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日本人の離婚率はどれくらい?離婚統計から見る離婚率の推移とは?

離婚率は現在の日本ではどれくらいなのでしょうか。。3組に1組が離婚する時代とよくわれていますが、統計から見るとその情報は間違いだった?今回は離婚率について詳しく見ていきたいと思います!

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離婚率の統計推移や要因について紹介します!  

2018年の日本の統計では3組に1組の割合離婚するという、離婚率が約35%という数値が出ていました。

しかし現在の日本は離婚率よりも婚姻件数に問題があります。

離婚率の統計を見ていく中で離婚率とともに、婚姻件数の減少についても見ていきましょう。

そしてその統計結果となった要因も一緒にご説明したいと思います!

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離婚率について知りたいこと(1) 3組に1組の割合で離婚しているのは事実なのか

皆さんは離婚率と聞くと結婚した夫婦が離婚する割合だとお考えではありませんか?
実際の離婚率の見方をご説明します。

「3組に1組の割合で離婚」は少し違う?

2018年の婚姻件数は59万件で離婚件数は20万7000件でした。

婚姻件数と離婚件数を割ると3人に1人が離婚する割合となり、確率はかなり高いようにも見えますが、婚姻件数をしっかり見るとと少し違った結果になります。

1970年頃は100万件を超えていた婚姻件数が40万人も減っているため、離婚が増えたというよりは婚姻件数が減少したため、このような数値が出たといえます。

2018年には、ついに婚姻件数が60万件を割り、50万件台に突入しました。離婚数は横ばいであまり変わっていないものの、婚姻数が減っているので、必然的に離婚率は上昇してしまいますね。

全体の割合で考えたらそんなに多くない

離婚率を単純に「ある年に離婚した件数÷ある年に結婚した件数」で計算すると、3人に1人が離婚しているという割合になりますが、この計算方式が少し間違っているのです。

ある年に婚姻した夫婦のうち、離婚した夫婦の割合」と考えれば、離婚率はそこまで高くならないはずです。
 

離婚率について知りたいこと(2) 離婚率の推移

離婚率はどのように推移しているのでしょうか。
離婚率とはどのようなものかを踏まえて統計を元にお伝えいたします。

離婚率と統計|徐々に離婚件数は減ってきている

 

2016年の12月に厚生労働省が発表した人口動態統計を見ると、2018年の離婚件数は20万7000人でした。

離婚率が増加していると言われていますが、実際に統計で離婚率を見るとどのようになっているのでしょうか。

最も多い、2002年の離婚件数が289,836件で2018年の離婚件数が207,000件です。

この統計より緩やかではあるものの、減少しているのです。

参照:平成30年(2018)人口動態統計の年間推計

離婚率と統計|日本の都道府県別の離婚率

都道府県ごとに離婚率にばらつきがあるのをご存知でしたか?

離婚しやすい県のランキングは以下のようになっています。

1位 沖縄 2.44

2位 宮崎 1.97

3位 大阪 1.96

4位 北海道 1.92

5位 福岡 1.90

 (参考:総務省統計局ホームぺージ

離婚率の高い県にはそれぞれ交際期間や失業率などか関係しているようです。

離婚率の高い県、低い県については離婚率が高い・低い都道府県別ランキングトップ10にて詳しく解説しています。

離婚率について知りたいこと(3) 離婚率の高い年代は?


離婚率はある年代が急激に増加傾向にあります。
何歳くらいが多くその理由はどのようなものなのでしょうか? 

離婚率は人口あたりの統計で見ると30〜34歳が離婚のピーク

 

厚生労働省の離婚件数の年次推移の「年齢階級別離婚率」を見ると、夫婦の同居をやめた時の年齢別の離婚率では、男性・女性ともに30歳~34歳の離婚率が最も高い結果となっています。

現在の平均の婚約年齢が28歳~30歳くらいということから考えると、結婚してから5年以内に離婚する夫婦が多いといえますね。
 

離婚率が高い理由(1) 経済的に余裕が出てくる

30歳~34歳というと社会的な地位も生まれて、経済的に余裕が出てくるからと考えられます。

それは日本だけではなく、海外では更にこのような傾向にあります。
特に経済的な余裕があるから離婚する女性が多いようです。

離婚率が高い理由(2) 生活費を渡されない

離婚理由には様々なものがありますが、妻側からの離婚理由として多いのが「夫が生活費を渡さない」という内容です。
妻の収入がない場合、夫は生活費の支払いは義務となります。 

離婚率について知りたいこと(4) 18〜19歳が一番離婚しているデータもある

厚生労働省のデータでは、18歳~19歳の離婚が多いというグラフもありますが、これは年齢階級別離婚率ではなく、有配偶離婚率離婚件数の年次推移でみた場合です。

上記のデータは人口全体の割合を見ていましたが、有配偶離婚率は結婚している夫婦全体での割合のデータとなるため異なる結果となっています。

離婚率統計の推移|夫婦全体を母数にすると若い人ほど離婚している

 

