日本人の離婚率は？都道府県別で離婚率1位はどこ？離婚統計から見る離婚率の推移
離婚率は現在の日本ではどれくらいなのでしょうか。3組に1組が離婚する時代とよくわれていますが、その情報は果たして正しいものなのでしょうか？今回は日本の離婚率について、さまざまな切り口から解説します。
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厚生労働省のデータによると、日本の2018年度の離婚率は1.68、2019年度の離婚率は推計1.70であることが明らかになっています（令和元年(2019)人口動態統計の年間推計）。
しかしこの数値だけ見ても「果たして日本の離婚率は高いの？」「そもそも離婚率ってなんだっけ？」とわからないことも多いかと思います。
今回カケコムでは、日本の離婚率についての統計をご紹介するとともに、その要因も一緒に考えていきます。
全国で最も離婚率が高い県はどこ？
まずは、都道府県別の離婚率がどうなっているのかご紹介します。
離婚率は実は都道府県によってばらつきがあるのをご存知ですか？離婚しやすい県のランキングとその離婚率は以下のようになっています。
| 離婚率の高い県ランキング TOP5 |
|
1. 沖縄 2.53 |
離婚率の高い県にはそれぞれ交際期間や失業率などが関係しているようです。
離婚率の高い県、低い県については、「離婚率が高い都道府県・離婚率が低い都道府県ランキングトップ10」にて詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。
日本の離婚率は？どのくらいで推移している？
離婚率というと、「結婚している夫婦のうち離婚した人のパーセンテージ」だと思う人もいるかもしれませんが、正確な定義は違います。
正しくは「人口1000人当たりの離婚件数」を指しているのです。
では実際に、日本における離婚件数と離婚率がどのように推移してきているのかみてみましょう。
「最近は離婚が増えてきている」という漠然としたイメージを持っている方も多いかもしれませんが、実際はどうなのでしょうか？
実は厚生労働省が発表したデータによると、日本では離婚件数、離婚率ともに、2002年をピークに、緩やかではあるものの減少傾向にあることがわかります（令和元年(2019)人口動態統計の年間推計）。
「3組に1組の割合で離婚」しているのは本当？
日本では、よく夫婦3組に1組の割合で離婚すると言われています。
2018年の婚姻件数は59万件で、離婚件数は20万7000件です（平成30年(2018)人口動態統計の年間推計）。
この数値だけ見て20.7万を59万で割るとたしかに夫婦の3組に1組が離婚するように見えます。
しかし、婚姻件数をしっかり見ると少し違った結果になることがわかります。
実は婚姻件数は、1970年頃には100万件を超えていたのに対し、2018年までに40万件も減っています。
離婚数自体は横ばいであまり変わっていないものの、婚姻件数が減少したため、単純に割り算をすると35%という高い離婚率に見えるわけです。
このように、「結婚した人のうちどれくらいの割合が離婚したか」を指標にしてしまうと、数値にそのときどきの婚姻件数が影響し、離婚率が高いように見えたり低いように見えたりしてしまいます。
そのため、離婚率は婚姻関係にある人のみではなく、「人口1000人当たりの離婚数」を指しているということを覚えておきましょう。
日本の離婚率は世界の国々の中でも高い方なの？
日本の離婚率は世界的に見たときに、果たして多いのでしょうか少ないのでしょうか？
世界の離婚率の比較
世界の離婚率は、上記グラフの通り、下記の順番に多いことが分かりました（総務省統計局 世界の統計2020より）。
今回挙げている国の中では、日本がイスラエルと同率で最も低いことが分かります。
- ロシア(4.7)
- アメリカ(2.5)
- 韓国(2.1)
- オーストラリア・ドイツ(2.0)
- イギリス・フランス(1.9)
- 中国(1.8)
- イスラエル・日本(1.7)
それでは、この中でも大国であるアメリカと日本の離婚率を改めて比較してみましょう。
日本とアメリカの離婚率の比較
ここからは世界の離婚率の一例として、日本とアメリカの離婚率を比較してみたいと思います。
総務省統計局のデータによると、日本は1000人当たりの離婚件数は1.7であるのに対し、アメリカは2.5であることがわかります（総務省統計局 世界の統計2020）。
離婚大国と呼ばれるアメリカですが、近年の離婚率は減少傾向にあるようです。それでもアメリカの離婚率は日本の1.5倍近くありますので、日本の離婚率は世界的に見ればそんなに高い方ではないのかもしれませんね。
その他の国の離婚率についても知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
世界の離婚率ってどれくらい？｜世界の９つの国と日本との比較
