法律相談記事のカテゴリー

男女問題
債務整理
労働問題
トラブル
ニュース
犯罪・刑事事件

不倫が原因で離婚を考えており、まだ決意していない方によくある悩み6選

不倫が原因で「離婚」という2文字が頭に浮かんだものの、実際に「よし、離婚しよう」と決意するまでには、様々な葛藤を抱える人も少なくありません。

不倫が原因で離婚するかどうか考え中の方が抱えるお悩みをご紹介し、それぞれのお悩みについてカケコムなりに解説していきます。

お悩み① どこからが不倫か、不倫の定義がわからない

法律で定められた不倫の境界線としては不貞行為(=性交渉・性交類似行為)があったかどうかが焦点になります。

 

不貞行為とはどのようなことをいうのかというと、セックスだけではありません。

不貞行為には性交類似行為も含まれています。

法的な不倫の境界線は、性交渉に近い関係があるかどうかといえるでしょう。

 

法的に裁かれる場合、「不倫の境界線を越える疑いの強い場所」というものが存在します。

浮気の事実のあるなしに関わらず異性と出入りしただけで浮気の境界線を越えたと判断される恐れがあります。

 

不倫の境界線を超える(1):性交渉等のある風俗店にいく

風俗店にいく目的は、性交渉や性交類似行為目的以外には考えにくいでしょう。

そんな場所に出入りするだけで、不倫の境界線を越えていると見られます。

その風俗店の中でもソープランドなどは確実に不貞行為になる場所と見られます。

ヘルス・ピンクサロンなどは性交類似行為に当たると判断される場合が多いようです。

逆にキャバクラやガールズバーなど性交類似行為のない風俗店だと不倫と判断されづらいです。

風俗店に行っていたから必ず不倫と断定できるわけではありませんが、お店や頻度などで不倫の境界線をこえることもあるでしょう。

 

不倫の境界線を超える(2):ラブホテルに入る

ラブホテルに入るだけでは不貞行為ではないとされるのが一般的な見解です。

ただ、浮気調査などでラブホテルに男女で入っている写真などは不貞行為の有力な証拠となり得ます。

それが何度も繰り返されるほど不倫の境界線を越えて不倫の確信へとつながっていきます。

 

不倫の境界線を超える(3):異性の家に宿泊した

不倫の境界線ということで考えた場合、異性の家に泊まったというのはラブホテルよりも「何か理由があったのかも」と考える余地が出てきます。

不貞行為に対する証拠という面でも、異性の家に泊まった写真などはラブホテルの場合より証拠力が弱く扱われることが多いようです。

不倫の境界線を越えるか越えないか判断が難しい場所ですが、自身が不倫の境界線を越えたと見られたくない場合は不用意に近づくのは避けたい場所ではあります。

 

お悩み② 本当に不倫があったか確信・確定したい

不倫を疑っているものの、不貞行為が本当にあったのかまだ自分自身でも判断が着かない場合や、絶対に不倫していると思っていても何の証拠もない場合もあります。

 

不貞行為を確信する為、また不貞行為を理由に慰謝料請求や離婚をする為には、まず証拠集めから始めましょう。一体どんなものが証拠になるのでしょうか?

 

不倫で離婚するための証拠(1):不倫相手とホテルに出入りする写真、映像

離婚の際、不貞行為の証拠になるのは、不倫相手とホテルに出入りする写真や映像です。

揺るがない証拠となり、不貞行為の有無を決定付けることができるでしょう。

日付や時刻、場所も鮮明に分かるようなものであれば、一層証拠として有効です。

画質はきれいな方が良いですが、人物像が確認できれば証拠として使えます。

 

不倫で離婚するための証拠(2):不貞の事実を認めた会話の録音

不貞行為の証拠として離婚に役立てるのなら、不貞の事実を認めた会話の録音も有効です。

本人が不貞行為を認める発言や、不貞行為が確認できる会話であれば証拠になります。

ただし、盗聴は同居している夫婦間であるならば犯罪にはなりませんが、プライバシーの侵害になる場合もありますので、おすすめはできません。

 

