浮気調査で違法になるケースは？リスクと正しい証拠の取り方

パートナーの浮気を疑い始めると、不安で日常生活にも支障が出てしまうことがあります。

「証拠を掴みたい」と思うのは自然な感情ですが、調査方法を間違えると違法行為になる可能性があるんです。

実は、浮気調査そのものは違法ではありませんが、証拠の取り方によっては刑事罰の対象になるケースがあります。

また、違法に取得した証拠は裁判で認められない可能性もあるため、正しい方法を知っておくことが重要です。

本記事では、浮気調査で違法になる具体的なケースと、合法的に証拠を取得する方法について、法的根拠に基づいて詳しく解説します。

浮気調査で違法になるケースとは？

浮気調査そのものは違法ではありません。配偶者の不貞行為を調べることは、夫婦関係の問題を解決するための正当な行為として認められています。

ただし、調査の方法や手段によっては違法行為に該当し、刑事罰や民事責任を問われる可能性があります。特に、プライバシーの侵害や不正アクセス、ストーカー行為に該当する調査方法は法律で厳しく規制されているんです。

違法になる主なケースとして、相手のスマホやSNSに無断でアクセスする行為、GPS機器を無断で取り付ける行為、過度な尾行や張り込み、住居や車への侵入、盗聴器の設置などがあります。これらは不正アクセス禁止法、ストーカー規制法、住居侵入罪などの法律に違反する可能性があります。

2024年には、無断でGPS機器を取り付けた事例で逮捕者が出るなど、違法調査に対する取り締まりは年々厳しくなっています。また、違法に取得した証拠は裁判で認められないケースもあるため、合法的な方法で証拠を集めることが重要です。

具体的にどのような行為が違法になるのか、法的根拠とともに詳しく解説していきます。

自分で浮気調査するときに違法になる5つの行為

自分でパートナーの浮気調査をする際、よかれと思って行った行為が実は違法になってしまうケースがあります。ここでは、特に注意が必要な5つの違法行為について、法的根拠とともに解説します。

スマホやSNSを勝手に見る（不正アクセス禁止法違反）

パートナーのスマホやSNS、メールアカウントに無断でアクセスする行為は、不正アクセス禁止法に違反する可能性があります。たとえ配偶者であっても、本人の許可なくパスワードを使ってログインすることは違法なんです。

不正アクセス禁止法では、アクセス制御機能を持つコンピュータに、他人の識別符号（ID・パスワード）を無断で入力してアクセスする行為を禁止しています。違反した場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

具体的には、パートナーのスマホのロックを勝手に解除してLINEやメールを見る、パソコンにログインして閲覧履歴を調べる、SNSのアカウントにログインして投稿やメッセージを確認するといった行為が該当します。「夫婦だから問題ない」と考えるのは危険で、実際に配偶者間でも不正アクセスで逮捕された事例があります。

出典: 警察庁:不正アクセス行為の禁止等に関する法律

GPS機器を無断で取り付ける（ストーカー規制法違反）

パートナーの車や持ち物にGPS機器を無断で取り付ける行為は、ストーカー規制法に違反する可能性があります。2021年の法改正により、GPS機器を使った位置情報の取得が規制対象に追加され、違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

GPS機器には、車に取り付けるタイプや小型の追跡デバイスなどがありますが、本人の同意なく取り付けることは違法です。また、2024年にはAppleのAirTagを悪用した位置情報追跡も問題となり、規制が強化されています。

出典: 警察庁:ストーカー規制法の改正について

尾行・張り込みが行き過ぎる（ストーカー規制法違反）

パートナーの行動を確認するための尾行や張り込みも、やり方によってはストーカー規制法に違反する可能性があります。特に、相手に恐怖を感じさせるような執拗な尾行や、長時間の張り込みは違法行為と判断されるケースがあります。

ストーカー規制法では、つきまとい、待ち伏せ、見張り、押しかけなどの行為を規制しており、相手の意思に反して繰り返し行うことが禁止されています。違反した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