厚生労働省の離婚件数の年次推移の「有配偶離婚率」を見ると、男性は20歳~24歳が一番多く、女性は19歳以下が最多という結果が出ています。

男女ともに共通していえることは、歳を重ねていくごとに離婚率は低く、若い人ほど離婚率は高くなります

若い夫婦の離婚率が高い理由(1) いわゆる「できちゃった婚」が比較的多い

厚生労働省のデータでは15歳~19歳で結婚した人で「できちゃった婚」の割合は81.7%と非常に多い数値が出ています。
 
20歳~24歳になると58.3%、それ以降の年を重ねる程減少傾向にあるため、若い人程できちゃった婚は多いといえます。
まだ覚悟がない中での妊娠と結婚故に、離婚も多いのではないでしょうか。

若い夫婦の離婚率が高い理由(2) 金銭的な余裕がない

15歳~19歳というとまだ社会に出てまだ2,3年しか経っていないどころか、中には学生の人もおり経済的に余裕のない状態での結婚がほとんどといえるでしょう。

結婚や育児には想像以上にお金がかかります

その知識もなく結婚してしまうと、乗り越えていかなければいけない問題がどんどん出てきて、精神的・金銭的に追い詰められて離婚に至ってしまいます。
 

離婚率について知りたいこと(5) 熟年離婚について

 
今度は熟年離婚についてご説明したいと思います。
若い人の離婚理由は想像つく方も多いかもしれませんが、熟年離婚はどのような原因があるのでしょうか?

熟年離婚における離婚率|突然増えた熟年離婚

熟年離婚とは一般的に結婚して20年以上経つ夫婦の離婚のことをいいます。

2013年に50歳以上の夫婦が離婚した件数は約5万7000件で、40年前と比較すると約10倍も増えています

特に1990年から2000年にかけて2.5倍も増加しています。 

離婚率が増加した理由(1) 相手の親の介護

結婚相手の親の介護が原因での離婚相談は年々増えています

50歳くらいになると親が70歳~80歳とちょうど介護が必要な年齢になってきます。
もしその時の夫婦生活に何か問題があり、更に相手の親の介護の話も出てくると、精神的に参ってしまって熟年離婚となってしまうのです。

離婚率が増加した理由(2) 年金分割制度ができた

2007年に年金制度が改正され「年金分割制度」が定められました。

これは熟年離婚をしても夫が積み立ててきた厚生年金を分割して専業主婦の妻も受け取ることができるというものです。
 
そのため、それまでは老後の生活の不安から、熟年離婚に踏み切れなかった人も多かったと思いますが、老後の生活が保障されて離婚を考える夫婦が増えたことが熟年離婚の増加に繋がります。

 

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日本の離婚率から学べることとは?

日本の離婚率は約35%、年間で20万件です。年間20万件と見ると、多い印象を持ちますよね?

なぜここまで多くの件数の離婚が発生するのか、こちらでは日本の離婚率から学べることについて紹介します。

自分の年齢特有の問題がある

自分の年齢に応じて、特有の問題が発生するのが離婚の大きな原因となっています。

いま日本で最も離婚率が高いのは30歳~34歳の夫婦です。結婚してから5~6年経過し、仕事が忙しくなる年齢を迎え、お互いのすれ違いが増えてしまったことが原因でしょう。

また10代後半・20代前半だと、できちゃった婚というある種の勢いで行った結婚によって、性格の不一致などが生まれることもあります。経済的に子どもを含めた夫婦生活を支えられないケースも多いです。

このように、歳を重ねるにつれて色々な原因が発生します。

離婚を防ぎたいのであれば、お互いがお互いにどのような不満を抱いているか、どのように解消するかを考えることが重要です。

その問題を解消するための方法が離婚であるのが最適か考える

離婚という行動が、本当に問題を解決するための手段なのか考えてみましょう。

離婚をして、新しい人と再婚したとしても、同じ理由でまたケンカが発生するかもしれませんよね。相手との不一致が原因ではなく、自分の行動に原因があるというケースはよくあります。

例えば離婚ではなく別居してみたり、話し合ってお互いに価値観をすり合わせたりすることで、離婚じゃなくても家庭環境をよくできるかもしれません。

本当に離婚だけが問題を解消するのか、よく考えてから決断しましょう。

離婚を考えたらまずは弁護士に相談してみる

離婚を考えたら、まずは弁護士に相談してみると良いでしょう。

離婚という重大な問題を自分の主観で考えるよりも、第三者の意見を取り入れたほうが将来的に後悔せずに済みます。

特に弁護士であれば、1人になったときにかかる生活費についてや、慰謝料・養育費の請求など、お金に関することにも親身になって相談に乗ってくれるでしょう。

友達や家族に相談しづらいような内容も相談できるので、離婚を考えたらまずは弁護士への相談を行ってみてください。

離婚率についてさらに知りたい方はこちらの記事も合わせてご覧ください!

日本人の離婚率はどれくらい?離婚統計から見る離婚率の推移とは?のまとめ

離婚は徐々に減ってきているという結果はみられましたが、その動きは緩やかで未だ年間20万人もの人が離婚をしています。
そもそも結婚する人が減ってきているため、今後の離婚率もどうなるか分かりません。
 
離婚理由にも理由は様々あると思いますが、離婚を考えている方は一人で抱え込まず、まずは離婚問題に強い弁護士に相談してみましょう
 

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