不倫で離婚するための証拠(3):メール、LINE

離婚するときに不貞行為の証拠になるものとして、メールやLINEも挙げられます。

不倫相手とのメールやラインでのやり取りが残っていれば、証拠として使用することは可能です。

しかし、メールやLINEだけで不貞行為を立証するのは難しいので、あくまでも補助的な証拠として役立ててください。

 

不倫を確信したい、不倫が原因で離婚をしたいなら、探偵事務所に相談し確実な証拠を集めることが大切

不倫を確信し、不倫を原因として離婚をするのなら、専門的な調査で確実な証拠が欲しいところです。

証拠集めは素人が行うには限界がありますので、探偵事務所に相談し、プロによる調査をしてもらうのが良いでしょう。

自分で集めた証拠よりも、探偵による証拠の方が裁判でも有効ですし、スムーズな離婚へと繋がります。

どのような証拠が必要か詳しく知りたい場合は、早い段階で一度弁護士に相談してみるのもいいでしょう。

 

お悩み③ 今後どんな選択肢があるのか知りたい

不倫発覚後はたしてどのような選択肢があるのか、経験者が実際に取った8つの選択をご紹介します。

配偶者の不倫発覚後の行動として、特に多かったのが「話し合いをした」というものでした。ただ、別れたくないからこそ相手に言い出さない選択をした人も。

 

経験者は、パートナーの不倫が発覚した後にどう行動した?

(1):話し合いをした

かなり多かった意見が、話し合いをしたというものでした。

20代女性:これからどうしていきたいのか話し合った。

30代男性:1度目だったので話し合いですませた。

20代女性:不倫現場を見てしまったので、直接、「〇〇と会ってるところを見てしまったんだけど」と話をしました。

 

また、これと類似していた意見で、不倫についての話を切り出したものの、相手を攻めることはせず、自分がネガティブな印象を受けていることだけを伝えたという人もいます。

もし相手の話を聞くのがまだ怖く、勇気が出ない場合は、このように自分の気持ちだけを伝えるというのも良いかもしれません。

30代女性:あえて相手を攻めずに自分がどれほど落胆しているかを伝えた。

40代女性:人間は追われると逃げたくなる生き物ですから私は一切追いません。やめてねと一言は言いますがそれ以上は敢えて言いません。どのみち、その場が収まっても一度する人間は二度三度しますから。

 

また、話を切り出した上で相手に今後の判断を委ねたという方もいます。

30代男性:自分と共にするのか、不倫相手と共にするのか、相手にその場で決断させます。

40代男性:今後どうしたいのか、君が考えろと突き放しました。

 

(2):知らないふりをした・許した

こちらは特に女性に多い意見でした。

そもそも相手と別れたくないと思っていたり、相手も不倫相手に本気ではないと思っているからこそできることなのかもしれません。

20代女性:知らないフリをしました。本気の恋では無いと分かっているし私は自分に自信があるので気づいてないフリをしました。

40代女性:問い詰めることはなく、何も言いませんでした。

30代女性:私は別れるつもりがなかったので、あえて知らん顔して過ごしました。こちらに戻ってきて欲しかったので、今までよりもっと掃除や料理を念入りにしました。家が居心地良いものになるように努めました。

60代以上男性: 遊びと割り切っているなら、金輪際しないという誓いをさせ、様子を見ました。それ以後不審なことがなくなったので、目をつぶって心に収め、許しました。

 

ただ、人によっては小さい子供がいる都合上、黙認せざるを得ない方もいるようです。

40代女性:話し合いをして、今後どうするか離婚も視野に考えたが、子どもが小さく生活費がかかるので、とりあえず今は離婚せず、普段通りの生活を続けています。でもみんなが独立したら離婚したいです。

 

(3):配偶者に適切な行動を取るよう要求した

不倫相手との関係を清算するなど、配偶者に適切な行動を取るよう要求したという方もいました。

20代女性:不倫相手を聞き出し別れるように言いました。旦那とは1か月別居しました。

30代男性:全ての経緯、内容を言わせて、連絡先を全て消去させた。

40代女性:もう会わない、連絡を取らないと約束させ、その場でメールを送信させ連絡先を消去させました。

 