たとえば、毎日のように職場や外出先で待ち伏せする、長時間にわたって自宅周辺で張り込む、相手が気づくような露骨な尾行を繰り返すといった行為は、ストーカー行為と認定される可能性があります。また、相手から「やめてほしい」と警告を受けた後も続けると、より重い罰則の対象になります。

探偵はプロとして適切な距離と方法で尾行・張り込みを行いますが、素人が行うと相手に気づかれやすく、トラブルに発展するリスクが高いんです。

パートナーの自宅や車に侵入する（住居侵入罪）

浮気相手の自宅や車、パートナーが単身赴任先で住んでいる住居などに無断で侵入する行為は、刑法第130条の住居侵入罪に該当します。違反した場合、3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

住居侵入罪は、正当な理由なく他人の住居や管理する建造物に侵入する行為を処罰する法律です。たとえ証拠を掴むためであっても、無断での侵入は正当な理由とは認められません。

具体的には、浮気相手の自宅に侵入して証拠を探す、パートナーの単身赴任先のアパートに無断で入る、浮気相手の車内を無断で調べるといった行為が該当します。また、「合鍵を持っているから問題ない」と考えるのも危険で、住居の管理権を持つ者の承諾なく侵入すれば住居侵入罪になります。

出典: e-Gov:刑法

盗聴器やボイスレコーダーを設置する（プライバシー侵害）

パートナーの車や自宅、浮気相手の住居などに盗聴器やボイスレコーダーを設置する行為は、プライバシーの侵害にあたり、違法と判断される可能性が高いです。また、設置のために住居に侵入すれば住居侵入罪も成立します。

盗聴器やボイスレコーダーによる録音は、録音される側の同意なく行われるため、プライバシー権の侵害として民事上の損害賠償請求の対象になります。さらに、通話内容を録音する場合は、電気通信事業法に違反する可能性もあります。

自宅内での会話を録音する場合でも注意が必要です。夫婦共有の自宅であっても、パートナーの知らないところにボイスレコーダーを設置して録音する行為は、プライバシーの侵害と判断されるケースがあります。ただし、自分が会話の当事者として参加している場合の録音は、一般的には違法ではありません。

浮気相手の自宅やホテルの部屋に盗聴器を設置する行為は、住居侵入罪とプライバシー侵害の両方に該当する可能性が高く、避けるべきです。このような違法行為で取得した証拠は、裁判で認められないだけでなく、逆に損害賠償を請求されるリスクもあります。

違法調査をしたらどうなる？刑事罰と民事リスク

違法な方法で浮気調査を行った場合、刑事罰を受けるだけでなく、民事上の責任も問われる可能性があります。「バレなければ大丈夫」と考えるのは危険で、実際に逮捕された事例も報告されています。ここでは、違法調査の具体的なリスクについて解説します。

刑事罰のリスク（懲役・罰金）

違法な浮気調査を行った場合、以下のような刑事罰を受ける可能性があります。

これらの犯罪は親告罪ではないため、被害者の告訴がなくても警察が捜査を開始できます。また、複数の法律に違反する行為を行った場合、それぞれの罪が成立し、より重い刑罰が科される可能性があります。

また、逮捕されると家族や職場にも知られる可能性があり、社会的信用を失うリスクもあります。離婚や慰謝料請求のために証拠を集めたはずが、逆に自分の立場が悪化してしまうケースも少なくありません。

逆に損害賠償請求されるリスク

違法な調査方法でパートナーや浮気相手のプライバシーを侵害した場合、民法第709条の不法行為として損害賠償を請求される可能性があります。刑事罰とは別に、民事上の責任も負うことになるんです。

損害賠償の金額は事案によって異なりますが、プライバシー侵害の程度や精神的苦痛の大きさに応じて、数十万円から数百万円になるケースもあります。特に、GPS機器の無断設置や盗聴器の設置など、悪質性が高いと判断される行為は、高額な賠償金が認められる傾向があります。

