浮気調査の証拠を集める方法｜法的に有効な証拠15選と注意点

パートナーの行動に疑念を抱き、浮気の可能性を感じている方は少なくありません。

浮気調査で最も重要なのは、法的に有効な証拠を適切な方法で集めることです。

証拠には強弱があり、単独で有効なものと複数組み合わせる必要があるものがあります。

また、違法な方法で集めた証拠は裁判で認められないだけでなく、刑事責任を問われる可能性もあります。

本記事では、法的に有効な証拠15選を証拠能力の強さ別に解説し、自分で証拠を集める方法と注意点、専門家への依頼タイミングまで詳しく説明します。

適切な証拠収集により、慰謝料請求や離婚調停を有利に進めることができます。

浮気調査の証拠として認められるものは？

浮気調査において法的に有効な証拠とは、配偶者と第三者が肉体関係を持ったことを客観的に証明できるものを指します。民法上の不貞行為は「配偶者以外の者と自由な意思に基づいて性的関係を結ぶこと」と定義されており、この事実を立証する必要があります。

裁判で認められる証拠には明確な基準があります。最も重要なのは「継続性」と「客観性」です。1回限りの疑わしい行動よりも、複数回にわたる肉体関係の証拠の方が証拠能力は高くなります。また、本人の主観的な推測ではなく、第三者が見ても明確に判断できる客観的な証拠が求められます。

不貞行為の立証には、日時・場所・相手が特定できることも重要な要素です。「いつ」「どこで」「誰と」肉体関係を持ったかが明確でなければ、慰謝料請求や離婚調停において証拠として認められにくくなります。特に慰謝料請求では、相手方を特定する必要があるため、浮気相手の氏名や住所などの情報も必要となります。

証拠の種類によって証拠能力には強弱があり、単独で有効なものと複数組み合わせる必要があるものに分かれます。次で、具体的にどのような証拠が有効なのか、証拠能力の強さ別に15種類を詳しく解説していきます。

出典: 裁判所：離婚調停について

浮気の証拠になるもの15選｜証拠能力の強さ別に解説

浮気の証拠は法的有効性によって3つのレベルに分類できます。ここでは証拠能力の強さ別に、裁判や調停で実際に有効とされる証拠15種類を具体的に解説します。それぞれの証拠がどの程度の証明力を持つのか、収集時の注意点とあわせて確認していきましょう。

証拠能力が強いもの（5選）

このカテゴリーの証拠は、単独でも不貞行為を証明できる強力なものです。裁判での証拠採用率が高く、慰謝料請求や離婚調停において決定的な役割を果たします。

肉体関係を撮影した写真・動画

配偶者と浮気相手が性行為をしている場面を撮影した写真や動画は、最も証拠能力が高いものです。肉体関係が明確に確認できるため、言い逃れができません。ただし、プライバシーの侵害にならないよう、自宅の寝室など配偶者のプライバシーが保護される空間での撮影には注意が必要です。また、盗撮や盗聴による証拠収集は違法となる可能性があります。

ラブホテルへの出入りを撮影した写真・動画

配偶者と浮気相手が一緒にラブホテルに入り、一定時間滞在した後に出てくる様子を撮影した証拠です。宿泊を伴う場合は特に証拠能力が高くなります。入店時刻と退店時刻が記録されていること、2人が一緒に出入りしている様子が明確に分かることが重要です。日時が分かるタイムスタンプ付きの写真や動画であれば、さらに信頼性が増します。

浮気相手の自宅への出入りを撮影した写真・動画

配偶者が浮気相手の自宅に長時間滞在していることを示す証拠です。特に深夜から早朝にかけての長時間滞在や、宿泊を伴う場合は肉体関係を推認させる有力な証拠となります。複数回の訪問記録があれば、継続的な関係の証明にもなります。ただし、単に訪問しただけでは不十分な場合もあるため、滞在時間の長さが重要なポイントです。

探偵・調査会社の調査報告書

探偵業法に基づき適切に届出を行っている探偵事務所が作成した調査報告書は、裁判でも高い証拠能力を持ちます。尾行・張り込み・聞き込みといった合法的な手段で収集された情報がまとめられており、日時・場所・行動が詳細に記録されています。写真や動画などの証拠資料も含まれ、第三者による客観的な記録として信頼性が高いです。探偵業届出証明書を持つ事務所に依頼することが重要です。

出典: 警察庁：探偵業について

浮気を認める音声データ・念書・誓約書

配偶者本人が浮気を認めた音声記録や、浮気の事実と今後の対応を記した念書・誓約書は強力な証拠です。特に本人の署名・押印がある書面は証拠能力が高くなります。音声データの場合は、いつ・どこで・誰との会話かが明確であること、脅迫や強要によって得たものでないことが重要です。自然な会話の中で浮気を認める発言が記録されていれば、非常に有効な証拠となります。