(4):不倫相手に対してアクションを取った

意外と多かったのが、不倫相手を対象に何らかのアクションを取ったという人でした。

これはなかなか勇気のいることだと思いますが、自分が配偶者と別れないようにするには、これくらいの行動が必要になってくるのかもしれません。

20代女性:相手に直接電話をし、内容を確認しました。

40代女性:とりあえず社長に相談してその女性部下は即刻クビにしてもらいました。社長も不倫は許さないという方だったので相談してよかったです。夫とは離婚はしていません。やはり子供を大学にやりたいので経済的に離婚は不利ですから。

40代男性:相手の男性と会い、二度とコンタクトをとらないことを誓わせました。

40代男性:問い詰めた上で、不倫相手に慰謝料を請求、そして離婚。

 

(5):証拠を集めた

また、証拠を集めたり、証拠を集めてから配偶者と話し合ったという人も複数人いました。

有効な証拠があれば、裁判になったとしても正式な離婚理由として認められやすかったり、配偶者やその不倫相手への慰謝料を請求しやすかったりするため、そのような行動を考えている人は参考にすると良いかもしれません。

 

ただし、盗聴等の行為は違法であると判断される場合もあるため、あなた自身が証拠を集めるのではなく、探偵などに依頼して集めてもらうのが安心でしょう。

20代男性:ボイスレコーダーを購入し何かと証拠としてのこし、のこせるものは写真に収めていた。

40代女性:しばらくは泳がせて、証拠を集めてから話をした。

20代男性:完全に証拠が揃うまでは耐えて、証拠が集まってからはそれを突きつけて別れを申し出ました。

30代男性:携帯をこっそり見て探りをいれた。探偵を雇った。

 

(6):配偶者の両親へ不倫を報告した

もし配偶者のご両親と信頼関係が築けているなら、下記の方のようにまずは不倫をしている当事者である配偶者のご両親に報告し、次の手を考えるのが良いかもしれません。

30代女性:相手の親に報告し離婚の相談を持ち掛けた。

50代女性:旦那の両親に伝えて、両親から注意してもらった。

 

(7):相手の使えるお金を制限した

お金の変化で不倫を疑った方は、使えるお金を制限することで不倫を断ち切る方法を取っていました。

40代女性:使えるお金をお昼代だけにして、余分なお金を使わせないようにした。

 

(8):弁護士に頼る・無料法律相談を受ける

最後は、弁護士に頼ったり、無料法律相談を受けたりするという手段です。

30代男性:妻に問い質しました。シラを切られたので、私から「話し合う気がないなら、弁護士を間に入れて今後について話し合いたい」と言いました。そしたら妻が「ごめん。もう会わない」と言いました。その後、すぐには離婚しませんでしたが、修復はできずに弁護士を間に入れ離婚しました。

40代女性:相手は独身だったため、2度と会わない様にと旦那に念書を書かせました。

 

もし相手が話し合いに応じてくれない場合は、弁護士に依頼することでこちらの本気度を示すことができ、相手が話し合いに応じてくれる可能性があります。

もし離婚や慰謝料請求を考えている場合は、弁護士に依頼することで裁判でも認められる有効な離婚の証拠を集めたり、損せず、適正な金額での慰謝料請求が実現できる可能性があります。

 

些細なことでも相談に乗ってくれる弁護士もいますので、少しでも迷ったり、サポートしてほしい場合は、一度弁護士に相談してみましょう。

お悩み④不倫をやめさせて夫婦中を改善したい

浮気から夫婦関係の再構築を行うのは、並大抵のことではないでしょう。何をどう償おうとしても浮気していた事実は一生消えるものではないので、相手を再び信頼できるようになるまでは相当な努力が必要になります。

浮気から夫婦関係の再構築を成功させるのは至難の業ですが、大切なことは多くあります。

大切なこととはどんなことなのでしょうか。

  • 場合によっては浮気のペナルティを行う
  • お金の管理を厳しくする
  • こまめに連絡をとるようにする
  • 浮気の原因を考える
  • 愛情表現を増やす
  • 許すと決めたら何度も責めない
  • 思ったことは口に出す
  • 相手に期待しすぎない
 