さらに、違法に取得した証拠は裁判で認められない可能性が高いため、結局浮気の慰謝料を請求できず、逆に自分が賠償金を支払うという最悪の結果になることもあります。浮気調査のつもりが、自分が加害者になってしまうリスクがあることを理解しておく必要があります。

また、離婚裁判では、違法調査を行った側の印象が悪くなり、親権や財産分与などの判断に不利に働く可能性もあります。合法的な方法で証拠を集めることが、最終的には自分の利益を守ることにつながるんです。

出典: e-Gov:民法

実際に逮捕された事例

違法な浮気調査で実際に逮捕された事例をいくつか紹介します。

2024年のGPS無断設置事例では、配偶者の車にGPS機器を無断で取り付けた男性がストーカー規制法違反で逮捕されました。男性は「浮気を疑っていた」と供述しましたが、法的には認められず、罰金刑が科されました。

スマホの不正アクセス事例では、妻のスマホに無断でログインしてLINEのメッセージを確認した夫が、不正アクセス禁止法違反で書類送検されました。妻が警察に相談したことで発覚し、夫婦関係も破綻する結果となりました。

これらの事例から分かるように、「夫婦だから」「証拠を掴むため」という理由は法的には認められません。違法調査は必ず発覚するリスクがあり、発覚した場合は刑事罰や民事責任を免れることはできないんです。

また、2024年にはAirTagを悪用した位置情報追跡で逮捕された事例も報告されており、GPS機器だけでなく、位置情報を取得できるあらゆるデバイスの無断使用が規制対象になっています。

違法に取った証拠は裁判で使えない？証拠能力の問題

違法な方法で取得した証拠が裁判でどのように扱われるかは、多くの方が気になるポイントです。せっかく証拠を集めても、裁判で認められなければ意味がありません。ここでは、違法証拠の証拠能力について解説します。

違法証拠が無効になるケース

民事訴訟では、刑事訴訟ほど証拠の適法性は厳格に判断されませんが、違法性が高い方法で取得された証拠は証拠能力が否定されるケースがあります。特に、重大な違法行為によって取得された証拠や、プライバシー侵害の程度が大きい証拠は、裁判所に採用されない可能性が高いんです。

裁判所は、証拠の取得方法が著しく違法である場合、その証拠を採用することで違法行為を助長することになると判断し、証拠能力を否定することがあります。また、違法に取得した証拠に基づいて請求した慰謝料が認められないだけでなく、逆に証拠取得の違法性について損害賠償を命じられるケースもあります。

さらに、違法調査を行ったことが裁判で明らかになると、調査を依頼した側の信用性が損なわれ、他の正当な主張まで疑われる可能性があります。結果として、離婚や慰謝料請求で不利な判断を受けるリスクが高まるんです。

証拠として認められる要件

裁判で有効な証拠として認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

適法性：証拠が合法的な方法で取得されていること。不正アクセスや住居侵入などの違法行為で取得された証拠は認められません。

関連性：証拠が立証したい事実と関連していること。浮気の事実を立証するためには、不貞行為の存在を示す具体的な証拠（ホテルに出入りする写真、親密なメッセージなど）が必要です。

真正性：証拠が改ざんされていないこと。写真や動画は撮影日時が特定でき、加工されていないことが求められます。また、証拠の出所が明確であることも重要です。

探偵業法に基づいて適法に調査を行った探偵の調査報告書は、これらの要件を満たしているため、裁判で有効な証拠として認められやすいんです。調査員の証言や、調査の経緯を示す資料も併せて提出されるため、証拠の信頼性が高いと評価されます。

自分で証拠を集める場合でも、合法的な範囲内で行い、証拠の取得経緯を記録しておくことが重要です。いつ、どこで、どのように証拠を取得したかを明確にしておくと、裁判での証拠能力が認められやすくなります。