補助的な証拠になるもの（7選）

このカテゴリーの証拠は、単独では不十分ですが、複数組み合わせることで証拠能力が高まります。継続的な関係や浮気の状況証拠として活用できます。

LINEやメールでのやりとり

配偶者と浮気相手の間で交わされたメッセージは、親密な関係や肉体関係を示唆する重要な証拠です。「会いたい」「愛してる」といった恋愛感情を示すやりとりや、デートの約束、ホテルでの密会を示す内容などが有効です。ただし、夫婦間でも認められるプライバシーの範囲があるため、配偶者のスマートフォンを無断で見ることには法的リスクがあります。スクリーンショットで保存する際は、日時が分かるようにしておきましょう。

ラブホテル・旅行先の領収書やレシート

ラブホテルの利用履歴や、2人分の宿泊料金が記載された領収書は有力な証拠です。旅行先での飲食代やお土産の購入履歴も、2人での外出を裏付ける補助的な証拠となります。日付と金額が明記されており、配偶者が保管していたものや財布に入っていたものであれば信頼性が高まります。可能であれば、領収書の原本を保管し、コピーやスキャンデータも取っておくことをおすすめします。

クレジットカードの利用明細

クレジットカードの利用明細から、ラブホテルでの支払いや高額なプレゼントの購入、不自然な飲食代などを確認できます。配偶者が通常行かない場所での利用や、説明のつかない高額な支出は浮気の状況証拠となります。特に、配偶者が出張や残業と言っていた日時に、別の場所で利用されている記録があれば、虚偽の説明をしていた証拠にもなります。

交通系ICカード・ETCの利用履歴

SuicaやPASMOなどの交通系ICカード、ETCカードの利用履歴から、配偶者の移動経路や訪問先を把握できます。説明のつかない場所への移動や、深夜の移動記録などは浮気の状況証拠となります。特に、浮気相手の自宅方面への頻繁な移動や、ラブホテルが多いエリアへの移動記録は有効です。利用明細は定期的に確認し、不審な記録はスクリーンショットや印刷で保存しておきましょう。

カーナビ・GPSの記録

カーナビの目的地履歴や走行履歴から、配偶者がどこに行っていたかを確認できます。ラブホテルや浮気相手の自宅への移動記録は有力な証拠です。ただし、GPS機器を配偶者の車に無断で取り付ける行為は、プライバシー侵害や器物損壊罪に問われる可能性があるため避けるべきです。既に車に搭載されているカーナビの履歴を確認する分には問題ありませんが、記録を定期的にメモや写真で保存しておくことが重要です。

SNSの投稿やDM

InstagramやTwitter、FacebookなどのSNSでの投稿や、ダイレクトメッセージのやりとりも証拠となります。浮気相手との親密なやりとりや、2人で出かけたことを示す投稿、位置情報付きの投稿などが有効です。特に、配偶者が「仕事」と言っていた時間に、別の場所で浮気相手と一緒にいる様子が投稿されていれば、虚偽の説明をしていた証拠になります。スクリーンショットで保存し、投稿日時やアカウント情報も記録しておきましょう。

手帳・日記・メモ・手紙

配偶者の手帳やメモに記載されたデートの予定や、浮気相手からの手紙、日記に書かれた浮気の記録なども証拠となります。特に、配偶者自身が書いた日記や手帳は、本人の認識を示す証拠として有効です。ただし、配偶者の私物を無断で持ち出すことはプライバシー侵害となる可能性があるため、撮影やコピーで記録を残す方法が推奨されます。手書きの文字は筆跡鑑定の対象にもなるため、原本の保管も重要です。

単独では弱いが複数で効果的なもの（3選）

このカテゴリーの証拠は、単独では証拠能力が弱いですが、他の証拠と組み合わせることで浮気の状況を補強する役割を果たします。

プレゼントやアクセサリー

配偶者が身につけている見覚えのないアクセサリーや、自宅にある贈られたと思われるプレゼントは、浮気相手からの贈り物である可能性があります。高額なブランド品や、記念日に関連するアイテムなどは特に注目すべきです。ただし、これだけでは肉体関係の証明にはならないため、他の証拠と組み合わせて使用します。購入履歴や包装紙、メッセージカードなどがあれば、あわせて保存しておきましょう。

避妊具の所持

配偶者のカバンや車の中に避妊具がある場合、浮気の可能性を示唆します。特に、夫婦間で避妊具を使用していない場合や、所持している数量が不自然に多い場合は注目すべきです。ただし、これだけでは証拠として弱いため、他の証拠と組み合わせる必要があります。発見した日時や場所、数量などを記録し、可能であれば写真で保存しておくことをおすすめします。