さて、上記を大切にした上で、浮気から夫婦の再構築を成功させるには、様々な方法があります。
再構築を成功させるには、どのような方法があるのでしょうか。

浮気から再構築の方法(1):誓約書を書かせる

相手の浮気から夫婦の再構築を成功させるには、これから絶対に浮気しないという誓約書を書かせるのがおすすめです。

書面にすることでしっかりと反省してもらうことができるので、もし誓約書の内容を破るようなことがあれば即離婚だと念を押しておきましょう。

浮気から再構築の方法(2) 夫婦カウンセリング

浮気からの再構築を成功させるためにも、夫婦カウンセリングを受けて先生にアドバイスをもらうのもおすすめです。

夫婦関係を再構築させるためにどんなことをすればいいのかアドバイスをもらうことで、お互いにするべきことが分かるでしょう。

浮気から再構築の方法(3) 夫婦関係円満調停

浮気から再構築を行うには、家庭裁判所で調停員を交えて話し合う夫婦関係円満調停を利用するのもおすすめです。

そもそも円満調停とは、何なのでしょうか?

まず、調停とは、簡単にいえば、調停委員を介した話し合いのことです。

このうち、円満調停とは、夫婦関係を復縁など円満にやり直すことを求める話し合いで、家庭裁判所で行われます。

夫婦関係調整調停(円満)とも表記されます。

裁判所の調停委員会(裁判官1名、調停委員2名)が復縁の話し合いの仲介をしてくれます。

裁判と異なり、円満調停とは、費用はとてもリーズナブルなもので、うまく夫婦円満調停を行うことができたら復縁をすることもできます。

夫婦関係円満調停では第三者がいることにより、お互いに注意することや夫婦間のルールをスムーズに決めることができます。

お悩み⑤離婚までの道のりや、離婚後の未来を知りたい

離婚の種類は協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つがあります。
状況によって離婚の方法、とるべき手続きが変わってきますので、離婚の流れと方法についてはしっかり把握しておきましょう。

ここでは離婚をする際の大まかな流れをご紹介します。

このように離婚する際は、協議離婚から始まり、合意できなかった場合に次の方法へ進んでいきます。
※審判離婚に関しては、かなり珍しい方法ですので、今回は詳細説明を省きます。

◆協議離婚とは

裁判所を通さずに夫婦間で話し合い、お互いに合意をすれば離婚に至る手続きです。

【協議離婚の流れ】

協議離婚の流れは基本的に夫婦間の話し合い後、離婚届提出して完了となります。

場合によっては協議書、公正証書を作成します。
夫婦間の交渉代理、協議書/公正証書に関する相談・作成を弁護士に依頼することも可能です。

【協議書】

離婚するかどうかに加え、養育費や親権、面会交流頻度、財産分与の内容・割合などを定めた書類です。

当事者同士のみで作成すると書類不備や勘違いが起きたり、片方にとって不利な内容になってしまうこともあり、数年後に再び問題が表面化することもあります。決めるべき問題が語りつくされているか、専門家に相談しながら作成すると良いかもしれません。

【公正証書】

養育費もしくは慰謝料の分割払いがある場合は「公正証書の作成」をおすすめします。

これは、支払いが止まった場合のリスクに備えるためです。公正証書によって、裁判をしなくても支払いの強制執行ができるようになります。公正証書を作成していなかった場合、支払いが滞ると別途調停を裁判所に申し立てなければなりません。(*もちろん養育費の支払者が退職などで本当に払うことができない場合には強制執行しても取ることは難しいです。)