自分で調査しても違法にならない3つの方法

違法にならない範囲で、自分でもできる浮気調査の方法があります。ここでは、合法的に証拠を集める方法を3つ紹介します。ただし、これらの方法でも限界があるため、より有効な証拠を得たい場合は専門家への相談をおすすめします。

共有のスマホやPCで確認する

夫婦で共有しているスマホやパソコン、タブレットなどを確認することは、一般的には違法ではありません。ただし、個人専用のデバイスに無断でアクセスする行為は不正アクセスに該当する可能性があるため注意が必要です。

共有デバイスの閲覧履歴、共有のメールアカウント、家族で使っているパソコンのファイルなどは、パスワードがかかっていない、または家族全員が知っているパスワードで保護されている場合、確認しても違法にはなりません。

証拠を見つけた場合は、スクリーンショットを撮るなどして記録しておきますが、パートナーに気づかれないように注意しましょう。ただし、この方法で得られる証拠は限定的で、決定的な不貞の証拠（ホテルに出入りする写真など）を得ることは難しいケースが多いです。

自宅での行動を観察する

自宅内でのパートナーの行動を観察することは、違法ではありません。電話やメッセージのやり取りの様子、帰宅時間の変化、服装や外見の変化などを記録しておくことで、浮気の兆候を把握できます。

具体的には、頻繁にスマホをチェックしている、深夜に電話をしている、急に外出が増えた、身だしなみに気を使うようになったなどの変化を日記やメモに記録しておきます。これらの記録は、直接的な不貞の証拠にはなりませんが、状況証拠として活用できる可能性があります。

また、パートナーとの会話を自分が参加者として録音することは、一般的には違法ではありません。たとえば、浮気について問い詰めた際の会話を録音する場合、自分も会話の当事者であるため、プライバシー侵害にはあたらないと考えられます。

クレジットカードの明細を確認する

家族名義や夫婦共有のクレジットカードの利用明細を確認することは、一般的には違法ではありません。明細から、ホテルやレストランの利用履歴、プレゼントの購入履歴などが分かり、浮気の兆候を掴める可能性があります。

クレジットカードの明細は、カード会社から送られてくる郵送物やオンライン明細で確認できます。不審な支出があれば、日時や金額、利用店舗を記録しておきましょう。ただし、明細だけでは不貞行為の直接的な証拠にはならないため、他の証拠と組み合わせる必要があります。

また、家族カードの利用明細を確認することも同様に合法ですが、パートナー個人名義のクレジットカードの明細を無断で確認することは、プライバシー侵害と判断される可能性があります。特に、オンライン明細にアクセスするためにパートナーのIDとパスワードを使用する行為は、不正アクセスに該当するため避けるべきです。

これらの方法は合法的ですが、決定的な証拠を得ることは難しく、時間もかかります。より有効な証拠を得たい場合は、探偵業法に基づいて適法に調査を行う探偵事務所への依頼を検討することをおすすめします。

探偵に依頼すれば違法にならない？探偵業法で認められた調査

探偵に浮気調査を依頼すれば、合法的に証拠を取得できるのでしょうか。ここでは、探偵業法で認められている調査の範囲と、探偵でも違法になる行為について解説します。

探偵業法で認められている調査方法

探偵業法第2条1項では、探偵業を「他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報を収集し、その結果を依頼者に報告する業務」と定義しています。この定義に基づき、探偵は合法的な範囲内で浮気調査を行うことが認められているんです。

これらの調査は、探偵業法で認められた合法的な手段であり、プロの探偵は法律の範囲内で適切に実施します。また、高性能なカメラや撮影機材を使用して、裁判で有効な証拠写真や動画を撮影することも可能です。

探偵が作成する調査報告書は、調査の日時、場所、対象者の行動、撮影した写真や動画などが詳細に記録されており、裁判での証拠能力が高いと評価されます。また、調査員が証人として法廷で証言することもできるため、証拠の信頼性がさらに高まります。

