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給料が上がらないのは違法?給料が上がらない場合の対処法について現役弁護士が解説

「なかなか給料が上がらない」と悩みながらも、諦めてしまっていませんか?本記事では、どのような状況なら給料が上がらないと違法と言えるのかや、なかなか給料が上がらないときにどのように対処すべきかについて、解説します。

「給料が上がらない…」
「サービス残業が当たり前になっている」

そんなお悩みを抱えている方は、弁護士に相談することでさまざまなメリットがあります。

Point

弁護士に相談・依頼するメリット
法的な観点から適切なアドバイスがもらえる
未払給与の請求や会社との交渉を代理で行ってくれる
・裁判になることも見据え、証拠の集め方などのアドバイスをもらえる
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給料が上がらないのは違法?

「頑張って働いているのに、給料がいつまでたっても上がらない…これって違法なのでは?」と思うことはありませんか?

ここではまず給料が上がらない状況について、法的な観点でみるとどうなるのか、解説していきます。

基本的には違法ではない

実は、給料を上げること自体を義務とする法律は存在しません。

しかし、就業規則に昇給について明示してあるにもかかわらず、それを守っていない場合は違法になります。

ではそのような場合、どうすれば会社に給料を上げてもらうことができるのでしょうか?

給料が上がらないときの対処法

ここからは、給料が上がらないときにできることや、給料アップのための効果的な交渉術について、ご紹介していきます。

就業規則を確認する

まずは就業規則を確認し、昇給に関してどのように書かれているのか見てみましょう。就業規則を読み直すことは、案外皆さんしていないことだと思います。

中には、就業規則には労働者にとって有利なことが書かれていることもあるため、労働者への閲覧を制限している経営者もいます。

しかし、従業員には勤務先の就業規則を見る権利がありますので、総務部の担当者に「就業規則を確認させてください」と頼みましょう。企業側はそれを拒否することはできません。

相対的に自分が低賃金であることの証拠を集める

次に、自分が周りの労働者に比べて相対的に給料が低いという証拠を集めましょう。比較対象はなるべく歳が近く、労働環境も同程度の人が好ましいです。

具体的には、下記のような証拠を集めておく必要があります。

  • 給与明細
  • タイムカードの写し
  • 雇用契約書
  • 勤務期間
  • 入社から今までの業務内容

特に「入社から今までの業務内容」については、まとめておくことで、交渉の際に「うちの会社でこの業務をしている人は大体○万円くらいもらっているのに、私の給料はその金額に達していない」と言うことができます。

「入社から今までの業務内容」は自分で作ったものでかまいませんが、「嘘」や「盛り」は厳禁です。会社から「そんな仕事はさせていない」と言われたら、証拠としての信頼性が薄まってしまいます。

もしこうした証拠集めに困った場合は、下記ボタンより労働問題に強い弁護士に相談してみましょう。

労働問題に強い弁護士なら、豊富な実績を元に、給料を上げる交渉のサポートをしてくれます。

昇給交渉をする

証拠が集まったら、自分の直属の上司や人事担当に給料を上げてほしい旨を相談しましょう。

その際、「昇給させないと会社を辞めます」と切り出すのは極力避けた方がいいでしょう。このような発言によって会社との信頼関係にひびが入り、その場では給料を上げてもらえたとしても、遠からず会社を辞めることになるケースもあるためです。

「私の給料が長らく上がっていないのですが、どうしてでしょうか」や「私に給料が上がらない原因があるとしたら、何が足りないのでしょうか」というように、まずはあくまで丁寧に尋ねるようにしてみましょう。

転職を検討する

今いる会社での昇給がどうしても見込めなさそうな場合は、転職するのもひとつの手です。

ただし、給料が上がらないことを理由に転職する場合、転職先の給料が必ずしも今より高いとは限らなかったり、給料は上がったものの仕事が忙しくなってしまったりする可能性もあります。

転職の際は、こうしたリスクも考慮した上で、本当にすべきかどうか検討しましょう。

会社に法的な問題がある場合の相談先

もし「就業規則に昇給に関して明記してあるのに、会社がそれを守っていない」「サービス残業が当たり前になっている」といった状況がありましたら、その会社は法的に問題があります。そのような場合は、下記でご紹介する相談先に相談してみましょう。

労働組合に相談する

もし会社に労働組合があるなら、まずは労働組合に相談してみましょう。

労働組合は、給料など、労働条件を改善するための労働者による団体で、相談することで労働組合を通して、労働条件について会社と交渉することが可能です。

交渉が成立すると、就業規則より強い拘束力を持つ「労働協約」が締結され、これに違反する労働契約の内容は無効となります。

労働基準監督署に相談する

労働基準監督署(労基署)に相談するのもひとつの方法です。

労基署は、各都道府県の労働局が管轄する機関で、労働条件の確保や改善指導などを行っています。

未払いの残業代などがある場合は、労基署から会社に適切な指導を行ってもらえる可能性があります。

ただし労基署は、企業側が労働基準法に違反している証拠がない場合対応してくれないことも多いので、相談する際は事前に証拠を準備しておくといいでしょう。

また、労基署は会社に対して「残業代を払うように」といった強制力のある命令をすることはできません。あくまで指導を行うだけですので、会社がそれに従わない場合、問題の解決は難しくなります。

このように、労基署は基本、会社に対して強制力のある対応はできませんが、労基署で行う「斡旋」の手続きは労使紛争の解決に有効です。昇給などの労使の問題について労基署が話し合いの調整をしてくれる手続きです。裁判所での「調停」に近い手続きになります。

弁護士に相談する

給料交渉などで悩んでいる場合、労働問題に強い弁護士への相談も効果的です。

労働問題に強い弁護士なら今までの豊富な経験を生かして最適な交渉方法をアドバイスしてくれます。

給料が上がらない会社というのは、その他にもパワハラやセクハラ、サービス残業など、様々な問題が生じている可能性が高く、弁護士に相談することでそれらをまとめて解決できる可能性もあります。

最近は初回相談無料の法律事務所も多くありますので、まずは一度、現在の状況について相談してみてはいかがでしょうか。

Point

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給料が上がらないのは違法?給料を上げる効果的な交渉術を解説のまとめ

給料が上がらない状況を我慢することは、あなただけでなく、会社のためにもなりません。

従業員が成果を上げているのに、給料を上げるだけの資金が会社にないのは、成果を売上に繋げられておらず、経営の仕方に問題がある可能性もあります。

そのため、従業員が「給料が上がらないのはおかしい」と主張することは、経営者が経営を見直すきっかけにもなり得ます。

「そうはいっても、まず何から始めればいいのかもわからない…」という方は、法律の専門家である弁護士の力を借りましょう。労働問題を専門にしている弁護士は、従業員も会社も幸せになるためのサポートをしてくれるはずです。

思い当たる状況があるならいち早く弁護士に相談し、どのような法的問題が発生し得るかや、どのように対応するのがいいのか、アドバイスをもらいましょう。

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