日本人の離婚率はどれくらい？離婚統計から見る離婚率の推移とは？
離婚率は現在の日本ではどれくらいなのでしょうか。。3組に1組が離婚する時代とよくわれていますが、統計から見るとその情報は間違いだった？今回は離婚率について詳しく見ていきたいと思います！
離婚率の統計推移や要因をご紹介します
2018年の日本の統計では、3組に1組の夫婦が離婚するという約35%の離婚率が明らかになっています。今回は日本の離婚率についての統計をご紹介するとともに、その要因も一緒に考えていきます。
離婚率について(1) 離婚率の見方
皆さんは離婚率と聞くと結婚した夫婦が離婚する割合だとお考えではありませんか？実際は少し違います。
まずは離婚率の正しい見方をご説明します。
「3組に1組の割合で離婚」は少し違う
2018年の婚姻件数は59万件で、離婚件数は20万7000件です。この数値だけ見て20.7万を59万で割るとたしかに3組に1組が離婚するように見えます。ですが、婚姻件数をしっかり見ると少し違った結果になることがわかります。
実は婚姻件数は1970年頃100万件を超えていたのですが、2018年までに40万件も減っています。離婚数自体は横ばいであまり変わっていないものの、婚姻件数が減少したため、単純に割り算をすると35%という高い離婚率に見えるわけです。
離婚率について(2) 離婚件数自体の推移
離婚率と統計｜徐々に離婚件数は減少
2016年の12月に厚生労働省が発表した人口動態統計を見ると、2018年の離婚件数は20万7000人でした。最も多い、2002年の離婚件数が289,836件で2018年の離婚件数が207,000件です。緩やかではあるものの、減少傾向にある、といえるでしょう。
離婚率と統計｜都道府県別の離婚率
実は都道府県ごとに離婚率にばらつきがあるのをご存知でしたか？離婚しやすい県のランキングは以下のようになっています。
- 沖縄 2.44
- 宮崎 1.97
- 大阪 1.96
- 北海道 1.92
- 福岡 1.90
（参考：総務省統計局ホームぺージ）
離婚率の高い県にはそれぞれ交際期間や失業率などが関係しているようです。離婚率の高い県、低い県については離婚率が高い・低い都道府県別ランキングトップ10にて詳しく解説しています。
離婚率について(3) 離婚率の高い年代
実は、離婚件数を人口全体で割った離婚率は、ある年代から急激に増加傾向を見せます。何歳が多く、そしてその理由はどのようなものなのでしょうか？
人口全体からみた離婚率のピーク
以下の表は男女別の年齢に応じた離婚率を表しています。
現代の平均の婚約年齢が28歳～30歳くらいということから考えると、結婚してから5年以内に離婚する夫婦が多いと推察できます。おそらく5年ほどで「今のパートナーで本当によいのか」と考えるときが来て、この年齢なら再婚できる可能性が高いと考え、離婚に踏み切る方が多い年齢層なのかも知れません。
離婚率が高い理由(1) 結婚生活を見つめ直す中間地点
30~34歳というのは大人の魅力もあり、それでいてまだ若さもある年齢、と言えるのではないでしょうか。つまり、再婚できる可能性がまだまだ高い年齢、と言い換えられるかと思います。
年齢とともに再婚できる可能性が減っているような気がしてくると、「今のパートナーで本当に良いのか」「もっといい相手が見つかるかも知れない」と考えて離婚に踏み切る方が多いのかも知れません。
離婚率が高い理由(2) 経済的に余裕が出てくる
離婚率について(4) 若い世代の離婚も多い
結婚している人の数を母数にした離婚率
若い夫婦の離婚率が高い理由(1) いわゆる「できちゃった婚」
若い夫婦の離婚率が高い理由(2) 金銭的な余裕がない
その知識もなく結婚してしまうと、乗り越えていかなければいけない問題がどんどん出てきて、精神的・金銭的に追い詰められて離婚に至る可能性はあるでしょう。
離婚率について(5) 熟年離婚について
熟年離婚における離婚率｜突然増えた熟年離婚
なぜ熟年離婚はこれほど増えたのでしょうか。
離婚率が増加した理由(1) 相手の親の介護
50歳くらいになると親が70歳～80歳とちょうど介護が必要な年齢になってきます。
もしその時の夫婦生活に何か問題があり、更に相手の親の介護の必要性も出てくると、精神的に参ってしまって熟年離婚することもあるでしょう。
離婚率が増加した理由(2) 年金分割制度ができた
わかりやすく説明するために、バリバリ働いてきた夫と専業主婦のご夫婦を例に出したいと思います。専業主婦の奥さんは会社に努めていないので、厚生年金を納めていません。ですがこの年金分割を利用すると、熟年離婚をしても夫が積み立ててきた厚生年金を分割して専業主婦の妻も受け取ることができるようになるのです。
日本の離婚率から学べること
日本の離婚件数は年間で20万件です。年間20万件と見ると、多い印象を持ちますよね？
なぜここまで多くの件数の離婚が発生するのか、こちらでは日本の離婚率から学べることについて紹介します。
年齢によって離婚率がある
これまでの統計データを見ると、年齢に応じた問題が離婚原因のひとつとなっていそうです。いま日本の人口全体から見た離婚率が高いのは30歳～34歳の夫婦です。結婚してから5～6年経過し、仕事が忙しくなる年齢を迎え、お互いのすれ違いが増えてしまったり、再婚したいと感じることなどがあるのかもしれません。
また10代後半から20代前半においては、できちゃった婚という結婚の形態により、よく相手や自分のライフプランを吟味する余裕がないまま結婚生活に突入してしまい、あとから違う生活を望む、ということもあるでしょう。
このように、年齢と離婚の間にはある程度の相関性を見出すことができそうです。なので、離婚の原因になりうることをある程度予測することも可能ではないでしょうか。今回の統計を参考にしながら、ご自身の場合、何年後にどういう問題が発生しうるか考え、それに向けて対策をしておくことも有効かと思います。
離婚が最適解か
離婚という行動が、本当に問題を解決するための手段なのか考えてみましょう。
離婚をして、新しい人と再婚したとしても、同じ理由でまたケンカが発生するかもしれませんよね。また、互いに感情的になってしまっていて折り合いがつかない、という状況もあるでしょう。まずは離婚ではなく別居をして互いに冷静さを取り戻せるように努力したり、価値観をすり合わせたり譲り合うことで、離婚ではなくても現状を改善できるかも知れません。
たとえ弁護士であっても「あなたがいま離婚すべきか否か」という問いには答えられません、決定できるのは当事者のみです。ぜひ、離婚後に後悔をしないように、慎重に決断しましょう。
離婚について悩んだときは
離婚を考えたら、まずは弁護士に相談してみると良いでしょう。というのも、離婚という問題は人を感情的にさせやすく、ストレスが掛かって正常な判断ができなくなる可能性があります。「とにかく離婚したいから、細かい条件は全部相手の言うとおりにしよう」などと考えると、のちのち大きな後悔につながりかねません。
また、離婚は多くの方にとって初めての場合が多いです。その点、弁護士であれば様々なケースの離婚に立ち会ってきた経験があります。その観点からご自身の状況を客観的に確認してもらい、アドバイスを受けるべきです。
友達や家族に相談しづらいような内容も相談できますし、相談が早いほど打てる選択肢も多いです、離婚を考えたら、ひとまず弁護士へ相談してみてください。