なお公正証書を作成する場合は、協議書は作らずにその内容を公正証書に盛り込むことができます。

【協議離婚にかかる費用】

協議離婚の場合、弁護士に依頼するかどうかでかかる費用は変わってきます。

<弁護士に依頼しない場合>

純粋に夫婦間の話し合いのみとなるので、費用はかかりません。

<弁護士に相談する場合>

①相談費用

相談費用の相場は、30分5000円程度です。
弁護士に当事者間で作成した協議書を見てもらうという方法もあります。

②書類作成費用

書類作成費用の相場は、5~20万円程度です。
費用は書類に盛り込む項目や財産等によって変動します。
また、公正証書の作成を弁護士に依頼する場合は、別途公証役場に払うための金額が5~10万円追加されます。

③交渉を代理してもらう費用

別途着手金、報酬金、その他の費用が発生します。
計算方法を紹介すると長くなるので、合計でおよそ数十万円とお伝えいたします。

◆調停離婚とは

裁判所に調停の申立てをして、調停員の仲介によって離婚をする方法です。

調停委員は男女1名ずつ、一般の方から選ばれることが多く、中立な立場から話をまとめてくれます。
調停では、相手方と直接話す機会がないため、冷静に話し合いを進めていくことが可能です。

しかし、調停の実施ペースは1ヶ月~1ヶ月半に1回、平日の日中のみです。時間も1回につき2~3時間かかってしまいます。
働いている方は休みをとらなければならない場合も多いので、そのため離婚するまでに時間がかかってしまうことが多く、少し大変かもしれないですね。

しかし調停を行うことで、調停調書という裁判所が発行する書面ができあがるので、慰謝料の支払い等の強制執行を可能にする公的証拠能力の強い書面を残せるという利点もあります。
慰謝料や親権、財産分与等でもめていたり、そもそも離婚にお互い合意していない場合、調停離婚が有効な手段となることもあります。

【調停離婚の流れ】

①裁判所に調停申立

まず書面にて、裁判所に調停を申し立てます。

②日取りの決定

1ヶ月〜1ヶ月半後に調停の日取りが決まります。

③調停期日

実際の調停では、順番は申立てた人→申立られた人の順で呼ばれ、1回の調停で交互に何回か呼ばれて話をすることになります。調停中の2人は時間をずらして集まり、待合室も別となっているので、顔をあわせることはありません。

調停では一般的に、なぜ離婚したいのか、離婚の経緯や主張したいことを聞かれます。
事前にしっかり準備して行くことをお勧めします

【調停離婚にかかる時間】

1回目の調停でまとまるものから1年以上かかるものまで、千差万別です。
しかし、親権争い、慰謝料や財産分与の争い、そもそも離婚に片方が同意していない等の場合は調停が長引く傾向があります。

【調停離婚にかかる費用】

申立にかかる費用は4000〜5000円程度、弁護士に代理人依頼する場合は別途30〜40万円程度かかります。

【弁護士に依頼するメリット】

調停離婚自体は弁護士に依頼しなくてもすることはできます。
しかし弁護士に依頼することで、下記で紹介するようなメリットがあります。

①冷静に話せるため、依頼者の言いたいことや伝えたいことを調停員に分かりやすく伝えやすい。

②交渉が弁護士同士であれば、次の調停までにも弁護士間でやり取りを行い、話を進めておくこともできるので、スピーディに事が進みやすい。

③調停委員の中には旦那さんと奥さん、どちらかの意見を変えさせようと一生懸命説得してくる人もいるため、弁護士がつくことでそのような対応を防ぐことができる。

費用はできるだけかけたくないと思うのは当然ですが、その先かかる時間と労力を考えると、弁護士に代理人依頼をするのもひとつの手ではないかと思います。


◆裁判離婚とは

裁判離婚は、協議でも調停でも決着しない場合、最後の手段として裁判所に訴えを起こして判決をもらう離婚方法です。

【裁判離婚の流れ】

【調停】

裁判離婚は、必ずその前に調停を経ることになります。
日本では離婚の裁判には「調停前置主義」というものがあり、いきなり離婚の裁判は起こせません。

【訴状の作成】

弁護士に訴状の作成を依頼します。初回裁判はその約1ヶ月後に行なわれます。

【裁判期日・証人尋問】

裁判に行った時は弁護士がつくことが多いと思います。そして裁判の大部分は弁護士が対応できるため、当事者が行うこととしては実際には書面のやり取りがメインとなります。
ただ、証人尋問の時のみ本人が出廷する必要があります。
調停とは異なり、証拠によって裁判官が客観的に判断を下すものですので、離婚の根拠となる証拠をしっかり用意する必要があります。

