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給料が上がらないのは違法?給料を上げる効果的な交渉術を解説

多くのサラリーパーソンは「なかなか給料が上がらない」と悩みながら、そのことについて声を上げようとしません。「自分の実力ではこんなもん」「転職するのも大変」「上司ににらまれたくない」そんな、あきらめモードに入っていませんでしょうか。aしかし、本当は給料が上がるはずなのに、「あること」に気付いていないために給料アップのチャンスを逃しているだけかもしれません。

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給料が上がらないのは違法なのか

「頑張って働いているのに、長く働いているのに給料がいつまでたっても上がらない…これって違法なのでは?」と思うことはありませんか?
 
給料が上がらないのは違法なのでしょうか。法的な観点から解説します。

基本的には違法ではない

給料を上げることを義務とする法律は実は存在しません。

国の法律がないということは、厚生労働省や市役所などが、社長に対して「従業員の給料を上げなさい」と命令できないということです。

しかし企業は、法律だけに従って動いていればよい組織ではありません。

企業には、社会貢献や国の経済を成長させる役割の他に、「従業員を幸せにする義務」があります。

ですから大体の企業は就業規則に昇給についての記載を盛り込んでいるのです。

就業規則に規定がある場合は問題になる

企業に「給料を上げるルール」が存在しながら、特定の人の給料が上がらないとしたら、大きな問題です。

特に「給料を上げるルール」が就業規則に規定されている場合、労働基準監督署が黙ってないでしょう。

というのも、就業規則は経営者と労働者の約束であり、さらに労働基準監督署に届け出なければならないからです。

つまり、労働者にも国にも「給料を上げる」と言っておいて、給料を上げないことは許されないのです。

それでは、その場合、どのようにすれば会社に給料を上げてもらえるのでしょうか?

給料を上げる効果的な交渉の流れとは


ここでは、給料をあげてもらうための方法や効果的な交渉術をご紹介します。

まずは就業規則を確認する

就業規則を読み直すことは、案外みなさんしないことだと思います。

労働基準法は企業に対し、就業規則を働く人にきちんと見せなさいとしています。

見せ方も細かく指示していて「見やすい場所に掲示」「閲覧できるように備え付ける」「書面で労働者に渡す」のいずれかでなければいけません。

しかし就業規則には労働者にとって有利なことが書かれていることから、労働者への閲覧を制限している経営者がいます。
どうしたらいいでしょうか。

働く人には勤務先の就業規則を見る権利がありますので、総務部の担当者に対し「就業規則を確認させてください」と頼みましょう。会社側はそれを拒否することはできません。

相対的に自分が低賃金であることの証拠を集める

そして、自分が周りの労働者に比べ相対的に給料が低いことを証明します。比較対象はなるべく歳が近く、労働環境も同程度の人が好ましいでしょう。そのためには、下記の証拠を集めておく必要があります。

  • 給与明細
  • タイムカードの写し
  • 雇用契約書
  • 勤務期間
  • 入社から今日までの業務内容

証拠のうち最も重要なのは「入社から今日までの業務内容」で、自分の成果を証明するために必要になります。

これがあると「うちの会社でこの業務をしている人は大体○万円くらいもらっているのに、私の給料はその金額に達していない」と言うことができます。

「入社から今日までの業務内容」は、自分でつくってかまいませんが、「嘘」や「盛り」は厳禁です。会社から「そんな仕事はさせていない」と言われたら、証拠としての信頼性が薄まってしまうからです。

もし証拠集めに困った場合は、下記ボタンより、労働問題に強い弁護士に依頼してみましょう。

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社長以外の経営者か管理職に交渉を開始

証拠が集まったら、社長以外の経営者または管理職に交渉しましょう。

具体的には、総務部長や総務課長、自分の直属の上司などが候補となります。中小企業の場合、専務が交渉相手にふさわしい場合もあります。

賃上げ交渉のタイミングは、給料が上がらない状態が「1年数カ月」以上経過したときが好ましいでしょう。「1年間給料が上がらない」状態は当たり前かもしれないからです。

その際、交渉で「昇給させないと会社を辞めます」と切り出すのは極力避けましょう

まずは「私の給料が長らく上がっていないのですが、どうしてでしょうか」と丁寧に尋ねましょう。さらに「私に給料が上がらない原因があるとしたら、何が足りないのでしょうか」と付け加えるとよいでしょう。

給料交渉や会社に関してお悩みなら

 

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というのも、労働問題に強い弁護士なら今までの豊富な経験を生かして最適な交渉方法をアドバイスしてくれますし、給料が上がらない会社にはそのほかにも様々な問題が生じている可能性が高く、それらをまとめて解決できるからです。

例えば職場で横行するパワハラやセクハラサービス残業が当たり前で割増賃金も支払われない、という問題を抱えてはいませんか?

もしそんな問題を抱えている会社にお勤めなら、相談先をあらかじめ知っておくことが大切です。

労働問題が起きたらまずは社内の相談機関に相談しましょう。

それでも取り合ってくれなかったり、問題が解決しない場合は労働基準監督署に行って話をし、会社に対して何かアプローチをしてもらうことになります。

労働問題に強い弁護士に早いうちに相談するのも良いでしょう。

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給料が上がらないのは違法?給料を上げる効果的な交渉術を解説のまとめ

あなたが「給料が上がらない」状況を我慢することは会社のためにもなりません

従業員が成果を上げているのに、従業員の給料を上げるだけの資金が会社にないのは、成果を売上にできていないからで、経営の仕方に問題があります。

なので従業員が「給料が上がらないのはおかしい」と主張することは、経営者が経営を見直すきっかけになるのです。

そのために弁護士の力を借りましょう。労働問題を専門にしている弁護士は、従業員も会社も幸せになる方法を考えてくれるはずです。

思い当たる状況があれば、いち早く弁護士に相談し、どのような法的問題が発生し得るか・どのように対応すべきかを確認するのも一つの手です。

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