探偵業を営むには、都道府県公安委員会への届出が必要であり、探偵業届出証明書が交付されます。この届出制度により、違法な調査を行う業者を排除し、適法な業務運営を確保する仕組みが整っています。

出典: 警察庁:探偵業の業務の適正化に関する法律

探偵でも違法になる行為

探偵であっても、すべての調査方法が認められているわけではありません。探偵業法第6条では、探偵業者に対して違法な行為を禁止しており、以下のような調査は探偵でも違法です。

信頼できる探偵事務所は、これらの違法行為を行わず、探偵業法の範囲内で適法に調査を実施します。もし探偵から違法な調査方法を提案された場合は、その業者は避けるべきです。違法調査を行った探偵事務所は、探偵業法違反で行政処分（営業停止や届出取消）を受けるだけでなく、依頼者も法的責任を問われる可能性があります。

合法的な調査の具体例

探偵が合法的に行う浮気調査の具体例を紹介します。

尾行による証拠撮影：対象者が勤務先を出た後、適切な距離を保ちながら尾行し、浮気相手と待ち合わせする様子やホテルに出入りする場面を撮影します。プロの探偵は複数人のチームで交代しながら尾行するため、対象者に気づかれにくいんです。

張り込みによる行動確認：対象者の自宅や浮気相手の自宅周辺で張り込みを行い、出入りの時間や頻度を記録します。長時間の張り込みでも、適切な場所から監視するため、ストーカー行為には該当しません。

公開情報の収集：SNSの公開投稿、企業の公開情報、公的記録などから、対象者や浮気相手の情報を収集します。公開されている情報の収集は、プライバシー侵害にはあたりません。

これらの調査方法で得られた証拠は、探偵業法に基づいて適法に取得されたものであるため、裁判で有効な証拠として認められやすく、慰謝料請求や離婚裁判で活用できます。

違法調査を行う悪質な探偵事務所の見分け方

残念ながら、探偵業界には違法な調査方法を提案する悪質な業者も存在します。ここでは、違法調査を行う探偵事務所を見分けるポイントを解説します。

探偵業届出証明書を確認する

探偵業を営むには、都道府県公安委員会への届出が義務付けられており、探偵業届出証明書が交付されます。信頼できる探偵事務所は、事務所内に探偵業届出証明書を掲示しており、公式サイトにも届出番号を明記しているはずです。

探偵業届出証明書には、届出番号、事務所名、代表者名、所在地などが記載されています。この証明書がない業者や、届出番号の確認を拒む業者は、無届けで営業している可能性が高く、違法調査を行うリスクもあります。

また、都道府県警察のウェブサイトでは、探偵業の届出をしている業者の一覧を公開しているケースもあります。依頼を検討している探偵事務所が正式に届出をしているか、事前に確認することをおすすめします。

探偵業届出証明書の有無は、信頼できる探偵事務所かどうかを判断する最も基本的なポイントです。証明書がない業者への依頼は避けましょう。

出典: 警察庁:探偵業法について

違法調査を提案する業者は避ける

相談時に、GPS機器の無断設置、スマホへの不正アクセス、盗聴器の設置など、明らかに違法な調査方法を提案する業者は避けるべきです。「有効な証拠が取れる」「バレない方法がある」といった甘い言葉で違法調査を勧める業者は、悪質な可能性が高いです。

信頼できる探偵事務所は、探偵業法で認められた合法的な調査方法のみを提案し、違法な調査は行わないことを明確に説明します。また、調査の限界やリスクについても誠実に説明してくれるはずです。

違法調査の結果、依頼者が刑事責任や民事責任を問われるケースもあるため、どんなに「有効」と言われても、違法な調査方法を提案する業者は避けましょう。

料金体系が不透明な業者は要注意

料金体系が不明瞭で、契約前に詳細な見積もりを出さない業者は注意が必要です。探偵業法第8条では、探偵業者は契約前に調査の内容、期間、方法、料金などを記載した書面を交付することが義務付けられています。