第三者の証言

友人や知人、職場の同僚などが配偶者の浮気を目撃した証言も証拠となります。特に、複数の第三者が同様の証言をする場合や、具体的な日時・場所を伴う証言は信頼性が高まります。ただし、証言だけでは客観性に欠けるため、写真や動画などの物的証拠と組み合わせることが重要です。証言を得る際は、証言者の氏名・連絡先・関係性を記録し、可能であれば書面やメールで証言内容を残してもらいましょう。

自分で浮気の証拠を集める5つの方法

専門家に依頼する前に、自分でできる証拠収集の方法があります。ただし、違法な手段で集めた証拠は裁判で認められないだけでなく、刑事責任を問われる可能性もあるため、合法的な範囲内で行うことが重要です。ここでは、自力で証拠を集める際の具体的な方法と注意点を解説します。

配偶者のスマートフォンをチェックする

スマートフォンには、LINEやメール、通話履歴、写真、SNSなど、浮気の証拠となる情報が多く保存されています。配偶者がお風呂に入っている間や寝ている間など、スマートフォンから離れているタイミングでチェックすることができます。ただし、ロックを勝手に解除する行為や、不正な手段でパスワードを入手する行為は不正アクセス禁止法に抵触する可能性があります。

確認するべき項目は、LINEやメールのやりとり、通話履歴、写真や動画、SNSのダイレクトメッセージ、カレンダーアプリの予定などです。浮気相手とのやりとりを発見したら、スクリーンショットで保存しましょう。日時が分かるようにすることが重要です。また、配偶者に気づかれないよう、チェック後は元の状態に戻しておく必要があります。

出典: 警察庁：探偵業の業務の適正化に関する法律について

カバン・車・財布を調べる

配偶者のカバンや車の中、財布には、ラブホテルの領収書やレシート、浮気相手からの手紙やプレゼント、避妊具などの証拠が残っている可能性があります。特に、仕事用のカバンや普段使わない車の隠しポケットなど、見落としがちな場所をチェックすることが重要です。

具体的には、カバンのポケットや内側、車のダッシュボードやグローブボックス、座席の下やトランク、財布のカード入れや小銭入れなどを確認します。領収書やレシートを見つけたら、日付・店名・金額を記録し、可能であれば写真で保存しましょう。原本は元の場所に戻しておき、配偶者に気づかれないようにすることが大切です。

注意点として、配偶者の私物を勝手に持ち出したり、破損させたりする行為は問題となる可能性があります。あくまで確認するだけにとどめ、証拠は写真やメモで記録する方法が安全です。また、調査していることが配偶者に気づかれると、証拠隠滅される可能性があるため、慎重に行動しましょう。

尾行・張り込みをする

配偶者の行動を直接確認するために、尾行や張り込みを行う方法もあります。残業や出張と言っていた日に実際にどこに行っているのかを確認し、ラブホテルや浮気相手の自宅に向かう様子を撮影できれば、有力な証拠となります。

尾行を行う際は、配偶者に気づかれないように距離を保ち、変装や車を使うなどの工夫が必要です。ラブホテルや浮気相手の自宅への出入りを確認したら、日時が分かるタイムスタンプ付きで写真や動画を撮影しましょう。入店時刻と退店時刻、滞在時間を記録することが重要です。

会話を録音する

配偶者との会話の中で浮気を追及し、その様子を録音する方法も有効です。配偶者が浮気を認める発言や、言い訳をしている様子が記録されれば、重要な証拠となります。特に、具体的な日時や相手の名前、肉体関係の有無などを認める発言があれば、証拠能力は高まります。

録音を行う際は、自然な会話の流れの中で行うことが重要です。脅迫や強要によって得た自白は証拠として認められない可能性があるため、冷静に話し合う姿勢を保ちましょう。スマートフォンのボイスレコーダーアプリや、小型の録音機器を使用できます。

注意点として、配偶者との会話を録音すること自体は違法ではありませんが、第三者の会話を無断で録音する行為は問題となる可能性があります。また、録音した音声データは、日時や場所、会話の相手が明確に分かるように保存しておくことが大切です。データのバックアップも忘れずに行いましょう。

クレジットカード明細や領収書を確認する

クレジットカードの利用明細や、自宅にある領収書から、配偶者の行動を把握できます。ラブホテルでの支払いや、高額なプレゼントの購入、説明のつかない飲食代などは浮気の状況証拠となります。特に、配偶者が「残業」と言っていた日に、別の場所で利用されている記録があれば、虚偽の説明をしていた証拠にもなります。