世代別の離婚件数・離婚率は？どの世代が多い？
以下のグラフは、男女別の年齢に応じた離婚件数の割合を表しています（平成27年（2015）人口動態統計（確定数）の概況｜厚生労働省 参照）。
30代の離婚件数が最も多い
画像に示すデータを見ると、2015年時点で男性は35歳～39歳、女性は30歳～34歳で離婚件数が最も多い結果となっています。
現代の平均の婚約年齢が28歳～30歳くらいということから、結婚してから5年以上たった頃に「今のパートナーで本当によいのか」と考え始める方が多いのではないでしょうか。
また、この年齢ならキャリアや再婚などを考慮した際にまだ人生やり直せると、離婚に踏み切る方が多い年齢層なのかも知れませんね。
30代の離婚件数が多い理由とは？
それでは、30代の離婚件数が最も多い理由は何なのでしょうか？
30代は結婚生活を見つめ直す中間地点に突入するから
30代というのは大人の魅力もあり、それでいてまだ若さもある年齢と言えるのではないでしょうか。つまり、再婚できる可能性がまだまだ高い年齢、と言い換えられるかと思います。
年齢とともに再婚できる可能性が減っているような気がしてくると、「今のパートナーで本当に良いのか」「もっといい相手が見つかるかも知れない」と考えて離婚に踏み切る方が多いのかも知れません。
経済的に余裕が出てくるから
30代というと社会的な地位を得ていたり、経済的に余裕が出てくるタイミングかと思います。男女ともに一人でも現在の生活を維持できると考えた時、「今のパートナーと一緒にいる必要はあるのか」と考え、離婚したいと感じるのかも知れません。また、離婚の際の慰謝料や養育費などの支払いも可能になってくれば、さらに離婚のハードルは下がってくるかと思います。
しかし、離婚はその場の感情だけでしてしまうと、のちに後悔することになってしまう方も少なくないようです。まずは離婚後の生活設計などについて弁護士に相談するなどして、本当に離婚してもやっていけそうか、一度立ち止まって考えてみることが大切です。
19歳以下・20代の離婚も実は多い
離婚率は求め方が様々です。先程は離婚数を人口全体で割った場合の統計でしたが、有配偶離婚率という算出の方法があり、この方法だと~19歳の夫婦が最も離婚している、という結果が得られます。
この求め方は、配偶者のいる人口で離婚数を割ったものです。
厚生労働省の離婚件数の年次推移の「有配偶離婚率」によると、男性は20歳～24歳が一番多く、女性は19歳以下が最多という結果が出ています（厚生労働省｜平成21年度「離婚に関する統計」の概況）。
つまり配偶者のいる人数をもとに考えると、若い夫婦の離婚率が高くなっているのです。
若い夫婦の離婚率が高い理由は？
それでは、和解夫婦の離婚率が高い理由は何なのでしょうか？
いわゆる「できちゃった婚」をしていたから
厚生労働省のデータでは15歳～19歳で結婚した人で「できちゃった婚」は81.7％と非常に多い数値が出ています。
20歳～24歳になると58.3％、それ以降の年を重ねる程減少傾向にあるため、若い人程できちゃった婚は多いといえます。結婚の覚悟と、妊娠の覚悟の順番が入れ違うことで結婚生活の計画をしていなかった、ということはあるでしょう。それにより新しい状況に適応できなかったり、思った生活ができずに離婚となるのかもしれません。
できちゃった婚の離婚率について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
でき婚の離婚率が高い理由とは？｜でき婚でもうまくいく方法3つ
金銭的な余裕がないから
15歳～19歳というとまだ社会に出てまだ2、3年しか経っていないどころか、中には学生の人もおり経済的に余裕のない状態での結婚がほとんどといえるでしょう。
結婚や育児には想像以上にお金がかかります。その知識もなく結婚してしまうと、乗り越えていかなければいけない問題がどんどん出てきて、精神的・金銭的に追い詰められて離婚に至る可能性はあるでしょう。
熟年離婚が増加傾向にある
今度は熟年離婚についてご説明したいと思います。若い夫婦の離婚理由は想像つく方も多いかもしれませんが、逆に熟年離婚はどのような原因があるのか、みていきましょう。
熟年離婚とは一般的に結婚して20年以上経つ夫婦の離婚のことをいいます。2013年に50歳以上の夫婦が離婚した件数は約5万7000件で、なんと、40年前と比較すると約10倍も増えています。
なぜ熟年離婚はこれほど増えたのでしょうか。
熟年離婚が増加した理由は？
相手の親の介護をする必要が出てくるから
結婚相手の親の介護を原因とした離婚相談は年々増えています。
50歳くらいになると親が70歳～80歳とちょうど介護が必要な年齢になってきます。
もしその時の夫婦生活に何か問題があり、更に相手の親の介護の必要性も出てくると、精神的に参ってしまって熟年離婚することもあるでしょう。
介護離婚について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
