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日本の離婚率、「3組に1組」は本当?その実態や原因に迫る

離婚率は現在の日本ではどれくらいなのでしょうか。3組に1組が離婚する時代とよくわれていますが、その情報は果たして正しいものなのでしょうか?今回は日本の離婚率について、さまざまな切り口から解説します。

離婚件数と離婚率の年次推移

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「離婚率」の正しい計算方法と日本の実態を知る

どのくらいの人が離婚しているのだろう?と考える上でまず知るべきことは離婚率の定義です。こちらでは離婚率という言葉の意味や計算方法を解説した上で日本の離婚率がどのくらいなのか紹介します。

離婚率の計算方法

離婚率というと、「結婚している夫婦のうち離婚した人のパーセンテージ」だと思う人もいるかもしれませんが、正確な定義は違います。

正しくは「1年間の人口1000人当たりの離婚件数」を指しているのです。

日本の離婚率は1.69。減少傾向にあり

では実際に、日本における離婚件数と離婚率がどのように推移してきているのかみてみましょう。

「最近は離婚が増えてきている」という漠然としたイメージを持っている方も多いかもしれませんが、実際はどうなのでしょうか?

実は厚生労働省が発表したデータによると、日本では離婚件数、離婚率ともに、2002年をピークに、緩やかではあるものの減少傾向にあることがわかります(令和元年(2019)人口動態統計の年間推計)。

離婚件数と離婚率の年次推移

 

全国で最も離婚率が高い県はどこ?

まずは、都道府県別の離婚率がどうなっているのかご紹介します。

離婚率は実は都道府県によってばらつきがあるのをご存知ですか?離婚しやすい県のランキングとその離婚率は以下のようになっています。

離婚率の高い県ランキング TOP5

1.沖縄  2.20
2. 福岡  1.70
2. 大阪 1.70
4. 宮崎  1.69
5. 北海道  1.68

総務省統計局ホームぺージ 日本の統計2023 参照)

離婚率の高い県にはそれぞれ交際期間や失業率などが関係しているようです。

離婚率の高い県、低い県については、「離婚率が高い都道府県・離婚率が低い都道府県ランキングトップ10」にて詳しく解説していますので、こちらもご覧ください。

世界の離婚率から見ると日本は低め

世界の離婚率比較

世界の離婚率は、上記グラフの通り、下記の順番に多いことが分かりました(総務省統計局 世界の統計2018より)。

  1. ロシア(4.7)
  2. アメリカ(2.5)
  3. 韓国(2.1)
  4. オーストラリア・ドイツ(2.0)
  5. イギリス・フランス(1.9)
  6. 中国(1.8)
  7. イスラエル・日本(1.7)

離婚率がどの国でも正確に計測されていると限らないことや、結婚についての捉え方や形式が異なることから一概に言えませんが、上記図であげた国々の中では、日本は離婚率が低い方の国といえます。

ただ、「世界の統計2023」によれば統計データが取れた71か国中で41位タイであるため、世界の仲でいえば、日本の離婚率は真ん中くらいといえます。

【関連記事】
世界の離婚率ってどれくらい?|世界の9つの国と日本との比較

「3組に1組の割合で離婚」しているのは本当?

日本では、よく夫婦3組に1組の割合で離婚すると言われています。

2018年の婚姻件数は59万件で、離婚件数は20万7000件です(平成30年(2018)人口動態統計の年間推計)。この数値の比はおよそ3分の1となっています。

しかしながら3組に1組が離婚していると解釈するのは待ちましょう。

この記録は、同年の結婚と離婚の件数であり離婚した夫婦が「いつ結婚したのか」は特定されていません。

婚姻件数の推移を見ても、1970年頃には100万件を超えていたのに対し、2018年までに40万件も減っていることがわかります。

したがって、3組に1組が離婚しているという説は根拠が不十分なのです。

実際の離婚率は算出されていない

では他のデータを採用すれば…と思われますが、何年に結婚した夫婦がいつ離婚したのかをまとめた統計はなく、離婚した夫婦が再婚している場合もあるためやはり離婚率の特定は難しい状況です。

世代別の離婚件数・離婚率は?どの世代が多い?

以下のグラフは、男女別の年齢に応じた離婚件数の割合を表しています(人口統計資料集(2023)改訂版 参照)。

夫・妻共に30代での離婚が多いなかで、女性の方がより20代後半から30代前半で離婚する割合が高い点に注目されます。


[area prefecture]

熟年離婚が増加傾向にある

今度は熟年離婚についてご説明したいと思います。若い夫婦の離婚理由は想像つく方も多いかもしれませんが、逆に熟年離婚はどのような原因があるのか、みていきましょう。

熟年離婚とは一般的に結婚して20年以上経つ夫婦の離婚のことをいいます。2013年に50歳以上の夫婦が離婚した件数は約5万7000件で、なんと、40年前と比較すると約10倍も増えています

熟年離婚が増えた理由としては高齢化が進み配偶者と死別する年齢が遅くなったことや、年金分割制度ができたこと、また子育てや孫の面倒を看る期間が長くなって夫婦2人だけになるタイミングが遅くなったことも考えられます。

同居期間別に見た離婚率

厚生労働省が公表している資料の「同居期間別の離婚件数」によると、同居期間5年未満で離婚した件数が63,826件、5〜10年未満で離婚した件数が40,049件、10〜15年未満が27,219件、15〜20年未満が22,628件、20年以上が40,395件でした(令和元年のデータ)。

同居期間ごとの離婚件数のグラフ(令和元年)

圧倒的に同居期間5年未満の離婚件数が多く、結婚をしてから比較的早い段階で離婚する人が多いといえるでしょう。

国際結婚の離婚の割合・推移は?

離婚全体に占める国際結婚夫婦(外国人-日本人夫婦)の割合は、下記の通り推移しています。

国際結婚の離婚率の推移グラフ(厚生労働省)

※出典:厚生労働省「1離婚の年次推移 (6)離婚件数に占める外国人の割合の年次推移」の資料より

少し古いデータですが、妻が外国人の場合も夫が外国人の場合も、国際結婚夫婦(外国人-日本人夫婦)は、平成8年から20年ごろにかけては離婚全体に占める割合が増加傾向にあります。

ただし、夫が外国人の場合よりも妻が外国人の場合の方が、離婚全体に占める割合は多いようです。

【関連記事】

国際離婚の理由12選〜国際結婚したカップルの7割は離婚する?〜

離婚率の実態を見て、あなたはどう考えますか?

離婚率は単純な離婚に至る割合を示すものではなく、3組に1組が離婚しているという説についても確実と言いづらいところがあります。しかし、年代別の離婚率にはある程度傾向があることや同居期間の長い離婚や熟年離婚が増えていることには注目すべきでしょう。

そして、離婚率にある程度の傾向が見られたとしても大切なのは、あなたというたった1組の未来です。離婚率の高低に問わず、どうしたいのかよく考えましょう。

離婚がまとまらない、慰謝料を請求したいなど、法律問題でお悩みなら弁護士が力になります。お気軽にご相談ください。

[area prefecture]

離婚についてもっと知りたい方は、こちらの記事もご覧ください

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