不審な利用を見つけたら、日付・店名・金額をメモし、明細書のコピーやスクリーンショットで保存しましょう。

注意点として、共同名義のクレジットカードや家族カードの明細は確認できますが、配偶者個人名義のカードの明細を無断で入手する行為は問題となる可能性があります。郵送で届いた明細書を確認する分には問題ありませんが、配偶者のオンラインアカウントに不正にアクセスすることは避けるべきです。

証拠集めで気をつけたい4つのこと

証拠収集を行う際には、法的リスクを避け、有効な証拠を残すために、いくつかの重要な注意点があります。違法な方法で集めた証拠は裁判で認められないだけでなく、自分自身が法的責任を問われる可能性もあるため、慎重に行動することが大切です。

違法な方法で証拠を集めない

証拠収集において最も重要なのは、合法的な手段を使うことです。違法な方法で集めた証拠は裁判で証拠能力が否定されるだけでなく、自分自身が刑事責任や民事責任を問われる可能性があります。

盗聴器の設置は、電波法違反や住居侵入罪に問われる可能性があります。また、配偶者のメールやSNSのアカウントに不正にアクセスする行為は、不正アクセス禁止法に違反します。GPS機器を配偶者の車に無断で取り付ける行為も、プライバシー侵害や器物損壊罪に該当する可能性があるんです。

夫婦間でも一定のプライバシーは保護されるため、配偶者の同意なく私物を調べる行為には慎重になる必要があります。ただし、共有スペースにある物や、共同名義のクレジットカードの明細などは確認できる範囲と考えられます。合法と違法の境界線が不明確な場合は、弁護士や探偵事務所に相談することをおすすめします。

出典: 警察庁：探偵業法の概要と条文解説

調査していることを気づかれないようにする

証拠収集をしていることが配偶者に気づかれると、証拠隠滅される可能性が高まります。スマートフォンのロックを変更される、浮気相手とのやりとりを削除される、行動パターンを変えられるなど、その後の証拠収集が困難になります。調査は慎重に、自然な形で行うことが重要です。

また、証拠収集をしていることを第三者に話すことも避けるべきです。友人や家族に相談する際も、情報が配偶者に漏れないよう信頼できる人に限定しましょう。特に、共通の知人や職場の同僚に話すと、配偶者の耳に入る可能性が高まります。証拠が十分に揃うまでは、慎重に行動することが成功の鍵です。

証拠は複数集める

単独では証拠能力が弱いものでも、複数組み合わせることで証拠としての価値が高まります。LINEのやりとりだけでは不十分でも、ラブホテルの領収書、クレジットカードの利用明細、第三者の証言などを組み合わせることで、継続的な不貞行為を証明できます。

証拠を集める際は、日時・場所・相手が特定できるように記録することが重要です。「いつ」「どこで」「誰と」肉体関係を持ったかが明確であれば、裁判での証拠能力が高まります。また、1回限りの証拠よりも、複数回にわたる継続的な関係を示す証拠の方が、慰謝料請求や離婚調停において有利に働きます。

証拠収集は時間がかかることもありますが、焦って不十分な証拠で動くよりも、複数の証拠を揃えてから行動する方が成功率は高まります。特に、慰謝料請求を考えている場合は、浮気相手の特定も必要となるため、相手の氏名や住所、勤務先などの情報も収集しておくことが大切です。

証拠の原本を残しておく

証拠として使用する写真、動画、書類、領収書などは、必ず原本またはオリジナルデータを保管しておくことが重要です。裁判では、改ざんされていないことを証明する必要があるため、原本の存在が求められる場合があります。また、データのバックアップを複数の場所に保存しておくことで、紛失や削除のリスクを減らせます。

また、証拠のメタデータ（撮影日時や位置情報など）も重要な情報となるため、画像や動画を編集する際は元データを残しておきましょう。証拠の改ざんを疑われないよう、オリジナルのままで保管することが大切です。可能であれば、弁護士や探偵事務所に証拠を預けて保管してもらう方法もあります。

証拠として認められにくいもの｜違法性のあるケース

証拠収集において、違法な手段で入手した証拠は裁判で認められないだけでなく、収集した側が刑事責任や民事責任を問われる可能性があります。以下のような方法は明確に違法であり、避けるべきです。

盗聴・盗撮で集めた証拠

配偶者との会話を自分自身が参加している状態で録音することは違法ではありませんが、第三者の会話を無断で録音する行為は問題となります。また、浮気相手の自宅やホテルの部屋を盗撮する行為は、たとえ配偶者の浮気を証明する目的であっても違法です。これらの方法で集めた証拠は裁判で認められず、逆に自分が訴えられるリスクがあります。

