「3組に1組の割合で離婚」しているのは本当？

日本では、よく夫婦3組に1組の割合で離婚すると言われています。

2018年の婚姻件数は59万件で、離婚件数は20万7000件です（平成30年(2018)人口動態統計の年間推計）。

この数値だけ見て20.7万を59万で割るとたしかに夫婦の3組に1組が離婚するように見えます。

しかし、婚姻件数をしっかり見ると少し違った結果になることがわかります。

実は婚姻件数は、1970年頃には100万件を超えていたのに対し、2018年までに40万件も減っています。

離婚数自体は横ばいであまり変わっていないものの、婚姻件数が減少したため、単純に割り算をすると35%という高い離婚率に見えるわけです。

このように、「結婚した人のうちどれくらいの割合が離婚したか」を指標にしてしまうと、数値にそのときどきの婚姻件数が影響し、離婚率が高いように見えたり低いように見えたりしてしまいます。

そのため、離婚率は婚姻関係にある人のみではなく、「人口1000人当たりの離婚数」を指しているということを覚えておきましょう。

日本の離婚率は世界の国々の中でも高い方なの？

日本の離婚率は世界的に見たときに、果たして多いのでしょうか少ないのでしょうか？

世界の離婚率の比較

世界の離婚率は、上記グラフの通り、下記の順番に多いことが分かりました（総務省統計局 世界の統計2020より）。

今回挙げている国の中では、日本がイスラエルと同率で最も低いことが分かります。

1. ロシア(4.7)
2. アメリカ(2.5)
3. 韓国(2.1)
4. オーストラリア・ドイツ(2.0)
5. イギリス・フランス(1.9)
6. 中国(1.8)
7. イスラエル・日本(1.7)

それでは、この中でも大国であるアメリカと日本の離婚率を改めて比較してみましょう。

日本とアメリカの離婚率の比較

ここからは世界の離婚率の一例として、日本とアメリカの離婚率を比較してみたいと思います。

総務省統計局のデータによると、日本は1000人当たりの離婚件数は1.7であるのに対し、アメリカは2.5であることがわかります（総務省統計局 世界の統計2020）。

離婚大国と呼ばれるアメリカですが、近年の離婚率は減少傾向にあるようです。それでもアメリカの離婚率は日本の1.5倍近くありますので、日本の離婚率は世界的に見ればそんなに高い方ではないのかもしれませんね。

その他の国の離婚率についても知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

世代別の離婚件数・離婚率は？どの世代が多い？

離婚件数の世代別割合を見てみると、ある年代をピークに離婚件数が多くなっていることがわかります。

以下のグラフは、男女別の年齢に応じた離婚件数の割合を表しています（平成27年（2015）人口動態統計（確定数）の概況｜厚生労働省 参照）。

期間別に見た離婚率

厚生労働省が公表している資料の「同居期間別の離婚件数」によると、同居期間5年未満で離婚した件数が63,826件、5〜10年未満で離婚した件数が40,049件、10〜15年未満が27,219件、15〜20年未満が22,628件、20年以上が40,395件でした（令和元年のデータ）。

圧倒的に同居期間5年未満の離婚件数が多く、結婚をしてから比較的早い段階で離婚する人が多いといえるでしょう。

国際結婚の離婚の割合・推移は？

離婚全体に占める外国人の割合は、下記の通り推移しています。

※出典：厚生労働省「１離婚の年次推移　（６）離婚件数に占める外国人の割合の年次推移」の資料より

妻が外国人の場合も夫が外国人の場合も、平成8年から20年ごろにかけては離婚全体に占める割合が増加傾向にあります。

ただし、夫が外国人の場合よりも妻が外国人の場合の方が、離婚全体に占める割合は多いようです。

離婚しそうになったら弁護士相談がおすすめ

離婚に関する問題のとき、弁護士は強い味方みなってくれます。しかし、日本は他国と比べ、離婚問題で弁護士に相談するケースが少ないそうです。実際、弁護士に相談するというのはハードルが高いように感じますよね。

そこでいざという時のために、弁護士が離婚問題に対してどのように解決してくれるのか知っておきましょう。

解決してくれるのは、金銭問題だけではない

弁護士に相談するのは、離婚が決定した後に慰謝料や養育費、資産分配などのお金に関する内容がほとんどというイメージを持っている方も多いでしょう。

確かに弁護士はお金に関してもプロフェッショナルですが、客観的な立場で離婚についてアドバイスをしてくれるプロフェッショナルでもあります。お金の問題だけでなく、離婚に関してお悩みを抱えている方は、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

離婚が最適解か、客観的に判断してくれる

離婚という問題は感情的になりやすく、ストレスがかかって正常な判断ができなくなることがあります。一時の感情で「とにかく離婚したいから、細かい条件は全部相手の言うとおりにしよう」などと考えると、のちの大きな後悔に繋がりかねません。また、離婚は多くの人にとって初めての場合が多く不安になりがちです。

特にお子さんがいる際は「離婚したい」という感情と「教育のために」という理性がぶつかり、より正常な判断がつかなくなるケースが多いです。

その点弁護士であれば、様々なケースの離婚に立ち会ってきた経験があるので、ご自身の状況を客観的に確認してもらい、そもそも離婚すべきかどうかや離婚の条件について、アドバイスを受けられます。

弁護士に相談することで、あなたの考えを整理し、より納得のいく決断をするためのサポートを受けられます。

離婚を考え始めたら早めに相談

離婚をして、新しい人と再婚したとしても、同じ理由でまたケンカが発生するかもしれません。また、互いに感情的になってしまい折り合いがつかない、という状況もあるでしょう。

そのようなときは、まずは離婚ではなく別居をして互いに冷静さを取り戻せるように努力したり、価値観をすり合わせたり譲り合うことで、離婚ではなくても現状を改善できるかも知れません。

弁護士なら、友達や家族に相談しづらいような内容も相談できます。また、弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほど、その後選べる選択肢も多くなります。

離婚後に後悔をしないためにも、離婚を考えたタイミングでまずは弁護士へ相談をしてみてください。

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もちろん、相談は無料です。

必ず依頼をしなければいけないといったサービスではありませんので、「相談したいが電話する勇気が出ない」「第三者からのアドバイス、仲介が欲しい」「文字にして状況をまとめたい」「自分のペースで相談がしたい」という方はお気軽に、相談フォームより連絡してみてください。

離婚についてもっと知りたい方は、こちらの記事もご覧ください