社会に出てまだ2,3年しか経っていないどころか、中には学生の人もおり経済的に余裕のない状態での結婚がほとんどといえるでしょう。結婚や育児には想像以上にお金がかかります

その知識もなく結婚してしまうと、乗り越えていかなければいけない問題がどんどん出てきて、精神的・金銭的に追い詰められて離婚に至る可能性はあるでしょう。
 
 
 

離婚率について(6) 熟年離婚について

 
今度は熟年離婚についてご説明したいと思います。若い人の離婚理由は想像つく方も多いかもしれませんが、逆に熟年離婚はどのような原因があるのか、見ていきましょう。
 
 

熟年離婚における離婚率|突然増えた熟年離婚

熟年離婚とは一般的に結婚して20年以上経つ夫婦の離婚のことをいいます。2013年に50歳以上の夫婦が離婚した件数は約5万7000件で、なんと、40年前と比較すると約10倍も増えています
なぜ熟年離婚はこれほど増えたのでしょうか。
 
 

離婚率が増加した理由(1) 相手の親の介護

結婚相手の親の介護を原因とした離婚相談は年々増えています。
50歳くらいになると親が70歳~80歳とちょうど介護が必要な年齢になってきます。
もしその時の夫婦生活に何か問題があり、更に相手の親の介護の必要性も出てくると、精神的に参ってしまって熟年離婚することもあるでしょう。
 
 

離婚率が増加した理由(2) 年金分割制度ができたから

2007年に年金制度が改正され「年金分割制度」が定められました。

わかりやすく説明するために、バリバリ働いてきた夫と専業主婦のご夫婦を例に出したいと思います。専業主婦の奥さんは会社に努めていないので、厚生年金を納めていません。ですがこの年金分割を利用すると、熟年離婚をしても夫が積み立ててきた厚生年金を分割して専業主婦の妻も受け取ることができるようになるのです。
これまでは老後の生活の不安から、熟年離婚に踏み切れなかった人も多かったと思いますが、老後の生活の不安が減ったので離婚、というふうに考えるご夫婦が増えたことが熟年離婚の増加に繋がったのではないでしょうか。
 
年金分割については仕組みが複雑なので、気になる方、ご検討中の方は弁護士に相談してみることをおすすめいたします。

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離婚が決定する前に弁護士に相談すべき

離婚に関する問題のとき、弁護士は強い味方みなってくれます。

しかし、日本は他国と比べ、離婚問題で弁護士に相談するケースが少ないそうです。

弁護士に相談するというのはハードルが高いように感じますよね。

いざという時のために、弁護士が離婚問題に対してどのように解決してくれるのか知っておきましょう。

 

解決してくれるのは、金銭問題だけではない

弁護士に相談するのは、離婚が決定した後に慰謝料や養育費、資産分配などのお金に関する内容がほとんどです。

確かに弁護士はお金に関してもプロフェッショナルですが、客観的な立場で離婚についてアドバイスをしてくれるプロフェッショナルでもあります。

 

離婚が最適解か、客観的に判断してくれる

離婚という問題は感情的になりやすく、ストレスがかかって正常な判断ができなくなることがあります。

一時の感情で「とにかく離婚したいから、細かい条件は全部相手の言うとおりにしよう」などと考えると、のちのち大きな後悔に繋がりかねません。

また、離婚は多くの人にとって初めての場合が多く不安になりがちです。

その点、弁護士であれば様々なケースの離婚に立ち会ってきた経験があるので、ご自身の状況を客観的に確認してもらい離婚の条件やそもそも離婚すべきか否か、アドバイスを受けられます。

あなた自身のためでもありますが、特にお子さんがいる際は「離婚したい」という感情と「教育のために」という理性がぶつかり、より正常な判断がつかなくなるケースが多いです。

弁護士に相談することで、考えを整理しより納得のいく決断を出来るようにサポートいたします。

 

離婚を考え始めたら早めに相談

離婚をして、新しい人と再婚したとしても、同じ理由でまたケンカが発生するかもしれません。

また、互いに感情的になってしまい折り合いがつかない、という状況もあるでしょう。

まずは離婚ではなく別居をして互いに冷静さを取り戻せるように努力したり、価値観をすり合わせたり譲り合うことで、離婚ではなくても現状を改善できるかも知れません。

しかし、たとえ弁護士であっても最終的に「あなたがいま離婚すべきか否か」という問いには答えられません、決定できるのは当事者のみです。

しかし、友達や家族に相談しづらいような内容も相談できます。

相談が早いほど打てる選択肢も多くなります。

離婚後に後悔をしないために、慎重に決断をし、離婚を考えたタイミングでひとまず弁護士へ相談をしてみてください。

カケコムでは、相談内容を入力するだけで、男女問題に強い弁護士から連絡が届くというサービスを提供しています。

もちろん、相談は無料です。必ず依頼をしなければいけないといったサービスではありませんので

「相談したいが電話する勇気が出ない」

「第三者からのアドバイス、仲介が欲しい」

「文字にして状況をまとめたい」

「自分のペースで相談がしたい」

という方はお気軽に、相談フォームより連絡してみてください。

Point

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