不正アクセスで入手した証拠

配偶者のメールアカウントやSNSアカウントに、本人の許可なくパスワードを使ってログインする行為は、不正アクセス禁止法に違反します。たとえ夫婦であっても、個人のアカウントへの不正アクセスは犯罪行為となります。また、キーロガーやスパイウェアを配偶者のPCやスマートフォンに無断でインストールする行為も違法です。

出典: 警察庁：探偵業法の概要と条文解説

GPS機器を無断で取り付けた記録

配偶者の車やカバンにGPS機器を無断で取り付けて行動を追跡する行為は、プライバシー侵害や器物損壊罪に該当する可能性があります。最高裁判例でも、配偶者の承諾なくGPS機器を取り付ける行為は違法とされており、この方法で得られた位置情報は証拠として認められません。

夫婦間であっても、個人のプライバシーは保護されるため、無断での位置情報取得は法的に問題があります。GPS機器の設置が発覚した場合、逆に配偶者から損害賠償請求を受ける可能性もあります。配偶者の行動を把握したい場合は、合法的な尾行や張り込み、またはカーナビの履歴確認など、適法な方法を選択しましょう。

浮気の証拠はいつまで使える？｜時効と保管方法

浮気の証拠を集めても、時間が経過すると法的な権利が消滅する可能性があります。また、証拠を適切に保管していなければ、いざという時に使えなくなることもあります。ここでは、慰謝料請求の時効と証拠の保管方法について解説します。

慰謝料請求の時効は3年

浮気による慰謝料請求には時効があり、不貞行為の事実と相手を知った時から3年、または不貞行為があった時から20年で請求権が消滅します。この時効は民法724条に定められており、時効が成立すると慰謝料を請求できなくなるため、注意が必要です。

「不貞行為の事実と相手を知った時」とは、配偶者が浮気をしていることを認識し、かつ浮気相手が誰であるかを特定できた時点を指します。単に「怪しい」と感じただけでは時効のカウントは始まりません。証拠を入手し、浮気相手を特定した日から3年以内に慰謝料請求を行う必要があります。

一方、不貞行為があった時から20年という期間は、不貞行為を知らなかった場合でも適用される除斥期間です。例えば、10年前の浮気を今知ったとしても、知った時から3年以内であれば請求できますが、不貞行為から20年が経過していれば請求できません。証拠を入手したら、速やかに弁護士に相談し、時効が成立する前に行動することが重要です。

出典: 裁判所：離婚調停について

証拠の保管とバックアップ方法

証拠は長期間にわたって保管する必要があるため、適切な保管方法とバックアップ体制を整えることが重要です。写真や動画などのデジタルデータは、端末の故障やデータ消失のリスクがあるため、複数の場所に保存しましょう。

紙の証拠（領収書、レシート、手紙など）は、原本を安全な場所に保管し、スキャンやコピーも取っておきましょう。原本は防湿・防カビ対策をした保管場所に入れ、配偶者に見つからないよう注意が必要です。スキャンしたデータはPDFファイルとして保存し、デジタルデータと同様に複数の場所にバックアップします。

証拠の整理も重要です。日付順にファイル名を付ける、証拠の種類ごとにフォルダ分けする、証拠リストを作成して内容を一覧化するなどの工夫をすることで、後から証拠を探しやすくなります。特に、慰謝料請求や離婚調停では、時系列で証拠を提示する必要があるため、日付が分かるように整理しておくことが大切です。

可能であれば、弁護士や探偵事務所に証拠のコピーを預けておく方法も有効です。第三者が保管していることで、証拠の信頼性が高まり、自宅での紛失や配偶者による証拠隠滅のリスクも減らせます。証拠は長期間の保管が必要となるため、定期的にバックアップの状態を確認し、データが正常に保存されているかチェックしましょう。

証拠収集後の3つの選択肢｜関係修復か離婚か

浮気の証拠を集めた後、どのような行動を取るかは重要な選択です。関係を修復したいのか、離婚を望むのか、慰謝料を請求したいのかによって、取るべき対応が変わります。ここでは、証拠収集後の3つの選択肢とそれぞれの進め方について解説します。

配偶者との関係を修復したい場合

浮気の事実を知っても、子どものためや経済的な理由、まだ愛情が残っているなどの理由で関係修復を望む場合もあります。この場合、証拠は離婚や慰謝料請求のためではなく、配偶者に浮気を認めさせ、今後の関係を再構築するための材料として使用します。

まず、冷静に配偶者と話し合う機会を設けましょう。証拠を提示しながら、浮気の事実を認めさせ、今後の関係について話し合います。この際、感情的にならず、建設的な話し合いを心がけることが重要です。配偶者が浮気を認めたら、今後浮気をしないという約束を書面で残すことをおすすめします。念書や誓約書を作成し、万が一再度浮気をした場合の取り決め（離婚や慰謝料支払いなど）を明記しておきましょう。