悪質な業者は、契約時には安い料金を提示しておきながら、調査後に高額な追加料金を請求するケースがあります。「成功報酬」と称して、後から法外な金額を請求する業者も存在します。

信頼できる探偵事務所は、調査開始前に詳細な見積もりを提示し、追加料金が発生する条件を明確に説明します。また、契約書には調査内容、料金、支払い条件などが具体的に記載されており、後から一方的に変更されることはありません。

相談時に料金の内訳を詳しく確認し、不明な点があれば納得するまで質問することが重要です。また、複数の探偵事務所で相見積もりを取ることで、適正な料金相場を把握できます。料金が極端に安い業者や、高額すぎる業者も避けた方が安全です。

出典: e-Gov:探偵業の業務の適正化に関する法律

浮気調査におすすめの探偵事務所5選

浮気調査を安全かつ合法的に行いたい場合、信頼できる探偵事務所への依頼がおすすめです。ここでは、探偵業届出証明書を持ち、弁護士連携やアフターサポートが充実している探偵事務所を5つ紹介します。

総合探偵社MJリサーチ

総合探偵社MJリサーチは、東京都公安委員会に正式に届出を行っている探偵事務所です（届出番号：第30200349号）。全国12拠点で24時間365日対応しており、女性カウンセラーも在籍しているため、女性からの相談も安心です。

料金体系は明確で、調査員1名1時間8,800円の基本料金に加え、3時間55,000円からのパッケージプランがあります。成功報酬制ではなく、追加経費は事前了承制のため、予想外の高額請求の心配がありません。

特徴的なのは、シングルマザーの就職支援や弁護士・行政書士の紹介など、調査後のアフターサポートが充実している点です。浮気調査で得られた証拠を離婚や慰謝料請求に活用する際のサポートも受けられるため、調査から法的手続きまで一貫して相談できます。

調査報告書は写真付きで時系列に整理されており、裁判での証拠能力も高いと評価されています。無料相談・無料見積もりも利用できるため、まずは相談してみることをおすすめします。

響・Agent

響・Agentは、弁護士法人が運営する探偵事務所で、東京都公安委員会に届出を行っています（届出番号：第30190252号）。弁護士法人が運営しているため、調査から法的手続きまでワンストップでサポートを受けられるのが最大の特徴です。

料金は調査員1名1時間6,000円からで、15時間を超えると単価割引が適用されます。諸経費（車両費・交通費等）は実費精算で、後払い制のため、最初の負担が少ない点も魅力です。着手金半額の特典もあるため、費用を抑えて調査を依頼できます。

調査報告書は弁護士監修で作成されるため、裁判での証拠能力が非常に高く、離婚や慰謝料請求の際に有利に働きます。また、カウンセラーも在籍しており、調査後の精神的なサポートも受けられます。

全国対応で24時間365日相談を受け付けており、無料相談・無料見積もりも利用できます。弁護士法人が運営している安心感と、法的手続きまでサポートしてもらえる点で、非常におすすめの探偵事務所です。

MR探偵事務所

MR探偵事務所は、東京都公安委員会に届出を行っている探偵事務所です（届出番号：第30240050号）。全国14拠点で24時間365日対応しており、認定カウンセラー制度を導入している点が特徴です。

料金は調査員1名1時間5,000円からで、成功報酬プランや安心パックなど、予算や状況に応じた複数のプランが用意されています。また、契約時に提示された金額以外は発生せず、余剰時間分は返金される返金保証制度もあるため、料金面での安心感があります。

女性相談員が多数在籍しており、女性からの相談も気軽にできる環境が整っています。また、顧問弁護士やカウンセラーとも連携しているため、調査後の法的手続きや精神的なケアもサポートしてもらえます。

調査報告書は女性カウンセラーや弁護士と連携して作成されるため、裁判での証拠能力が高く、離婚や慰謝料請求にも活用できます。無料相談・無料見積もりも利用できるため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