介護離婚が熟年離婚の原因第一位？｜疲弊した妻が考えるべきこと
年金分割制度ができたから
2007年に年金制度が改正され「年金分割制度」が定められました。
わかりやすく説明するために、バリバリ働いてきた夫と専業主婦のご夫婦を例に出したいと思います。
専業主婦の奥さんは会社に努めていないので、厚生年金を納めていません。ですがこの年金分割を利用すると、熟年離婚をしても夫が積み立ててきた厚生年金を分割して専業主婦の妻も受け取ることができるようになるのです。
これまでは老後の生活の不安から、熟年離婚に踏み切れなかった人も多かったと思いますが、老後の生活の不安が減ったので離婚、というふうに考えるご夫婦が増えたことが熟年離婚の増加に繋がったのではないでしょうか。
熟年離婚をした場合の年金分割について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
熟年離婚した場合の年金分割について知っておくべきこと
また、年金分割については仕組みが複雑なので、ご検討中の方は、一度弁護士に相談してみることをおすすめいたします。
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期間別に見た離婚率
厚生労働省が公表している資料の「同居期間別の離婚件数」によると、同居期間5年未満で離婚した件数が63,826件、5〜10年未満で離婚した件数が40,049件、10〜15年未満が27,219件、15〜20年未満が22,628件、20年以上が40,395件でした（令和元年のデータ）。
圧倒的に同居期間5年未満の離婚件数が多く、結婚をしてから比較的早い段階で離婚する人が多いといえるでしょう。
国際結婚の離婚の割合・推移は？
離婚全体に占める外国人の割合は、下記の通り推移しています。
※出典：厚生労働省「１離婚の年次推移 （６）離婚件数に占める外国人の割合の年次推移」の資料より
妻が外国人の場合も夫が外国人の場合も、平成8年から20年ごろにかけては離婚全体に占める割合が増加傾向にあります。
ただし、夫が外国人の場合よりも妻が外国人の場合の方が、離婚全体に占める割合は多いようです。
離婚しそうになったら弁護士相談がおすすめ
離婚に関する問題のとき、弁護士は強い味方みなってくれます。しかし、日本は他国と比べ、離婚問題で弁護士に相談するケースが少ないそうです。実際、弁護士に相談するというのはハードルが高いように感じますよね。
そこでいざという時のために、弁護士が離婚問題に対してどのように解決してくれるのか知っておきましょう。
解決してくれるのは、金銭問題だけではない
弁護士に相談するのは、離婚が決定した後に慰謝料や養育費、資産分配などのお金に関する内容がほとんどというイメージを持っている方も多いでしょう。
確かに弁護士はお金に関してもプロフェッショナルですが、客観的な立場で離婚についてアドバイスをしてくれるプロフェッショナルでもあります。お金の問題だけでなく、離婚に関してお悩みを抱えている方は、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。
離婚が最適解か、客観的に判断してくれる
離婚という問題は感情的になりやすく、ストレスがかかって正常な判断ができなくなることがあります。一時の感情で「とにかく離婚したいから、細かい条件は全部相手の言うとおりにしよう」などと考えると、のちの大きな後悔に繋がりかねません。また、離婚は多くの人にとって初めての場合が多く不安になりがちです。
特にお子さんがいる際は「離婚したい」という感情と「教育のために」という理性がぶつかり、より正常な判断がつかなくなるケースが多いです。
その点弁護士であれば、様々なケースの離婚に立ち会ってきた経験があるので、ご自身の状況を客観的に確認してもらい、そもそも離婚すべきかどうかや離婚の条件について、アドバイスを受けられます。
弁護士に相談することで、あなたの考えを整理し、より納得のいく決断をするためのサポートを受けられます。
離婚を考え始めたら早めに相談
離婚をして、新しい人と再婚したとしても、同じ理由でまたケンカが発生するかもしれません。また、互いに感情的になってしまい折り合いがつかない、という状況もあるでしょう。
そのようなときは、まずは離婚ではなく別居をして互いに冷静さを取り戻せるように努力したり、価値観をすり合わせたり譲り合うことで、離婚ではなくても現状を改善できるかも知れません。
弁護士なら、友達や家族に相談しづらいような内容も相談できます。また、弁護士に相談するタイミングは、早ければ早いほど、その後選べる選択肢も多くなります。
離婚後に後悔をしないためにも、離婚を考えたタイミングでまずは弁護士へ相談をしてみてください。
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