関係修復には夫婦カウンセリングも有効です。第三者の専門家を交えて話し合うことで、お互いの気持ちを整理し、関係改善の道筋を見つけられます。多くの探偵事務所や弁護士事務所では、カウンセラーの紹介も行っているため、必要に応じて相談してみましょう。ただし、関係修復を選択する場合でも、証拠は保管しておくことをおすすめします。万が一再度浮気があった場合に備えるためです。

配偶者に慰謝料を請求したい場合

離婚はせずに婚姻関係を継続するが、配偶者に対して慰謝料を請求したい場合もあります。この場合、不貞行為による精神的苦痛に対する損害賠償として、配偶者に慰謝料の支払いを求めることができます。ただし、配偶者に請求できる慰謝料は、離婚する場合に比べて低額になる傾向があります。

慰謝料請求を行う際は、まず内容証明郵便で慰謝料請求書を送付する方法が一般的です。請求書には、不貞行為の事実、請求する慰謝料の金額、支払期限などを明記します。配偶者が任意に支払いに応じない場合は、調停や訴訟を提起することになります。慰謝料の相場は、不貞行為の期間や回数、婚姻期間、子どもの有無などによって変わりますが、離婚しない場合は50万円〜200万円程度が目安です。

配偶者への慰謝料請求は、今後の夫婦関係に影響を与える可能性があるため、慎重に判断する必要があります。弁護士に相談し、法的なアドバイスを受けながら進めることをおすすめします。また、配偶者だけでなく、浮気相手にも慰謝料を請求することが可能です。両方に請求する場合は、重複して受け取れる部分と受け取れない部分があるため、弁護士と相談しながら進めましょう。

浮気相手に慰謝料を請求したい場合

配偶者だけでなく、浮気相手に対しても慰謝料を請求することができます。浮気相手への請求は、配偶者への請求とは別に行うことができ、場合によっては浮気相手にのみ請求することも可能です。特に、配偶者との関係は修復したいが、浮気相手には責任を取らせたいという場合に有効です。

浮気相手への慰謝料請求には、相手の特定が必須です。氏名、住所、勤務先などの情報を把握する必要があります。相手の情報が不明な場合は、探偵事務所に身元調査を依頼するか、弁護士に相談して23条照会制度（弁護士法23条の2に基づく照会制度）を利用する方法があります。相手が特定できたら、内容証明郵便で慰謝料請求書を送付します。

浮気相手への慰謝料の相場は、不貞行為の期間や回数、婚姻関係への影響度などによって変わりますが、50万円〜300万円程度が一般的です。離婚に至った場合はより高額になる傾向があります。ただし、浮気相手が「既婚者であることを知らなかった」と主張する場合や、配偶者から積極的に誘われた場合などは、慰謝料が減額されたり請求できなかったりする可能性があります。

浮気相手への請求は、相手が支払いを拒否することも多く、訴訟に発展するケースも少なくありません。弁護士に依頼して進めることで、法的に適切な手続きを踏むことができ、成功率も高まります。また、配偶者と浮気相手の両方に請求する場合は、それぞれの責任割合を考慮し、二重取りにならないよう注意が必要です。

専門家に依頼するべきケース｜探偵と弁護士の使い分け

自分での証拠収集には限界があり、場合によっては専門家に依頼する方が効率的です。探偵事務所と弁護士では役割が異なるため、目的に応じて使い分けることが重要です。ここでは、それぞれの専門家に依頼するメリットと費用相場について解説します。

探偵事務所に依頼するメリットと費用相場

探偵事務所は、浮気調査のプロフェッショナルとして、尾行・張り込み・聞き込みなどの合法的な手段で証拠を収集します。探偵業法に基づき公安委員会に届出を行っている事務所であれば、裁判で有効な調査報告書を作成してもらえます。自分で尾行や張り込みを行うと配偶者に気づかれるリスクが高いですが、プロの探偵であれば高い技術で証拠を押さえられます。

費用相場は、調査内容や期間によって大きく変わりますが、一般的には時間制と成功報酬制の2つの料金体系があります。時間制の場合、調査員1名1時間あたり5,000円〜12,000円程度が相場で、2名体制での調査が基本となります。例えば、2名体制で1日8時間の調査を3日間行った場合、24万円〜58万円程度の費用がかかります。成功報酬制の場合、着手金に加えて、証拠が取れた場合にのみ成功報酬を支払う仕組みで、総額30万円〜100万円程度が相場です。