あい探偵

あい探偵は、業界最多の全国88拠点を展開する大手探偵事務所で、東京都公安委員会に届出を行っています（届出番号：第30200030号）。全国どこでも迅速に対応できる体制が整っており、地方在住の方にもおすすめです。

料金は調査員1名1時間2,500円からで、業界最安値級の料金設定が魅力です。また、完全成功報酬制のプランも用意されており、証拠が取れなかった場合は料金が発生しないため、リスクを抑えて調査を依頼できます。後払い制で追加料金もないため、安心して利用できます。

女性相談員も在籍しており、女性からの相談にも丁寧に対応してくれます。また、弁護士やカウンセラーとも連携しているため、調査後のサポートも充実しています。

調査報告書は写真付きで詳細に作成されており、裁判での証拠能力も高いと評価されています。24時間365日対応で、無料相談・無料見積もりも利用できるため、気軽に相談できる点もおすすめです。

総合探偵社AMUSE

総合探偵社AMUSEは、東京都公安委員会に届出を行っている探偵事務所です（届出番号：第30140220号）。全国9拠点で24時間365日対応しており、業界最安値クラスの料金設定が特徴です。

料金は調査員1名1時間3,980円から（15時間以上の場合）で、パックプランや分割払いにも対応しています。また、完全成功報酬制のプランもあり、未使用分は返金されるため、費用を抑えて調査を依頼できます。

特徴的なのは、復縁と離婚の両方をサポートしている点です。夫婦カウンセラーが在籍しており、浮気が発覚した後に「やり直したい」と考える方にも、「離婚したい」と考える方にも、それぞれに合ったサポートを提供してくれます。

調査報告書は夫婦カウンセラーや弁護士と連携して作成されるため、裁判での証拠能力が高く、離婚や慰謝料請求にも活用できます。また、弁護士の紹介もしてもらえるため、法的手続きもスムーズに進められます。

無料相談・無料見積もりも利用できるため、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

よくある質問（Q&A）

浮気調査の違法性について、よくある質問とその回答をまとめました。

配偶者のスマホを見るのは違法ですか？

配偶者のスマホに無断でアクセスする行為は、不正アクセス禁止法に違反する可能性があります。パスワードを使ってロックを解除し、LINEやメールを確認する行為は、たとえ配偶者であっても違法と判断されるケースがあります。 ただし、パスワードがかかっていない状態で、自然に画面が見えた場合や、共有のスマホを確認する場合は、一般的には違法ではありません。しかし、意図的にパスワードを入力してアクセスする行為は避けるべきです。 違法にアクセスして得た証拠は、裁判で認められない可能性が高く、逆に損害賠償を請求されるリスクもあります。証拠を集めたい場合は、合法的な方法を選ぶことが重要です。詳しくは弁護士や専門家にご相談ください。

共有車両にGPSをつけるのは違法ですか？

夫婦共有の車であっても、配偶者の同意なくGPS機器を取り付ける行為は、ストーカー規制法に違反する可能性があります。2021年の法改正により、GPS機器を使った位置情報の取得が規制対象に追加され、違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられる可能性があります。 「共有の車だから問題ない」と考えるのは危険で、実際に配偶者の車にGPS機器を取り付けて逮捕された事例も報告されています。位置情報の取得は、プライバシーの侵害にあたるため、本人の同意なく行うべきではありません。 合法的に配偶者の行動を確認したい場合は、探偵に依頼して尾行や張り込みで証拠を集める方法をおすすめします。詳しくは探偵事務所や弁護士にご相談ください。