【判決】

判決の書面をもらい、役所に届けて離婚成立です。
しかし実際は和解して終わることも多くあります。その場合和解調書を作成します。

判決の場合、書面には法律で決められたことしか書けませんし、それに不満があった場合控訴される可能性もあります。しかし和解調書の場合、より柔軟な対応が可能なため、両者の満足度がより高い結果になることが多いです。

なお、和解する場合は、本人の出頭が必要になりますので、注意が必要です。

【裁判離婚は弁護士への依頼が実質必須】

裁判離婚では、裁判の中で法律的な知識が必要になることはもちろん、尋問は裁判官からの質問によって進んでいくため、自分の主張が通らない場合も考えられます。

実務的には裁判時には弁護士をつけないことは珍しいと思います。なぜなら、裁判官に伝わるように話す必要があり、さらに裁判所特有の言語と呼ぶべき話し方もあるため、法律の専門家でないと自分の主張をすることが難しくなります。ぜひ裁判に行った場合は弁護士をつけることをお勧めします。

【裁判離婚にかかる時間】

前述のとおり、裁判離婚は調停が必須となります。
調停だけでも数ヶ月~数年かかることも多いですから、裁判も含めるとかなり時間がかかってしまうことが多いです。
当事者がお互い合意せず裁判までもつれ込んだ場合は、それなりの時間がかかってしまうことは知っておきましょう。

【裁判離婚にかかる費用】

裁判所に納める費用 2万円程度
弁護士費用 着手金 40~50万円程度
弁護士費用 成功報酬 弁護士によるので要確認

 

着手金に関しては、調停の段階で代理人費用を払っている場合、裁判では調停での代理人費用との差額分だけ支払うケースが多いです。
成功報酬については弁護士によって金額が違ってきますので、弁護士に代理を依頼する際はしっかり確認するようにしましょう。

◆離婚後に必要な手続7種類

最後に離婚後に必要になるであろう手続きを紹介します。
ご自身の状況により様々な手続きがあることも想定しておきましょう。

  • 住民票の移動と世帯主変更
  • 健康保険と年金の手続き
  • 児童手当の請求手続
  • 運転免許証の氏名変更
  • パスポートの氏名変更
  • カード、保険会社など各種サービスの氏名・住所変更
  • 家や車の名義変更

 

お悩み⑥とにかく辛いので話を聞いてほしい

不倫や離婚の悩みは、なかなか相談しずらいものです。
しかし、一人で抱え込んでもなかなか解決するのが難しいのも事実。
慰謝料や親権など、具体的な悩みであれば専門家にアドバイスを求めるが良いでしょう。

話を聞いてもらうなら、
①信頼できる家族・親友・離婚経験者
②離婚カウンセラー
③離婚問題に強い弁護士

誰かに話して不満や不安を和らげたいということであれば、まずは周りで話を聞いてもらえる人を探すということになるでしょう。
ただ、離婚の悩みは非常に複雑で、親権や慰謝料など、離婚における条件や金銭の話になると、やはり専門家のアドバイスが必要になってきます。
条件次第でどうするかや、自分にはどのような選択肢があるのか、信頼のおける第三者のアドバイスを聞くことで頭を整理することができるかも知れません。

実際に離婚するかどうかは別として、一度気になることを適切な第三者にぶつけてみることで前に進むこともあるかもしれません。

最後に

いかがでしたでしょうか。

少しでも解決の手助けになると幸いです。

よく検索されるカテゴリー
検索
インターネット インタビュー セミナー トラブル ニュース フリーランス 不倫 交通事故 企業法務 借金 債務整理 債権回収 労働 労働問題 婚約破棄 時事ニュース 浮気 消費者トラブル 犯罪・刑事事件 男女問題 自己破産 親権 近隣トラブル 過払い金 遺産相続 離婚 養育費