探偵事務所を選ぶ際は、必ず探偵業届出証明書を確認し、料金体系が明確で追加料金が発生しないかを確認しましょう。また、調査後の弁護士紹介やカウンセリングなどのアフターサポートが充実しているかもチェックポイントです。無料相談を実施している事務所が多いので、まずは相談してみることをおすすめします。

出典: 警察庁：探偵業について

弁護士に相談するメリットと23条照会制度

弁護士は、証拠収集そのものは行いませんが、法的な観点から適切なアドバイスを提供し、慰謝料請求や離婚調停・訴訟を代理で進めてくれます。特に、証拠が揃った後の法的手続きにおいては、弁護士のサポートが不可欠です。また、弁護士には23条照会制度という強力な調査手段があり、浮気相手の身元特定などに活用できます。

23条照会制度とは、弁護士法23条の2に基づき、弁護士が職務上必要な場合に、官公庁や企業などに対して情報の照会を行える制度です。例えば、携帯電話番号から契約者情報を照会したり、車のナンバーから所有者情報を照会したりすることができます。この制度は弁護士にのみ認められた権限であり、個人では利用できません。浮気相手の氏名や住所が不明な場合でも、弁護士に依頼すれば特定できる可能性があります。

弁護士費用は、相談料、着手金、成功報酬の3つで構成されることが一般的です。相談料は30分5,000円〜10,000円程度ですが、初回無料の事務所も多くあります。着手金は依頼時に支払う費用で、慰謝料請求の場合は20万円〜30万円程度、離婚調停は30万円〜50万円程度が相場です。成功報酬は、獲得した慰謝料の10%〜20%程度が一般的です。弁護士に依頼する際は、費用体系を事前に確認し、見積もりを取ることをおすすめします。

浮気調査におすすめの探偵事務所5選

浮気調査を探偵事務所に依頼する際は、信頼できる事務所を選ぶことが重要です。ここでは、探偵業届出証明書を持ち、料金体系が明確で、アフターサポートが充実している探偵事務所を5つ紹介します。それぞれの特徴や料金体系を比較し、自分に合った事務所を選びましょう。

総合探偵社MJリサーチ

総合探偵社MJリサーチは、東京都公安委員会に届出（第30200349号）を行っている信頼できる探偵事務所です。全国12拠点で24時間365日対応しており、調査員1名1時間8,800円という明確な料金体系が特徴です。最小パッケージは3時間55,000円から利用でき、追加経費は事前了承制なので、後から高額な請求が来る心配がありません。

MJリサーチの大きな特徴は、シングルマザーの就職支援や女性カウンセラーの在籍など、調査後のアフターサポートが充実している点です。浮気調査で得られた証拠をもとに、今後の生活再建までサポートしてもらえます。弁護士や行政書士との連携もあり、慰謝料請求や離婚調停への移行もスムーズです。

調査報告書は写真付きで時系列に整理されており、裁判での証拠として十分な信頼性があります。無料相談・無料見積もりを実施しているため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

MR探偵事務所

MR探偵事務所は、東京都公安委員会届出（第30240050号）の探偵事務所で、調査員1名1時間5,000円から（2025年10月時点）という料金設定が魅力です。全国14拠点で24時間365日対応しており、成功報酬プランや安心パックなど、柔軟な料金プランが用意されています。

MR探偵事務所の特徴は、認定カウンセラー制度を導入しており、女性相談員が多数在籍している点です。浮気調査という繊細な悩みを、同性の相談員に話しやすい環境が整っています。また、返金保証制度があり、契約時提示以外の追加料金は発生せず、余剰時間分は返金されるため、安心して依頼できます。

顧問弁護士やカウンセラーとの連携も充実しており、調査後の法的手続きや精神的サポートまで一貫して受けられます。調査報告書は女性カウンセラーや弁護士と連携して作成されるため、法的にも有効な内容となっています。

響・Agent

響・Agentは、弁護士法人が運営する探偵事務所で、東京都公安委員会届出（第30190252号）を持っています。弁護士法人が運営しているため、調査後の法的手続きへの移行が非常にスムーズで、弁護士監修の調査報告書が作成されます。裁判での証拠能力が高く、慰謝料請求や離婚調停を視野に入れている方に特におすすめです。

料金は調査員1名1時間6,000円からで、15時間を超えると単価割引が適用されます。諸経費（車両・交通費等）は実費精算で、後払いに対応しているため、初期費用を抑えられます。また、着手金半額特典などのキャンペーンも実施されています。

全国対応で24時間365日相談可能、カウンセラーも在籍しており、調査から法的手続きまで一貫したサポートが受けられます。無料相談・無料見積もりを実施しているため、まずは弁護士法人ならではの専門的なアドバイスを受けてみることをおすすめします。