探偵の調査費用はどのくらいかかりますか？

探偵の浮気調査費用は、調査内容や期間によって異なりますが、一般的には調査員1名1時間あたり5,000円から10,000円程度が相場です。調査には通常2名以上の調査員が必要なため、1時間あたり10,000円から20,000円程度かかります。 浮気調査では、証拠を掴むまでに平均して20時間から40時間程度の調査が必要とされており、総額で30万円から80万円程度が一般的です。ただし、調査の難易度や期間によっては、さらに高額になるケースもあります。 多くの探偵事務所では、無料相談や無料見積もりを提供しているため、まずは相談して詳細な費用を確認することをおすすめします。また、成功報酬制やパックプランを用意している事務所もあるため、予算に応じたプランを選ぶことができます。費用や調査方法については、複数の探偵事務所に相談して比較検討することをおすすめします。

違法調査をしてしまった場合の対処法は？

すでに違法な方法で浮気調査を行ってしまった場合、まずは違法行為を直ちに中止することが重要です。その上で、弁護士に相談し、今後の対応を検討することをおすすめします。 違法に取得した証拠は、裁判で使用しない方が安全です。証拠の取得方法が違法であることが明らかになると、逆に損害賠償を請求されたり、刑事責任を問われたりする可能性があります。 また、違法調査を行ったことをパートナーや浮気相手に知られた場合、慰謝料請求や離婚裁判で不利になる可能性があります。弁護士に相談し、法的リスクを最小限に抑える方法を検討しましょう。 今後、合法的に証拠を集めたい場合は、探偵業法に基づいて適法に調査を行う探偵事務所に依頼することをおすすめします。探偵が取得した証拠は合法的であるため、裁判でも安心して使用できます。詳しくは弁護士や探偵事務所にご相談ください。

探偵の調査報告書は裁判で使えますか？

探偵業法に基づいて適法に調査を行った探偵の調査報告書は、裁判で有効な証拠として認められることが一般的です。調査報告書には、調査の日時、場所、対象者の行動、撮影した写真や動画などが詳細に記録されており、証拠能力が高いと評価されます。 特に、不貞行為の証拠として、ホテルに出入りする写真や、浮気相手と親密に過ごす様子を撮影した動画などは、慰謝料請求や離婚裁判で重要な証拠となります。また、調査員が証人として法廷で証言することもできるため、証拠の信頼性がさらに高まります。 ただし、探偵が違法な方法（不正アクセス、GPS無断設置、住居侵入など）で取得した証拠は、裁判で認められない可能性があります。探偵に依頼する際は、探偵業届出証明書を持つ信頼できる事務所を選び、合法的な調査方法で証拠を集めることが重要です。具体的な証拠能力については、弁護士にご相談ください。

まとめ

浮気調査そのものは違法ではありませんが、調査の方法によっては不正アクセス禁止法、ストーカー規制法、住居侵入罪などの法律に違反し、刑事罰や民事責任を問われる可能性があります。スマホの無断アクセス、GPS機器の無断設置、過度な尾行、住居侵入、盗聴器の設置などは、たとえ配偶者であっても違法行為に該当するため、避けるべきです。

違法に取得した証拠は、裁判で認められない可能性が高く、逆に損害賠償を請求されるリスクもあります。また、違法調査を行ったことが離婚裁判で明らかになると、親権や財産分与などで不利な判断を受ける可能性もあります。浮気の証拠を掴みたい気持ちは理解できますが、合法的な方法で証拠を集めることが、最終的には自分の利益を守ることにつながるんです。

自分で調査する場合は、共有のスマホやPC、クレジットカードの明細確認など、合法的な範囲内で行うことが重要です。ただし、これらの方法では決定的な証拠を得ることが難しいケースも多いため、より有効な証拠を得たい場合は、探偵業法に基づいて適法に調査を行う探偵事務所への依頼を検討することをおすすめします。

探偵に依頼する際は、探偵業届出証明書を持つ信頼できる事務所を選び、違法調査を提案する業者は避けましょう。また、料金体系が明確で、弁護士やカウンセラーとの連携がある事務所を選ぶと、調査後のサポートも安心です。浮気調査は人生の重要な決断に関わることですので、まずは専門家に相談し、法的リスクを最小限に抑えながら、適切な方法で証拠を集めることが大切です。