総合探偵社AMUSE

総合探偵社AMUSEは、東京都公安委員会届出（第30140220号）の探偵事務所で、調査員1名1時間3,980円（15時間以上プランの場合）という料金設定が特徴です。全国9拠点で24時間365日対応しており、完全成功報酬制を選択することもできます。分割払いにも対応しているため、費用面での負担を軽減できます。

AMUSEの大きな特徴は、復縁と離婚の両方をサポートしている点です。夫婦カウンセラーが在籍しており、浮気調査後に関係修復を望む場合でも、離婚を望む場合でも、それぞれの選択に応じたサポートが受けられます。弁護士紹介も行っているため、法的手続きへの移行もスムーズです。

調査報告書は夫婦カウンセラーや弁護士と連携して作成されるため、法的にも心理的にも適切な内容となっています。未使用分の返金制度もあり、透明性の高い料金体系が安心です。無料相談・無料見積もりを実施しているため、まずは気軽に相談してみましょう。

あい探偵

あい探偵は、東京都公安委員会届出（第30200030号）を持ち、全国88拠点という業界最多のネットワークを誇る探偵事務所です。調査員1名1時間2,500円から（2025年10月時点）という料金設定で、完全成功報酬制を選択することもできます。後払いに対応しており、追加料金なしの明確な料金体系が特徴です。

全国88拠点のネットワークにより、どの地域でも迅速に対応でき、地方在住の方や配偶者が遠方に出張する場合でも安心して依頼できます。女性相談員が在籍しており、同性に相談しやすい環境が整っています。24時間365日対応で、無料相談・無料見積もりを実施しています。

調査報告書は写真・動画付きで詳細に作成され、裁判での証拠としても十分な信頼性があります。弁護士やカウンセラーとの連携もあり、調査後のサポート体制も充実しています。

よくある質問（Q&A）

浮気の証拠は何回分必要ですか？

1回の肉体関係の証拠でも法的には有効ですが、複数回の証拠があった方が継続的な不貞行為として認められやすく、慰謝料請求でも有利になります。最低でも2〜3回分の証拠を集めることをおすすめします。

配偶者のスマホを見ることは違法ですか？

配偶者のスマホを見ること自体は直ちに違法ではありませんが、ロックを勝手に解除したり、不正にパスワードを入手したりする行為は不正アクセス禁止法に抵触する可能性があります。夫婦間でもプライバシーは保護されるため、慎重に行動しましょう。

探偵に依頼すると費用はどのくらいかかりますか？

調査内容や期間によって異なりますが、一般的には30万円〜100万円程度が相場です。時間制の場合、調査員1名1時間あたり5,000円〜12,000円程度で、2名体制での調査が基本となります。無料見積もりを取って比較することをおすすめします。

浮気相手の身元が分からない場合はどうすればいいですか？

探偵事務所に身元調査を依頼するか、弁護士に相談して23条照会制度を活用する方法があります。携帯電話番号や車のナンバーから、浮気相手の氏名や住所を特定できる可能性があります。

証拠を集めた後はどうすればいいですか？

まずは弁護士に相談し、証拠の有効性や今後の進め方について法的アドバイスを受けることをおすすめします。関係修復を望む場合は夫婦カウンセリング、慰謝料請求や離婚を望む場合は弁護士を通じた法的手続きを進めましょう。

まとめ

浮気調査の証拠は、法的有効性と収集方法の合法性が最も重要です。証拠には強弱があり、肉体関係を示す写真・動画や探偵の調査報告書が最も強力な証拠となります。LINEのやりとりや領収書などは補助的な証拠として、複数組み合わせることで効果を発揮します。

自分で証拠を集める際は、違法な方法（盗聴・不正アクセス・無断GPS設置）を避け、合法的な範囲内で行うことが大切です。配偶者のスマートフォンやカバンの確認、クレジットカード明細のチェックなど、日常生活の中で自然に収集できる証拠から始めましょう。証拠は複数集め、原本を保管し、バックアップも忘れずに行ってください。

証拠収集が難しい場合や、裁判で有効な証拠が必要な場合は、探偵事務所への依頼を検討しましょう。探偵業届出証明書を持つ信頼できる事務所を選び、料金体系が明確で、アフターサポートが充実しているかを確認することが重要です。本記事で紹介した5つの探偵事務所は、いずれも公安委員会に届出を行っており、無料相談を実施しているため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

慰謝料請求には3年の時効があるため、証拠を入手したら速やかに弁護士に相談し、適切な法的手続きを進めましょう。個別の状況により最適な選択は異なるため、専門家のアドバイスを受けながら、自分に合った方法を選ぶことが大切です。